加藤修一

第三次の環境基本計画の中身については、非常に積極的に私は展開しているなと思います。ただ、具体的にまだまだ難しいなというふうな、難しいというのはもっとしっかり展開してほしいなという、そういう意味でありますけれども、やはり今回の件については教訓としてしっかりとらえていかなければならないわけでありますし、あるいは未来のいさめという観点も私はあるようにとらえておりますので、是非そういう未知のリスクに関する予防的な取組方法については環境省主導して頑張っていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 　次、二点目でありますけれども、これは環境省にお願いしたいわけでありますけれども、アジアなど途上国の最近十年間のアスベスト使用状況、

日本の状況もそうでありますけれども、アスベスト使用の工場周辺住民一八％に胸膜プラークという、これは環境省の調査だと思いますけれども、どこで吸ったかはもう分からないという人もいらっしゃるわけですね。今アジアの関係について調査結果を言っていただきましたけれども、恐らく、工場で働いている人、さらにまた、周辺で全く分からなくて吸い込んでいる人も相当数いらっしゃると。将来的には恐らく、日本が十万人という被害想定がされているようでありますけれども、死亡される方がそのぐらい出るという予測もあるようでありますけれども、アジアのことを考えてまいりますと、これはまだまだ実際に使われているわけでありますから、大変なことが想定し得るということで懸念しており

船でありますから、国土交通省も関係すると思いますので、関係省とも強く連携して、今のＩＭＯの関係含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、経済産業省にお願いでありますけれども、日本のアスベスト関連企業のいわゆる海外進出の現況ですね、それと今後の取組ということについてはどのように考えておりますか。

是非、調査をしっかり進めていただきたいと思います。 　手元に持っている資料によれば、これは二〇〇一年の話ですから、二〇〇五年に石綿条約に日本が批准しているわけでありまして、二〇〇一年の段階では事業所ベースで日本の企業関係は四十五事業者があるという話で、それで相当石綿を生産して、周辺の諸国に輸出あるいはそこで消費ということになっているわけでありまして、この辺についてどういう議論が今後必要であるかということについても検討する必要があるんではなかろうかと。 　先ほど環境省から様々な答弁をいただきました。パートナーシップ、これに関してのパートナーシップをどうつくり上げていくかということが極めて私は大切なことではないかなと思っておりますの

それで、このアスベストの関係については既に条約があるわけでありますけれども、非常に批准している国は少ないと、私が聞いている範囲ではアジアでは韓国と日本だけであると。これは先ほどからの答弁を考えてまいりますと、あるいは私も懸念していることの内容を考えますと、一日でも早くアジアの諸国が条約加盟ということは、批准するということは非常に進めていく問題である。なるべく、なるべくといいますか、最大限やはり締約国になるようにその環境を醸成する必要があるだろうと。二国間でアスベストの関係についてセミナーを持つとか、あるいはパートナーシップを組むとか、多国間でパートナーシップを組むとか様々な形が当然考えられるわけでありますけれども、最終的にはやはり条

そのほかの何らかの枠組みは考えていますか。

この件については相手国があるということも非常に大きな課題に当然なるわけですけれども、内政干渉とかそういうことが逆に言われそうなんですけれども、最近は環境の問題については内政干渉ということは余り言わないようになってきているようなふうに私は理解しておりまして、そういうことを含めて、今答弁がありましたけれども、もっともっと積極的に進めていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 　それでは、ＩＬＯでありますので、これはやはり厚生労働省ということに当然なってくる部分もあると思います。労働環境という点から、締約国の拡大化に向けて、これまた環境醸成という意味で、安全対策を旨としている厚生労働省の皆さんはどういうふうに考えているか、お願

日本のいわゆる現状といいますか、こういう議員立法が作らざるを得なかったとか、あるいは患者さんがこういう形で将来的に、死亡者数も、まあ予測の段階でありますけれども十万人ぐらいの規模になるとか、そういったことについてもそのセミナーで開陳しているとか、そういう情報提供をされているというふうに理解していいんですか、どうでしょうか。

ちょっと分かりづらかったわけですけれども、別の機会に。 　それでは最後に、アスベストを含む建材とか、あるいは改築の関係でありますけれども、老朽化した建物全部解体する解体業者に対する非飛散性アスベスト建材などの解体に対しての注意は各県で行われているわけなんですけれども、骨組みを残して改築するいわゆる建築工事業者への注意徹底というのは非常に進んでいない、これは現場でいろいろと話を聞いてまいりますと、そういうふうに言われることが多いわけでありますけれども、その点、国土交通省はどういうふうに考えているか。それから、現場で簡便にチェックをするということが非常に大事なわけでありまして、ここも厚生労働省、国土交通省、どう考えているのか。 　も

周知徹底をよろしくお願いをいたします。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、報道によれば、二〇五〇年までに英国は一九九〇年比で六〇％削減と、ドイツは八〇％、フランス、カナダなども独自の目標を示していると。アメリカがブッシュ大統領、二〇二五年までに排出量の増加を止めると、そういうことでありますけれども、大臣はブッシュ大統領がそういう見解を示したことに対して踏み込み不足であると不満を述べられたというふうに、報道ではですよ、報道ではそういうふうになっておりました。 　それで、現段階では数値目標を日本は提示していないわけでありますけれども、せんだって大臣からは野心的なという、そういう表現がされまして、これは精神論じゃないと私は思

