国土交通大臣にお願いなんですけれども、この住宅ローン減税、これは非常に大きな効果があるというふうに試算されております。雇用創出効果については二十一万人、あるいは経済的な効果については四兆円と、あるいは九・三万戸を年間新設することができるということでありますけれども、今は平時じゃないわけでありますから、従来の試算でのパラメーターでやってそのとおりにいくかというと、これは極めて私は難しいと思っているんですね。そういう前提条件が崩されているというふうに考えているわけでありますけれども、大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
私はやはりこれは補強をすべきだと思っております。 業界の工務店とか、住宅関係の専門雑誌がありますけれども、毎回毎回こういう、これに関してのアンケートを取っているということで、今年が買い時と考えているかというそういう設問でありますけれども、従来は六〇％から七〇％ぐらいは行くと。しかし、今回の調査によりますと四六％ということで、今年が買いどきと考えているわけではないと、そういう評価でございます。また、なかなかこういったローンについてまだ知っていない方もいることも確かだと思います。それは全体の一二％ということでありますけれども。 ただ、銀行のこの個人住宅の融資に関して、融資余力がかなり下がっていると。先日、十日でありますけれども、
ローンの金利に対する軽減措置も大事でありますし、ただいま大臣から話がありましたフラット35の金利軽減措置、これも大事だと思います。あるいは、フラット35のなかなか周知が徹底されていないと。全体のシェアが五％前後でありますから、これは郵貯のネットワークを利用するということも考えられると思いますけれども、この点について御見解をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
会長、ありがとうございます。 公明党の加藤ですが、片山参考人、そして目加田参考人には、御多忙の中、誠にありがとうございます。 片山参考人の論文等には、「国際ＮＧＯが世界を変える」とあり、目加田参考人の論文等には、「一般市民の力で社会を変えていく方法」とありまして、関心を持って聞いておりました。 今、資料として「クラスター爆弾廃絶」というのが乗っておりますけれども、私は、クラスター爆弾禁止条約の締結の件というのは非常にＮＧＯの役割を考える上では大変示唆的だと思っております。 国際社会で、対人地雷禁止条約の締結はまぐれと言われてきたようでありますが、しかし、クラスター爆弾禁止条約が締結できたことから必ずしもまぐれではない
公明党の加藤修一でございます。六府省の皆さん、どうも大変ありがとうございます。 まず、私は経済産業省にお願いしたいんですけれども、セクター別アプローチの関係について、これは中国やインド、いわゆる大量な排出国を巻き込むと、そういった意味で非常にいい仕組みだと一定の期待が掛かっているわけでありますけれども、課題は決して少なくないと。これは、確かに国が違っても同じ部門とか分野であると効率性など比較しやすいと。技術に裏打ちされておりますから削減量に根拠を持たせることができる。そういった意味では、透明性の確保につながるなと、そういう思いはしておりますが、ただ、私の理解の一つでありますけれども、各セクターの自主努力に任せることにもなりかねな
環境省にお願いですけれども、三月中にアウトプットが出るという話ですけれども、出たアウトプットを、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、そのままにしておかないで、十分生かせるように最大限の努力をお願いしたいと思います。 以上。
公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、総理にお尋ねいたします。 世界数か国で日本の定額給付金に似たものが導入されております。台湾では一人約一万円の消費券、所得制限がなく、全人口の二千三百万人が対象で九割強が受け取ったと。台湾の業界は、世界的不況で個人消費が冷え込む中、消費券を取り込もうと、割引セールなど、あの手この手のアイデアを競っております。テレビ局の世論調査では七五％の人が経済振興に役立つと回答、台湾当局は経済成長率を〇・六六％押し上げると、このように報道されておりますが、総理の御感想をお尋ねいたしたいと思います。
ありがとうございます。 税制関連法案の関係についても、一日も早く成立することを期待しております それでは、斉藤環境大臣にお尋ねいたします。 現在策定中の緑の経済と社会変革、これは、環境・エネルギー戦略上、日本が国際経済社会で生き残る上では極めて重要な点だと私は考えております。関係省庁と緊密な連携をしながらも大胆な発想が必要であろうと。そもそもこの策定の背景と基本方針、そして大臣の御決意を伺いたいと思います。
ただいま関係省庁という話がございましたが、経済産業大臣、二階大臣、どうでしょうか。
