今回、改正温対法が審議される予定になっているわけですけれども、これ、長期的な点について数字を入れて考えていくというのは非常に今の文脈で考えていくとありかなと、そうすべきだと、そのように思っておりまして、そういう意味での規制ということになっていくようにしなければいけないと。それは日本のやはり誠意であり役割として、見直し条項を入れたとしても、二〇五〇年八〇％削減、それを入れるべきであるというふうに実は考えているわけなんですけれども、なぜそういうふうな提案が今回の改正案の中になかったのか。どうですか、事務方。
これ、数字が二〇五〇年の段階で入るということが極めて大事なことだと思うんですね。抽象的な、定性的な意味合いで言われても具体的になりづらいというふうに考えざるを得ないんですね。やはり一定の規制措置をしなければいけないと。そういうドライブが掛かるような形でまず一つは考えるということが大事である。それから、日本の意思を明確に国際社会に向かって示すということにもなる。定性的なことは必ずしも具体性がないわけですが、逆に言うと分かりづらいということになるんで、数字が一番分かりやすいんですね、数字が。それと、ＣＯＰ19に対しても主体的に行動が取りやすくなると私は考えているわけなんですね。 私はやはりそうすべきだと思っておりますけれども、重ねて
今の答弁の中にありました具体的な数値を示すというのはどういうことですか。それは、年次を示して、それに対応する削減数値ということになりますか。どういう意味ですか。
それは法律に書くという話じゃないと思うんですね。 それと、長期的な目標数値の関係について私が再三申し上げているのは、やはり数字を法文の中に入れるべきだというふうに言っているわけで、そういうことを前提にしたならば、また改正を含めてその数字についても私はしっかりとした形で入れるべきだと考えておりますけれども、その辺についてどうお考えですか。
ちょっと法文の中にどう入れるかということについては明確に答弁していないように私は思っていますけれども、二〇五〇年に八〇％削減ということについては、先ほど、合意している話なんですから、我々国会に身を置く、つまり立法府の責任として、やはりそういうふうにしっかりと法文の中に入れるのが私は非常に望ましいと思っているんですね。 それで、手元に持っている資料、これは温室効果ガス、二〇五〇年八〇％削減のためのビジョン、これは環境省が出したやつですよ。二〇五〇年八〇％削減のためのビジョン、平成二十一年八月十四日、これは自公政権のときで、当時の環境省のトップ、いわゆる環境大臣が出した文書ですよ。 その中には、本年七月のＧ８ラクイラ・サミットに
いや、ほかの国がやっていないから我が国日本やらないんだという言い方ですよね、一つは。ほかの技術的なまだ阻害要因があるという話だと思いますけれども、ほかの国がやっていないというよりは、日本は何もやっていないという、規制の関係ですよ、規制の関係。丸裸って私先ほど言いましたけれども、そういう状況なわけですよ。 だから、せめて長期的な展望の中で二〇五〇年八〇％削減ということぐらいは、ぐらいは法律の中に、それは見直し条項も含めてという言い方を私は再三再四しているわけですけれども、そういうことぐらいはあってしかるべきではないかというふうに言っているわけなんですよ。
趣旨は私も十分分かっているつもりですよ。問題は数字だということを言っているんです。数字、数字なんですよ。具体的な数字をどうするのかということを聞いているわけであってね。
少なくとも、立法府がやろうとしていることについて特段の行動を取らないでほしいと。ちょっとかなり抽象的な言い方ですけれどもね。 それでは、次にＩＥＡレポートの関係について行きたいと思いますけれども、世界のエネルギー見通しの関係でありますけれども、これも当然、気候変動にかかわる話で、ＩＥＡが考えている内容として四五〇シナリオ、四五〇ｐｐｍの話になりますけれども、そのシナリオを考えていくというのはやはり気温上昇を二度Ｃ以内に抑えるということになるわけでありますけれども、そこで展開されている内容というのは、これは二〇三五年までに許容可能なＣＯ２排出量、排出してもいいＣＯ２の量として、四五〇ｐｐｍの関係から考えると、ある程度許容される排出
リードタイムを考えて仮に十年とすると、二〇一〇年、十年たつと二〇二〇年、そこから操業年数が三十年とすると、ちょうど二〇五〇年の頭になるわけですよね。うがった見方というか、当てずっぽうな言い方ですけれども、それと重なってくる話なんで、二〇五〇年に八〇％削減というのはどうなのかなという話はそこでちょっと議論になる可能性は出てくるということなんです。それの件も仮にあったのかなというふうに、私は、なぜこういう言い方をするかというと、二〇五〇年八〇％削減を入れるべきだと相当強くやってきたわけですよね、我々国会側としては。だから、それに激しく抵抗があったということについては非常に私は残念なんですけれども。 それで、ちょっと質問の中身を変えま
時間が参りましたので質問やめますけれども、二〇五〇年八〇％削減というのは極めて重要なターゲットでありますので、具体的な展開を是非環境省としては取り組んでいただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、徳永エリ君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君及び大野元裕君が選任されました。 また、本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと思います。
時間が来ていますので。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時散会
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、谷岡郁子君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君及び徳永エリ君が選任されました。 ─────────────
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 消費者行政の基本施策について、森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
以上で所信の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、伊達内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊達内閣府副大臣。
