加藤修一

ただいま答弁の中にありました三月末というのは政策評価の点検結果ということになるわけですけれども、総務省が出されたこの中身を考えてまいりますと、今後の課題というところがありまして、経済財政諮問会議において、この規制の事前評価について、評価の客観性・透明性、説明責任、規制の効果とコストの定量的分析などの面で改善の余地が大きいというふうに書いてございます。ですから、改善を今後どうなさるかという話の質問に当然なるわけでありますけれども。 　さらに、経済財政諮問会議等における議論でありますけれども、これは昨年の二月二十八日、規制の新設プロセスの強化について、規制を新設する府省による自己評価のみとなっているとか、あるいは規制政策の観点から新設

事前評価をやるということは、やはり相当経費も掛かるわけでありますから、そういう費用負担の点を考えながらバランスよくやっていかなくちゃいけないということだと私は思いますが、ただ、その第三者によるチェックというのは、自分で自分のやろうとしていることのメリット、デメリットを評価するというのは、やっぱりどうしても甘くなるんではないかなと私は思うんですね。ですから、そういう第三者チェックについてもしっかり総務省は前向きに検討すべきだと思うんですけれども、この点について改めてまたお尋ねします。

いずれにしても、今回のこのいわゆる規制に対する事前評価というのは二年前に義務化になったわけですから、その義務化をする場合については総務省が音頭を取ってやったわけなので、そういう点については高く評価したいと思いますし、今申し上げました第三者チェックの関係についても積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 　それでは、次に金融庁でありますけれども、土壌環境施策のあり方の懇談会、その報告書では、財務会計基準機構が公表いたしました資産除去債務に関する会計基準、これを引用いたしまして、資産の除去時に法令又は契約で要求される土壌汚染の対策に要する費用を、有形固定資産の除去に関する将来負担として財務諸表に計上することが必

これは中小企業にとっても極めて重要な問題だと思います。汚染された資産というものがたくさん持っているところはそれだけ企業価値が下がるという話でありますし、逆に考えれば、そういうことがどんどん処理していくことができるならば企業価値が上がってくるということにも当然なるわけでありまして、ただ、なかなか負担が生じるということも考えざるを得ないわけですけれども、中小の規模の企業に対してはどのようにこういう周知徹底を図っていくか、どういうインセンティブを持たせるかということについても重要ではないかなと思っていますけれども、この辺についてどうでしょうか。

時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に、環境大臣にお願いしたいと思います。 　資産除去債務のいわゆる会計基準の関係とか、あるいは、その対象にならなくても、環境債務ということで企業がそれなりの負担をしてやっていかなければいけないという、そういう段階に入ってきているなと私は思っております。それで、企業が操業中から土壌汚染対策に計画的に取り組むためのインセンティブ、あるいは適正な掘削除去を進めるための土壌汚染対策のマニュアルの普及啓発、また使い勝手の良い土壌汚染対策基金の活用についてどのような御見解を持っているか。 　さらに、今、環境債務等についてお話ししたわけでありますけれども、今後こういうことについては検討、整理し、環境省

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　政府の二人、参考人の二人、大変ありがとうございます。 　中村参考人、今、様々な点から非常に有益なお話を我々、伺ったわけでありますけれども、既存システムのＷＢＣ的戦略的活用ということで、なるほどなと思って聞いておりました。 　これ、外務省に、是非この辺の点について質問ということになるんですけれども、とりわけ二番目の国際協力の成果を云々と、こういった面については、何か余りやっていないという中村参考人のお話でしたけれども、こういった面について今後どのように考えるかという点が一点。 　それから、様々な感染症、エマージングのそういう新興感染症がございますけれども、これ、先日もこの調査会で少し話をいたし

中村参考人は、先ほどＷＢＣ等の戦略的活用についての御説明がありましたので、それを外務省としてはどういうふうに今後とらえていくか、お考えかという点が一点目だったわけです。

一九八七年にラッサ熱の患者が日本に帰国をしたケースがありますけれども、これ、そのときは、検体というか、病原菌を分離して同定させると、そういうことについては日本ではできなかった、これＰ４の関係でありますから。それで、当時はアメリカのＣＤＣにそういう確認検査を依頼して確定診断したというケースがあるわけですよね。これは一か月も掛かっていると。確定診断する間に、それ、隔離はさせていることだと思いますけれども、そういうことが機敏に国内的にできないようじゃ、周辺の諸国に対する役割としては、私はもうちょっと頑張る内容じゃないかなと、こんなふうに考えております。 　それで、先ほども言いましたように、先進主要国の一つである日本がアジアのそういった面

