逆に言うと、そういう状態になっていないと、基準年が明確になっていないということになりますけれども。 それで、先日発表されました温暖化ガスの関係でありますけれども、これも午前中に質疑がございました。大臣の所信の中には、これ二ページ目でありますけれども、京都議定書第一約束期間に入っていると、我が国としては確実に六％削減の約束を果たすためにというふうに書いてございます。確実にということは非常に、何回もこれはこの環境委員会でも聞きました。 ただ、排出量については依然として増加傾向であるということで非常に残念に思っているわけですけれども、これ、具体的な実効性を上げるために、確実なというそこのところですけれども、どういうふうに、これは似
是非全力を挙げていただきたいと思いますけれども、その発表したデータの一枚目といいますか、その中には、必要に応じて計画の強化も含めて機動的に見直しを行うと。見直しはもう、こういうことはもう耳が痛く、あっ、耳が痛くなるとは言わないですね、もう何回もこれは聞いているんですよね。見直し、見直しで来ておりまして、実質的に実効性が余り上がっていないという話になっておりますので、全力を挙げてというその言葉も今までもかなりほかの大臣からも聞いておりますので、実質的な戦略性を持ってやっていただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので最後の質問になるかもしれませんが、経済産業省に。 新エネルギーの利用拡大ということなんですけれども、
吉野副大臣にもお願いしてあったんですけれども、済みません、時間になってしまいましたので、別の機会に是非よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
公明党の加藤修一でございます。私は、補正予算に関連して質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に二階大臣にお願いしたいわけでありますけれども、これは貸し渋りの関係でございますが、昨年から責任共有制度が導入されまして、信用保証協会の保証割合が従来の十割から八割になったわけであります。二割は金融機関が持つという話でありますけれども、そういう形で十割から八割に引き下げられたと、そういうことで金融機関の融資姿勢が更に慎重になったと、こういうふうに言われているようでございます。 様々な苦情が寄せられているわけでありますけれども、この責任共有制度これ自身を、やはり今は極めて経済の状況が厳しいわけでありますので凍結することも検討して
しっかりと検討はしてほしいと思いますけれども、緊急総合経済対策の中に緊急保証制度の創設がありますけれども、これは責任共有制度の対象になっているかどうか、ちょっとお願いいたします。
緊急保証制度の創設が今回あるわけでありますけれども、私が聞いている範囲では、責任共有制度はこれは対象としないということになっておりまして。
そういうことでありますから、同じように八割を十割に、元に戻すと、そういうこともしっかりと検討していただきたいと思います。 それで、次には、全国信用保証協会連合会によれば、信用保証協会の保証付融資が大幅に減少しているということでありまして、これは責任共有制度の影響で、リスク負担を求められた金融機関は勢い審査に慎重になっていると、銀行から信用保証協会に上がる案件が大幅に減少しているそうだというふうに私も聞いております。 一方、信用保証協会も銀行と同様に九段階の格付を行うなど、信用保証協会側の態度の変化を指摘する声もあり、貸し渋りならぬ、いわゆる保証渋りが言われ始めているわけでありますけれども、大臣は、この大幅なマル保融資の減少あ
よろしくお願いいたします。 中小企業対策については、非常に様々な支援措置もありますし、メニューも非常に多いわけでありますけれども、ただ非常に複雑で、自分が一体この中でどこに対応するかということもなかなか探しづらいという経営者の声もございます。窓口に経営相談に行ったところ、担当者は非常勤勤務で週二日しか出てこない、そういうところもありまして、窓口の体制が十分に整備されていないと。 そういった意味では、窓口の実態把握の調査も必要でありますし、あるいは使い勝手の良い窓口のアンケート調査等もする必要がありますし、あるいはハローワークにあります求人検索のような、パソコンの苦手な経営者でも全国どこでも分かりやすく簡単に検索できる、例えば
よろしくお願いします。 それでは総理にお願いしたいわけでありますけれども、総理は、アメリカ発の金融危機に関連いたしまして、これから実体経済への影響も出てくると、外需が弱含みになれば内需拡大に手を打つことも必要になってくると、こういうふうに追加的な景気対策の策定に取り組む考えを強調しておられますが、私も全く同じ考えでございます。 やはり住宅ローンの減税の関係とか拡充、あるいは改築住宅の補助、あるいは大幅な税制改正、これも必要であろうと。学校の耐震化など公共事業の関係についても前倒しで進めていくことが当然必要になってくるわけでありますけれども、やはり内需拡大の思い切った対策が当然必要でありますけれども、これは一定の公債発行も視野
かなり厳しい状況を考えますと、規模も相当のことを考えなければいけないかもしれません。そういったことを考えていくと、やはり、余り使うのは慎重にしなければいけませんが、やはり赤字国債の関係についても十分検討しなければいけないと。 それで、ただいま外需のことが出てまいりましたが、日本企業の海外の子会社が内部留保金、これが約十七兆円に及ばんとしているわけでありまして、こういったことに関しましてはやはり国際租税改革の観点から、これは経済産業省が検討しているようでありますけれども、そういう制度についての導入というのが非常に大事ではないかと。要するに、国内に資金が還流するようにしていかなければいけない。 この場合に、この資金の還流に関連し
時限的にも特別な投資減税を、環境投資の関係についてパッケージで恒久税等を考えていただきたいことを要求しておきたいと思います。 それで、太陽光発電の関係でございますけれども、二〇二〇年に十倍とか、二〇三〇年に四十倍という話がございます。ただ、二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年という形で、それぞれの各年度ごとに応じてどういうふうにこれは事業展開をするかということと、いかにロードマップを作るか、これは非常に私は大事だと思っておりますので、この点について御見解を示していただきたいと思います。
ロードマップの策定について、もう少し踏み込んだ発言はお願いできませんでしょうか。
これ、もう少し説明があると期待していたんですけれども。 今皆さんのお手元に配付しております図によりますと、二〇〇五年に百四十万キロワットですよね。実は、二〇一〇年に太陽光については五百万キロワット近く数値目標を立てているわけでありまして、ただ、これは恐らく達成はできないだろうというふうに言われております。数値目標は立てたけれども、なかなか難しいという。これは、逆に言うと二〇二〇年とか二〇三〇年でそれぞれの相当の倍率を考えているわけでありますから、これが確実にやっていくためには、やはりここのところを反省しなければいけない。 どういうふうにロードマップを作るか等を含めて、この辺のところについては事務方でよろしいですから、もう少し
それでは、ちょっと問題をスキップするところでございますが、赤くなりましたんで、ここで質問をやめます。 以上です。
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時一分散会
公明党の加藤修一でございます。 先ほど岡崎委員からも橋本委員からも福田ビジョンに対する質疑があったわけでありますけれども、私はまだ十分読みこなしておりません。個人的にはもう少し踏み込んでしかるべきではないかなというような印象は持っております。 我が党も六月六日に提言を発表しておりまして、五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減を視野に入れた長期目標を掲げております。あるいは、二〇二〇年に二五％削減するとの中期目標を設定することと、そういう申入れを福田総理にしたところでございます。また、再生可能エネルギーについては二〇二〇年までに二・五倍と、そういうことについても提言をさせていただいているところでございまして、個人金融資産などを環