これは、この関係は当然のことながら外交でありますので、環境外交というふうに言っていいわけですけれども、先ほど川口委員からも話がありましたように、国益を反映したという、そういう表現も非常に私は大事だと考えております。 　ＥＵが野心的なこういう数字を出してきている背景は、別の意味の野心的なということも当然あるだろうと思います。京都プロトコールの関係では、そのときはＥＵ十五か国でありますけれども、今は十二足してＥＵ二十七と。ＥＵ二十七全体では二〇パー削減というのは簡単にできる数字ではありませんが、まあまあ、東ヨーロッパを含めての話になってくると何とかやり通せるという、そういった意味では、十五か国から十二増やした形でやろうとしている。ここ

答弁もらってないように思いますけれども、ある国といいますか地域といいますか、そこは、その島に輸送機Ｃ１３０が着陸できるぐらいに、ある意味での防護というか、しっかりとしたものを造り上げたという話なんですね。 　私の質問は、環境省、外務省、内閣官房など、関係する省がそういう検討会を持ってしっかりとやっていくべきであると、こういう趣旨の質問ですので、もう一度お答えください。

関係省庁の合同の検討会を設置してもらえるという前提でちょっと質問いたしますけれども、これは外務省に対して質問をしますけれども、今情報の整理等々含めて懸命にやっているという話でありますけれども、同様なリスクを抱える島嶼国ですね、国内の話だけじゃなくて海外、国外の話もございます。情報共有、そういったことも含めて、連携協力の在り方、これをやはり検討会で検討をする、研究するということも非常に大事でないかと思っていますけれども、外務省の見解をお願いしたいと思います。 　それと、関連して、国連の海洋法との絡みで、これは非常に大きな課題といいますか、課題になるかもしれませんが、新しい条項について考える必要があるんではないかなと、私はそう考えてお

様々な課題があることを私もよく分かっているつもりでありますけれども、そういった今のことも大きな課題だと思います。そういったことを踏まえて、関係省とも連携して、是非あるべき我が国の姿を明確にしていくべきでないかなと、そんなふうに考えておりますので、今後ともどうかよろしく進めていただきたいと思います。 　それで、今のケースは、これはもう気候変動の適応政策としてどういうふうに対応していかなければいけないという、その一つであると私は考えておりまして、もう一つは、これから取り上げる話は、やはり保険の機能をいかに適応政策の一つとしてもっと積極的に使っていくべきでないかなと、こんなふうに考えております。 　アメリカのいわゆる巨大なハリケーンだ

大変ありがとうございます。思った以上に、こういった面の国際的な枠組みといいますか、世銀を含めて進んでいるということが分かりました。もう是非ＪＢＩＣもこういった面について積極的に対応をしていただきたいと、とりわけアジアの諸国に対してはお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。 　それでは次に、遠藤財務副大臣に来ていただいておりますのでよろしくお願いしたいわけでありますけれども、せんだってシンポジウムで、二〇〇八年サミット財務大臣会議に向けてという中で基調講演をされておりますけれども、私は非常に重要な内容であるととらえております。今ＪＢＩＣの星理事から話がございましたが、それとも関連する内容でないかなと思っておりまして、そ

非常に積極的な展開をされようとしておりますので、是非、力強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いわゆる環境金融ということでありますけれども、環境省が数年前からこれは主張しておりまして、懸命にやってきた点だと私は深く認識している一人でございますけれども。 　それで、財務省にもう一点、いわゆる千五百兆円に及ぶ日本の個人金融資産があるわけでありますけれども、さらに最近のデータによりますと、二百五十兆円に上る対外純資産、これがあるわけでありますけれども、これを、その一部でありますけれども、環境金融としてどう使っていくかということが極めて重要だと思うんですね。この関係についての誘導策をどう考えるか、どのような展望が、

答弁の中に様々な活動を通してという話がありましたが、そういう様々な活動がより拡大していけるようにいかにインセンティブのある施策展開を行うかというのは極めて重要だと思いますので、こういった点についても財務省に更なる積極的な展開をお願いしたいと思います。 　それで、金融庁にお願いでありますけれども、今の関係含めて、いわゆる所掌する部分については、例えば監督指針というのを出しているわけなんですけれども、金融教育の関係とか、あるいは、これは、金融庁の設置法の第四条の二十六には、「金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること。」ということで金融の円滑化、まあこれは私は読み替えて、その一部と

では、よろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に入りたいと思います。 　国会の中には、国際連帯税、これを何とかということで議連が立ち上がっているわけでありますけれども、まあ細かい説明は省きます。リーディンググループに対しては日本はオブザーバーの立場にいるわけでありますけれども、そういうオブザーバーの立場から、やはりしっかりとそこに入ってやっていくべきであろうというふうに考えておりまして、これは外務省それから財務省、両省にお聞きしたいと思います。

外務省が中心になるということはそうでしょうけれども、財務省もしっかりと、それは単なる今までのオブザーバーから別の立場になるわけでありますから、積極的にそこは進めていただきたいと強く要望しておきます。 　以上です。