是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、四十分までが質問時間でございますので全部できないということになりますので、ただ、副大臣には以前も質問を用意しておいてできなかった経緯がございますので、スキップをして副大臣の方に参りたいと思います。 国内の森林管理の現状と森林認証制度、これはこれからの森林保全、それにかかわる環境保全も含めてで考えてまいりますと、これは持続可能な開発ということが極めて重要な視点になってくると思っております。そういった意味では、森林における環境保全のためのいわゆる森林認証制度、これはやはり懸命に普及させていくべきだと、このように考えておりますけれども、吉野副環境大臣としてはどうお考えでしょうか。
森林認証の件はそれはそうなんですけれども、合法木材証明ということについては、一つは森林認証された木材、それから二つ目は業者独自の伐採から販売までのトレーサビリティーでの証明、三つ目が業界団体の認定を受けた事業者が証明すると。 こういう自分たちが物を作っているんだけれども自分たちが証明しているという、ある意味では私は第三者チェックが必要であると思っているところがあるんですけれども、そういうチェックをしっかりと私はすべきだと思いますけれども、これは林野庁、御答弁ください。
最後になりますけれども、吉野副大臣にお願いしたいわけですけれども、国内クレジット制度というのがありますけれども、よく最近は木材会社でも乾燥材を作る場合に重油から切り替えてペレットを使う、バークを燃やしているということで、そういった意味では、カーボンニュートラルというそういう木質バイオマスを燃料として使っているという意味ではそこにＣＯ２の削減効果が出てくるわけでありまして、そういうクレジットが生じるということに当然なってくるわけですね。 それと同時に、今度、地域材を積極的に使う、木材を使うということは、それが家屋に定着するわけでありますから、ＣＯ２が、あるいはカーボンが固定されたというふうに考えていいわけですよね。四十年か、場合に
飽くなき挑戦をよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
公明党の加藤修一でございます。 今日は、湯浅公述人、赤井公述人、大変ありがとうございます。とりわけ、湯浅公述人からは極めて深刻な具体的なリアルな話を聞けて、非常に価値的な思いでおります。 それで、労働者派遣法の関係も、湯浅公述人は、七ページだったでしょうか、その改正の関係について若干触れられているわけですけれども、現在衆議院の方で趣旨説明は終わりましたが、まだ審議に入っていないと、野党から対案が出てくるということでありますので、その両者併せてしっかりと審議していくという、そういう方向であるようでございます。 我々も様々な団体からヒアリングをしておりまして、特にこの労働者派遣法の関係で製造派遣の禁止という点でございますけれ
配付資料の四ページには具体的な賃金の関係を含めて出ているわけでありますけれども、手取りが相当低くなってしまうという話で、この関係ではマージン率をどう具体的にされているのか、相当大きく取っているんではないかと、そういった話があるわけでありますけれども。 様々な議論の中でマージン率の上限規制ということについても議論がされているわけでありますけれども、これについては反対という意見の中の理由としては、適正なコンプライアンスを行うための費用を考えるとやはり一五％以上の原価を伴うと、そういう言い方がされておりまして、通常時は適正に運用している派遣会社の経常利益率は二から三％で決して暴利ではないと、こういうことから、やはり上限の規制というのは
報道によれば、政府は麻生首相の下に経済危機克服のための有識者会合を新設するということで、たしか湯浅公述人も呼ばれているように聞いておりますけれども、総理に向かって何が一番言いたいですかね。お願いいたします。
三分。十分じゃないですか。
それでは、赤井公述人にお願いしたいと思いますけれども、追加的な経済対策を懸命に政府はやっていかなければいけないという、そういう報道もあるわけでありますけれども、私は資源枯渇の問題というのは極めて重要であると思っていまして、少資源国と言われる日本にとって資源の枯渇というのは極めて深刻な事態であるというふうに考えざるを得ないと。外需で海外貿易で懸命になって稼いだ国富が、海外から購入している資源価格の高騰によりまして国内の国富が全部外に抜けてしまうと。そういったことを考えてまいりますと、やはりそういうことに対する対応を少しでも取っていくことが極めて重要であると、そういうふうに思います。 今後とも資源価格の高騰は十分あり得る話でありまし
ありがとうございます。
今日は、経済・雇用・社会保障をテーマにいたしまして集中審議でございますが、麻生総理にも御出席をいただいてございます。 公明党の加藤修一でございますが、まず最初に総理にお願いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 私は、新エネルギー、地域分散型のエネルギーということについては、これは非常に地域に存するものでありますから、これをいかに効果的に利用するかということは、地域が元気になる、直結する、そういう有力な武器でないかと、このように考えております。 公明党は、本年一月に総理に申入れをしたところでございます。グリーン産業革命への提言ですが、そこでは日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと
