加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。 　まず最初に、高瀬参考人、原参考人、どちらでもよろしいんですけれども、お聞きしておりまして、四川の大地震の関係で、国際緊急援助隊、これが非常に素早く現地に行かれたということで、高い機動力を持っていると。ただ、都市型捜索救助の技術に優れてはいるけれども、しかし、最初に案内された活動サイトは、村全体が土砂に埋まっておりまして、十分それが対応できなかった。ある意味では、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ミスマッチの可能性はあると。課題としては、日本の救助チームの仕様をあらかじめ確実に相手国政府にきちっと伝えることが非常

公明党の加藤修一でございます。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十一年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものでございます。 　世界的な経済金融危機の影響を受けて、我が国経済は輸出や生産、設備投資の大幅な減少が続くなど、かつて経験したことのないほどの厳しい状況に直面しております。とりわけ、非正規労働者の解雇の増加など雇用環境は急速に悪化しており、雇用の安定は喫緊の課題となっております。 　かかる状況の下で国民生活と我が国経済を守るためには、果断な財政政策を機動的かつ弾力的に行う必要があることから、政府・与党は三次にわたって経済対策を策定し、二十年度第一次及び第二次補正予算、そして二十一年度予算と切れ目のない

公明党の加藤修一でございます。 　配付資料の図を見ていただきたいわけでありますけれども、これはよく見受けられる図表で環境省が作ったものでありますけれども。 　今日はまず最初に大変単純な質問をしたいと思いますが、京都議定書目標達成計画ということで削減の義務が掛かっているわけでありまして、これはもう国際的な公約ということで、日本はマイナス六％削減で、現在のところ、図に見て分かりますように、八・七％プラスの状態であると。ドイツは、マイナス二一％、これが公約、現段階ではマイナス一八・二％削減履行済みと、進捗の状況はそういうことである。あるいは、イギリスは、マイナス一二・五％が公約であり、現在マイナス一五・一％であるということになっている

いろいろな背景はあるんですけれども、日本がどういう状況か、背景がどういうふうになっているかよく分かりませんが、しかし何だかんだといってもやっぱり国際的公約はしなければいけない。しかし、かなり排出量が増えているということを考えてまいりますと、これは単純に言うわけにはいかないかもしれませんが、ドイツの現状を考えてまいりますと、かなり一元的に物事をやっていると。環境にかかわる連邦レベルの最上位機関があって、三つの外局があり、その中で、温暖化防止、環境エネルギー、再生可能エネルギー等々を含めて一元化されている。 　あるいは、さらに、これはイギリスでありますけれども、これは昨年に機構改革をしたわけですね。新たにエネルギー・気候変動省が創設さ

政府全体で取り組んでいるという話がありましたが、政府全体が取り組んでいてこういう段階、レベルなのかという、そういうふうに思ってしまうんですけれども、そこはどうですか。

図を見ますと、九・三％の排出削減が必要であるというふうに、これは場合によっては誤解を与える書き方かなと私は思っております。といいますのは、これは森林吸収源対策で三・八％、京都メカニズムで一・六％、これができたという前提で書いているように思いますので、ここはやはり私は注意を要するような表記法だと思っておりますので、是非そういった面についても誤解があるような伝わり方がないようにやっていただきたいと思います。 　それから、実効性の上がる組織的な大胆な取組、これはやはり私は改めて要求しておきたいと思っておりますが、環境省の理論上の特徴として言われていることは、第一点は、やはり環境行政の一元化であると。二点目は、政府部内でのチェック・アンド

理念を発するだけの官庁じゃないと思うんですね。私は、実効性を上げると、ＣＯ２の排出削減に向けてどれだけ頑張って結果が出てきたかということは非常に大事なわけでありまして、先ほどの図なんかを見ますと、本当に政府全体として頑張っていると言うけれども、頑張った結果がこれだということになってしまいますと、これは本当に残念な思いでいっぱいであります。 　私は、やはり環境省の持っている環境保全力とか環境力とか、いわゆる環境外交力ですね、そういった面についても十分発揮できるように最大限努力を傾注していただきたいと、このように思います。 　それで次に、環境情報に対するとらえ方ということで、これは環境省が現在まとめていることだと思いますけれども、環