関係省庁の連携が極めて重要でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、麻生総理にお伺いいたします。 以上の緑の経済と社会変革、また我が党の太田代表は、環境・エネルギー分野で十兆円規模の社会資本投資を三年間でやるくらいの決意をしないと新しい時代は切り開けないと。さらに、先週でございますけれども、太田代表などとともに日本版緑のニューディール、グリーン産業革命への提言について総理に申入れをさせていただきました。太陽光発電や電気自動車などの成長分野で大胆にグリーンシフトを断行すべきではないでしょうか。御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
成長戦略を考える中で、やはり再生可能エネルギー、こういった分野も大きな柱の一つにしていかなければいけないなと、このように考えておりますが。 次に、関連いたしまして、斉藤環境大臣と中曽根外務大臣にお願いしたいと思います。 今週、ドイツで国際再生可能エネルギー機関の設立署名が予定されておりますが、日本が国際経済社会で日本の強みを生かすことや環境外交上からも加盟を積極的に検討すべきではないかと、このように思っておりますが、この加盟についてはさらに二階経済産業大臣にもお願いしたいと思います。
この国際機関の加盟については、私は、個人的な見解でございますけれども、やはり日本の環境エネルギー関連産業が不利にならないように、これ避けて通れない問題ではないかなと、このように考えております。 設立目的は世界各国への政策や技術移転のアドバイスの供与などでありますが、これはある意味ではビジネスチャンスを生むことにもつながるわけでありますので、これ、総理、積極的な検討を是非お願いしたいと思いますが。
時間が参りましたので、ここで質疑を終了いたします。
公明党の加藤修一でございます。 斉藤大臣、御就任誠におめでとうございます。 私は、金融危機の関係とか、それに絡んでいわゆる地球温暖化の問題についてどう対処するかということについて取り上げたいと思います。 十月の中旬でありますけれども、ポーランドでポズナニですか、そこでＣＯＰ14の閣僚準備会合、準備会合ではありますけれども、これが開催されたと。 金融危機で温暖化対策に必要な途上国などへの資金供給、これが細る可能性というか懸念が言われております。現在、欧州で、銀行関係でありますけれども、国内に回帰するというそういう圧力が強まっているし、そういった資産の圧縮、これは国外資産が中心になって進んでいるようでありますし、あるいは
企業は、ＣＳＲ等を含めて、環境もその中に当然含んできますけれども、どうしても景気後退になってくると、それも中長期的にそういう方向が見出せる場合についてはＣＳＲについても活動がやや弱まってくる、あるいは経費節減ということの話も聞いておりますけれども。 それから、産業界でいわゆるＣＯ２削減の取組について自主行動計画がありますけれども、これはあくまでも自主的にやる話ですよね。だから、こういう経済におけるネガティブなことになってきた場合に、自主的という意味は本来の意味に使われかねないなという感じもしておりまして、非常にそういった意味では心配しておりますので、こういった面について環境省としても注視をしっかりしていただきたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 先日の大臣のごあいさつの中で、二〇五〇年までに、ＣＯ２の関係でありますけれども、我が国としては六〇％から八〇％を削減する目標を掲げている、こういう長期的な目標を達成するためには、化石エネルギーへの依存を断ち切る、そして低炭素社会へ移行していく必要があると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、全く私もそのとおりだと思っております。 それで、環境省が出しております環境立国戦略ですけれども、その中では、循環型社会をつくる、あるいは低炭素社会をつくる、さらに、自然共生社会をつくる、それをもってして持続可能な社会をつくり上げていこうというふうに言っているわけでありますけれども。 今回、金融
多少ほかの省の所掌する範囲等も当然あるわけですけれども、そういうふうなことばっかり言っておれる時代じゃありませんから、縦割りということじゃなくして、やはり環境省の考え方もどんどん入れていただいて、そういう面についてのそれなりの方針といいますか、方向性をしっかりと策定していただきたいなということでありますので、お願いをしたいと思います。 次に、同じく大臣に質問をいたしますけれども、オバマが次のアメリカの大統領に決定したということで、これは現段階で環境とかエネルギーの政策については選挙における公約でありますけれども、それはそれで非常に重要な位置を占めていると私は思います。 中期目標としては、一九九〇年の水準に温暖化効果ガスを落ち
今、アメリカと協力しながらやっていきたいという話なんですけれども、ただ、日本は今、二〇二〇年の中期目標も明確に定めていないと。それから、二〇五〇年については六〇から八〇％という話なんですけれども、これは基準年が明確になっていないというふうに私は理解しているんですよね。協力する場合にどういう形で協力できるかという話に当然なってくるわけなんですけれども、それはおいておいて、要するに、二〇二〇年と二〇五〇年について、今これは確定していない部分についてはどう大臣としては定めていく、スケジュールも含めて、お考えをしていらっしゃるのか、その辺についてお願いします。
来年中というのは、二〇二〇年もそうですけれども、二〇五〇年の数字については基準年を明確にするという意味でとらえてよろしいですね。