中長期的にも当然大切でありますけれども、現在のこの雇用の問題あるいは景気の対策に関係しても極めて重要なテーマであると思っておりますので、総理がおっしゃるとおりでございますので、是非積極的な展開を更に繰り返していただきたいと思います。 関連いたしまして斉藤環境大臣にお願いしますけれども、大臣は今年の二月にこの太陽光発電の関係で買取り制度についての談話を発表しておりますけれども、先ほど話がありましたように、二階大臣のイニシアチブでこの制度が創設したということでございます。これに対する見解と、さらに実際に導入が促進させられるようにするためにはどのような仕組みが大事かと、こういった点について御答弁をお願いいたします。
二階経済産業大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、記者会見で大臣は、ここ三年ないし五年が価格競争力の強化を図る正念場であると、こういうふうに述べておりますが、この買取り制度の存続期間において発電原価を何円程度まで見込んでいるのか、あるいはさらに、買取り年数ですね、今環境大臣から話がありましたが、十年程度という話を聞いておりますが、私は、十年の買取り期間では甚だ短いと、やはりずっと続けていく、これが非常に私は大事だと思っておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
十年で止めるということで、いろいろ私は議論があると思います。ただ、今大臣がおっしゃったように、二〇三〇年に約四十倍にしようという話でありますから、やはり相当政策的な支援というのが大事だと私は思っております。そういった意味では、買取り制度、こういった点についてもやはり真っ正面から取り組んでいくことが大事ではないかなと思います。 それで、これは、この制度がいつから始まるかということについて、ちょっと事務方の方でお願いします。
二〇一〇年度、四月からという話かもしれませんが、これは私は、一年以上、一年も延ばすという、延ばすという話じゃないですね、一年たってからという話ですよね。これはやっぱり私は前倒しするぐらいの決意を持ってやるべきだと思いますけれども、どうですか。
これ、今話しているのは太陽光だけの話なわけですね。 それで、私は、中期計画というのを考える中で、新エネルギーの需給見通しというのはございますが、私は、太陽光に限らず、風力とか小水力とか中水力も入りますけれども、あるいはバイオマスの関係、そういった面含めて、この自然エネルギーのそれぞれのエネルギーについてやはり中期計画、すなわち数値目標をしっかりと定めると、あるいはそれに向かってのロードマップを明確にするという、このことは非常に私は大事だと思っておりますけれども、二階大臣、お願いいたします。
私は、やはり自然エネルギーをもっともっと拡大充実させていくためには、そういった中期計画を策定することも非常に私は大事ではないか。しかも、それは地域に存するエネルギーでありますから、地域が元気になるということにも最終的にはつながってくる、そういうことだと私は思いますので、改めてまた要望してまいりたいと思います。 それでは次に、自動車産業の関係でございますけれども、極めて深刻な状態の中にありますが、だからこそやはりこういった雇用効果が大きい産業をいかに支えるかということが非常に私は大事だと思っております。 世界市場でも新車の販売が落ち込んでいる中でありますけれども、これはドイツの例でありますけれども、ドイツの自動車工業会によりま
今どうするかという話でありますから、喫緊の大きな課題であると思います。スピード感がこういった面についても非常に大事でありますので、積極的に対応をお願いしたいと思います。 これ促進税制の関係も当然ございます、大臣がおっしゃったように。環境大臣、今のスクラップの補助金の関係含めて、所感がありましたらお願いいたします。
今議論になっているスクラップ補助金の関係、買換え補助金の関係でありますけれども、先ほどドイツの例を紹介いたしましたけれども、フランスの関係、オーストラリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、あるいはスペインは自動車ローンの利子補給ということでそこに補助金が使われるという話でありますけれども、全体を通して総理の見解をお聞きしたいと思います。
環境対応車についてはやはりそれなりの優秀な対応車ができているわけでありますから、これに関連しては、やはり先ほどから申し上げておりますように、スクラップ補助金等を含めて積極的に投入して直近の景気対策に効果が出るようにしていくことが非常に大事である、それがやはり雇用の大きい自動車産業を更に支えていくということになってくると思います。 次に、住宅産業の関係で国土交通省にお願いしたいわけでありますけれども、大型住宅ローンの関係がございますけれども、これについて簡潔に説明をお願いいたします。