環境情報戦略の中身の一つに、課題として、一枚目に書いてあるんですけれども、海外の情報の収集が遅れているというふうに書いてあるんですね。ここに書いてあるやつは大体後ろの方にあるわけなんですけれども、詳しく、これについては海外の情報の収集が遅れているということに対してどういうふうに戦略性を、方向付けを示すかということについては具体的に何も書かれていないんですね。ここは非常に私は大事だと思っています、先ほどの関係になるわけですけれども。 　国際協力ネットワークの強化、構築というのがありますけれども、これは人工衛星等々を使っての情報収集でありまして、要するに今官房長から話がありましたそういう人を通しての情報収集ということについての点もまる

配付資料に二十一世紀環境立国戦略というのがあるんですけれども、これはこれで非常に立派な戦略だと私は思っております。あるいは今言った情報の関係の戦略もそうでありますけれども。問題は、次の段階でＰＤＣＡということになってくる話でありますけれども、この次の段階がどうも具体的につながっていないというのが非常に残念なところだと私は思っております。だから、いかに次につなげいていくか、こういう策定したということだけじゃなくて、もっと具体的に次の段階にどう取り組んでいくかということが非常に大事だと思っておりますので、そういった面も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　今日は諸般の事情で質問をここで終わります。

公明党の加藤修一でございますが、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　まず第一点目は、地球環境税の関係でございますが、いわゆるミレニアム宣言ということで、ＭＤＧｓという、いわゆるミレニアム宣言という中で、途上国のいわゆる貧困の問題等を解決しなければいけない、しかし、なかなか資金のめどが付かないと、目標達成が極めて厳しい状況になってきているということで、そういった意味では革新的な資金メカニズムに基づく新たな資金の手だてをしっかりと考えていかなければいけないと、そういうことが一つございます。また一方で、国際連帯税についても極めて関心が高くて、この議員連盟もつくられて、かつまたリーディンググループに日本が参加するという

様々な議論がされたと思いますけれども、例えば、フランスでも航空チケットに一定の課税をして、それを発展途上国に使っていると、あるいはイギリスも医療関係に使っているという話でございますけれども、こういうことに対しての認識、評価ということはどういうふうに結論付けたんでしょうか。

それで、これを国内及び国際間で導入とかそういう方向性が検討されてしかるべきなんですけれども、今後この成果を基にして、検討して成果を出すということは、それはそれで非常に大事なことで敬意を表したいと思っておりますけれども、問題はやはりこれに基づいてどういう展開を国内的にも国際的にも考えようとしているのか。環境省だけでなくして、やはり関係省庁とどういう形で連携してやっていくかということも含めて、今後の展開について具体的に教えていただきたいと思います。

その国際的な展開の件でありますけれども、これはどういう取っかかりというか、そこをどういうふうに見られているかというのは極めて私は重要だなと思っておりますけれども、この辺について、具体的にこういう方向性を考えているとか、あるいは今後さらにこのアウトプットを下敷きにしてこういうことが考えられる等々含めて、その辺のところはどうでしょうか。

このテーマは非常にいわゆるホットイシューだと私は思います。日本がどれだけ国際社会の中でこういった面についてもイニシアティブを取るかということは極めて強く求められているところだと思いますので、是非真っ正面から取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それでは次に、子供環境保健ということで、環境省は懸命にこの問題について取り組んできたところにつきましては高く評価しているところでございます。 　現在は、多種多様な化学物質が利用されているわけでありまして、その化学物質が地球規模大に拡散していると。また、従来問題にならないごく微量でも作用するとか、あるいは生殖毒性や神経毒性の問題、あるいは体内に入ってからの蓄積性