いや、私の言わんとしていることは、蔓延するとか伝播するとか、そういったことが国内にとどまるという話じゃないということを言っているんですよ。それが海外に当然伝播する話になってくるんで機敏に対応しなければいけない、そのためにはＰ４的な施設についても十分国内的な対応をしなければいけないということを言っているんです。

いや、私は日本国内と海外の諸国との連携したプレーが必要だということで言わせていただいているんです、先ほどから。

今日、論点整理の報告がありまして、アジアの感染症対策支援に際しては、一方的な支援ではなく、共同研究を中心とした支援とし、その際、大学等との連携を図っていくべきであると。 　これは先ほど私が外務省にお聞きしたわけですけれども、中村参考人からはエイズ、マラリア、そのほかの疾病との戦いということで、新興感染症の関係については、やはり地球温暖化等、あるいはジャングルを切り開くということによってかなり発生してくる可能性が高まっているというふうに言われておりまして、先ほどラッサ熱の話なんかもちょっと取り上げたわけでありますけれども、要は、今回の調査会のテーマが国際的取組の在り方ということですので、様々なバイオセーフティーレベルの施設があって、

調査室が用意してくれた資料の五十二ページなんですけれども、非常に大事なことが私は書いてあるように思います。 　これは、プライマリーヘルスケアという理念について書いてあるんですけれども、そのプライマリーヘルスケアの原則の一つに適正技術があると。技術レベルやコスト負担の上でも、住民自身が利用し得る範囲内の技術でプライマリーヘルスケアの発展を目指すという、そういう原則ということで、よく日本は上水道を途上国でやるときに、電気が引かれていないのにかかわらず、これ、そういうことではないと思いますけれども、電気を必要とするポンプで水をくみ上げるとか、上水のインフラを造るという話があったりしますけれども、本当は、その地域に合った日本の伝統的な井戸

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、四人の参考人、大変有益な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、皆さんの資料をちょっと拝見させていただいて、佐藤参考人は企業の社会的責任ということについて、あるいは情報公開ということについても触れられておりますし、あるいは、大塚参考人の参考文献の中ではありますけれども、欧米の土壌汚染浄化に関する費用負担あるいは土壌汚染と企業の責任ということに関した資料も掲載されている。 　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕 　あるいは、大野参考人の資料の五ページでありますけれども、資産除去債務の関係に触れられておりまして、先ほども説明の中で引当金計上の関係がありました。ある

これ今、上場企業が対象ということでありますから相当の規模の企業が対象になる話なんですけれども、ある本によりますと日本の環境債務の規模として、土壌汚染が十三兆円から三十兆円、アスベストが十兆円以上、ＰＣＢは四千億円から一兆円程度と試算されておりまして、全体では二十兆から四十兆円以上になる可能性がある。 　そういう意味では、上場企業が情報開示をこういった形でするというのは極めて重要なことでありますけれども、こういう環境債務にかかわっては、私は中小企業も決して免れることはできないように思いますけれども、相当厳しいことになりかねないなと、先ほど話がありましたように、そう思っております。ですから、やはりただ早期に取り組む必要が当然あるわけで

ありがとうございます。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。三人の参考人、大変ありがとうございます。 　まず、藤野参考人にお願いしたいんですけれども、先ほどモデルの再現性の問題等を含めて、過去を引きずっているというものであると、モデルについては。それはモデルの限界について話しているわけで非常に正直な発言でなかったかなと思います。 　それで、よくモデルの話の中で、再現性の問題って余り論じられていないんですよね。そこはどういうふうに皆さんの中で考えられているかということが一点。 　それから、今日配付されております「低炭素社会実現に向けた十二の方策」の厚い方の本ですけれども、二ページ目の上の方にかなり複雑な式のようなもの、恒等式が書いてあるわけですけれども、これ

はい。

確認ですけれども、中期目標の検討会の関係で、入口論が共有されていないというのは、これはＩＰＣＣの第四次レポートの二〇二〇年、これは二五％が四〇％削減というその意味ですか。

それで、先ほど固定価格制度についての懸念が主張されたんですけれども、二〇二〇年目指して政府はゼロエミッション電源、これ、五〇％以上にしようという、そういうことを説明しているわけなんですけれども、これについてはどういうふうにお考えか、飯田参考人と藤野参考人にお伺いしたいと思います。