加藤修一

亀岡内閣府大臣政務官。

次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時八分散会

公明党の加藤でございます。 　私は、国際的な視点と国内的な視点に分けて、自分なりに感じた点を申し上げたいと思います。 　水問題は、言うまでもなく、人類の持続可能な開発にとって重要なテーマであると。国連の環境と開発に関する世界委員会は、将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく今日の世代のニーズを満たすような開発、すなわち持続的開発を打ち出し、西暦二〇〇〇年までに持続的開発の達成の長期戦略を提示しましたが、既に二〇〇〇年は過ぎております。持続可能な開発に関して、リオ・プラス20では、従来のＧＤＰではなくグリーン経済、幸福な指標などの数値化の議論があり、水分野の在り方が大きく関係していると思います。 　二点目は、国際的な各種の活

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、石原環境大臣の所信に対する質疑ということで、まず最初に環境大臣にお願いしたいと思います。 　今国会で改正の温対法が提出される予定になっておりますが、エネルギー基本計画は間に合わないと。その意味で、二〇二〇年、二〇三〇年の削減数値は今の段階では確定は厳しいと。しかし、少なくとも二〇五〇年八〇％削減について、見直し条項とともに法文に入れることは重要だと思っております。このままだと長距離大気汚染問題の深刻化など、様々な点から持続可能性がますます後退するのではないかととらえております。 　日本が積極的な役割を果たすべきでありまして、改正温対法でいえば二〇五〇年からバックキャストアプローチするこ

私は、規制官庁である環境省が国際社会において自らの国際的な法的拘束力に関心が薄いと言われかねないそういう行動であったと。確かに、自主対策で足りるという言い方は私は不足だなと思います。いずれにしても、持続可能な開発をリードした国として誠に残念な結果になっているなと。そういう意味では、今年のＣＯＰ19においては国際会議をリードする野心的な提案をすることを強く求めておきたいと思います。 　また、最近、ＰＭ二・五について大きな問題になっておりますが、私は今までにこの環境委員会で三回、長距離越境大気汚染条約を取り上げてまいりました。やはり私は本条約を研究すべきであると思います。アジア版を目指すのか、批准を検討するのか、また同様に陸域の汚染、

今大臣がおっしゃったように、野心的な再生可能エネルギーに対しての対応ということについてはまさにそのとおりだと思いますし、我々は懸命にそういったことについて率先して取り組んでいかなければいけないと、このように考えている次第であります。 　それと、再生可能エネルギーの関係で、昨年の七月からＦＩＴが実質的に動き始めまして、非常に大きな動きが出ているなという、そういうふうに考えております。地域分散型エネルギーの供給事業としては、やはり雇用、地域の雇用拡大の関係、あるいは国内資源の、眠っている資源をいかに活用するかという観点、あるいは石油輸入量を減らすということにも当然つながってまいりますし、ＣＯ２の削減ということになってまいります。 　

今年度中に二百五十万キロワット動くようにしたいという、そういう意気込みはよく分かりますし、是非進めていただきたいと思っておりますが。 　メガソーラーなんかも相当増えている、北海道も相当立地展開をしようという新規参入事業者がいるということでありますけれども、二百五十万を目指すという意味では新規参入事業者が増えてくるというのは自明の理なわけなんですね。すなわち、余りよく分からないけれども、どうもここに経営計画上、会社の経営を今後考えていくと参入した方がいいだろうということで、どんどんそこに踏み込んできている事業者もいるということでありまして、そういった中で、やはり初期情報の機敏な共有、それをやはり私は進めるべきでないかなと思うんですね

今、答弁の中にＥＳＣＪだったですか、これは確かにそういう紛争の関係を含めて対応をしなければいけないわけですけれども、話をしても無理、無駄なんですよね。やってくれません、実際問題。だから、そこは相当強く改善しなければいけないということだと思いますけれども。 　言った、言わないという話になったり、それから電圧調整機器を付けるに当たって一億円必要だと。しかも皆さん、力率八〇％とか九〇％という話になっちゃうんですよ。つまり、八〇％、九〇％しか買いませんよと。それ以上は、一〇〇％買わないという話ですよね。九〇％買うためには、例えばＳＶＣという電圧調整機器、約一億円するやつを付けなければいけないという話になってくるわけで、そういうことになって