今大臣の御答弁の中にありましたいわゆる小児等の調査の関係ですね、数万人、私は六万人というふうに伺っているわけでありますけれども、これが約十五年程度にわたって追跡調査をされるということで、その中で様々な因果関係が明確に出されるように、そういうことが最終的な目標であり、かつまたそれに基づいて、お子さんをどう守るかと、具体的な施策展開を行うというふうになっているわけで、そういった意味では私は非常に環境省は積極的に取り組んでいるなと思って高く評価しているところでございます。 　こういう子供の周りの関係含めて、先ほど神経毒性の関係とかあるいは免疫性の関係等々含めて、かなり科学的にも面倒だ、面倒と言うと語弊がありますけれども、複雑なところも当

よろしくお願いしたいと思います。 　時間がございませんのでちょっと手短に話ししたいと思いますが、次は、ケミレスタウンプロジェクトに対しての認識と今後の展開ということになりますけれども、ケミレスタウンというのは千葉大学にございまして、リーダーとしては森千里先生でございますけれども、私も行っていろいろと教えをいただいたところでございますが、やはり子供環境保健に関して、環境改善型の予防医学、これは非常に大事であると。特に先生は、みんなに知ってもらいたい、関心を持ってもらいたい、それから行動に移してもらいたいと、このようなことで、そういうことを含めて次世代環境健康学プロジェクトを立ち上げた。市民講座やシンポジウム、専門家向けのワークショッ

よろしくお願いしたいと思います。 　それから、一九九七年にマイアミ・サミット、これがありまして、環境大臣会合というサミットでございましたが、ここで、子供の環境基準というのをやはりしっかりと作り上げていこうというふうにそこで宣言をされているというふうに聞いております。 　もう既に十年を軽く経過しているわけでありますけれども、そういった意味では、それは子供の環境保健の関係でありますけれども、要は、十年過ぎた段階でそれと同じように、やはり私は、子供環境保健の関係の世界の大臣が集まってサミットを開くことも非常に大事だと思っております。日本でやるのもいいし、それからアジア諸国においてやるということも当然考えられるわけでありますけれども、こ

よろしくお願いしたいと思います。 　同じ国際会議でも、これはアスベストの問題でありますけれども、アスベスト関係の法律ができまして、その附帯決議でも、国際会議において様々な対応を考えていくべきだという趣旨の附帯決議があるわけでありますけれども、今までいろいろとお願いを私もさせていただきました。国際会議でどういうふうに、とりわけアジアの諸国におけるアスベストですけれども、まだまだ全面的な禁止になっているわけではなくして、かなり頻繁に使われているという現実がありますので、将来のことが大変懸念されるところでございますが。 　日中韓の国際会議とかＡＳＥＡＮプラス３とか東アジア・サミット等々含めて、環境省としてはこういった面についてどういう

大臣の所信表明の十一ページでありますけれども、そこに今答弁の中にありましたクリーンアジア・イニシアティブ等の話が展開されておりますが、様々な紹介をした後で、また、アジア地域を中心に技術、規制体系、人材をパッケージにして普及展開すると。これは、当然アスベスト問題についてもやっていく話でありますけれども、技術は当然技術ですが、規制体系、これは法律に類することだと私は理解しておりますけれども、人材を含めて、これをパッケージにして普及展開するというお考えでありますけれども、これは非常に良いお考えだと私は思います。実際はどこまでこのアスベストの関係についてもこの辺のところが進んでいるかどうか、その辺はどうでしょうか。

確かに国によって状況は違うわけでありますけれども、規制体系というのはこれは極めて重たいテーマだと私は思います。しかし、是非積極的に進めていただきたいことをお願いをいたします。 　それで、外務省にお願いでありますけれども、今後様々な国際会議がアジア、日本を含めてやられるわけでありますけれども、そういった国際会議においてこのアスベストの関係についてはアジェンダとして是非考えていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。