時間がないので最後の質問になりますけれども、これ、例外条項があるのは私も知っておりますけれども、問題は合理性の検証ですよね。合理性があれば接続しないで済むということなんですけれども、じゃ、合理性の、いわゆる例えば適正電圧範囲に収まっているかどうか、あるいは系統のシミュレーションがどのようになされているかどうか、それが本当に合理的な成果であるかどうか、アウトプットであるかどうかというのについて検証のしようがないんですよ。この検証可能性ということについてもしっかりこれは対応すべきだと思いますけれども、この辺に対してのとらえ方といいますか、今後の課題だと私は思っておりますけれども、この辺についてどうお考えですか。

終わります。

公明党の加藤修一でございます。四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　村瀬参考人にお聞きしたいんですけれども、二〇一五年はたしかミレニアム開発目標ということで、それが最終年になりますけれども、二十の目標があって、多分水のアクセスが十分であれば三分の一ぐらいは解決できる、目標のですね、というふうにも言われているわけなんですけれども、前回の調査会の中で、大阪の企業が、ナットウキナーゼ、それを応用した、これは砒素も除去できるという水質浄化の方法としては極めて簡易な浄化技術ということで、非常にびっくりして聞いて実はおりました。 　だから、巨大な浄水システム、それはそれとして当然必要な部分もありますけれども、村瀬参考人の提案の

ありがとうございます。

三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 　小田参考人にお聞きしたいんですけれども、先進国もそうなんですけれども、途上国もその前にそういうことなんですけれども、それは何かというと、化学物質、これによっての汚染された水が非常に多いと。参考人の資料の中には、重金属、これもできますよ、砒素もできますよと。そういう意味では、大体どの辺の範囲まで、どのぐらいの種類まで可能かということが一点と、二点目は、非常に聞きづらい話なんですけれども、こういう革新的な技術を普及させようと思ったときに、具体的に、先ほどの話もそうですけれども、邪魔されたケースですね、邪魔されたケースというのはリアルな形ではどういうのがあるか、教えていただきたいと思い

ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。六省庁の八人の皆さん、大変ありがとうございます。 　私は、最初に国土交通省の小池水資源部長にお尋ねしたいんですけれども、本調査会では途上国のかんがいとか飲み水の関係で天水、こういうことが紹介されたことがありまして、私は日本においても雨水、これは積極的に利用すべきであると。 　先ほど紹介がありましたけれども、例えば東京都の年間の水使用量というのは約二十億トンと言われている。一方、年間の降水量は二十五億トンあると。この水がそのまま河川に流れてしまえば、内水はんらん等を含めてあり得る話なんですけれども、ためれば資源になるということで、これは政府の百ミリ安心プランにも関係してまいりますけれども、雨水の利用と

はい、分かりました。 　そういうことを含めて積極的な対応を七十兆円の関係でやっていくべきだと考えておりますけれども、その辺、どうお考えでしょうか。

手短にしたいと思いますけれども。 　一つは、多様な水源の確保の関係で、先ほど私、雨水の話しましたけれども、地方自治体は相当進んでいるというふうな私は認識です、地域によりますけれどもね。国がもう少し見える形で基本計画含めてしっかり作り上げるべきでないかというのが一点目です。 　それから二点目は、森林の関係で、水資源の涵養等を含めて当然対応できる話ですけれども、多面的機能の中でも生物多様性の関係については計算されていなくて、最近はいかに経済量に変換させるかということなんですけれども、これは自然資本ということでこれからの時代には非常に大事な観点であると思っていますので、生物多様性等を含めたそういうアプローチをしっかり今後進めていくべき

一つは林野庁、森林の関係ですね。 　それから、多様な関係については先ほど雨水で国土交通省に申し上げましたので。

一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様の御推挙によりまして前国会に引き続き本委員会の委員長に選任されました加藤修一でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────