加藤修一

若林農林水産大臣。

冬柴国土交通大臣。

次に、平成十八年度決算検査報告に掲記された政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。伏屋会計検査院長。

次に、行政改革の実施状況について、政府から説明を聴取いたします。渡辺国務大臣。

以上で説明の聴取は終わりました。 　これに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十七分散会

三人の参考人の皆さん、大変にありがとうございます。 　私は、まずドイツの駐日大使にお伺いしたいわけですけれども、二〇二〇年までに三つの二〇％ということで大変な努力をされていることについては心から敬意を表したいと思います。我々日本もドイツに学ぶことが多くあると思います。 　ただ、このたびのエネルギー気候変動計画の合意について、その合意する前には相当環境省と経済省で激しい対立があったというふうに聞いておりまして、その対立の論点は、特に何が大きな論点になっていたかというのが第一点でございます。そしてまた、その論点を乗り越えて合意に至った理由というのは、どういうふうにして合意に至ることができたかということについては非常に大きな関心があり

中国の方には、ちょっと基金を含めて先ほど質問したと思っておりますけれども、もし何かあれば。先進国に対する要請みたいな内容のことをどう、先ほど私は、ＧＤＰの〇・五％を中国は先進国に資金援助ということで相当強く言っているように聞いておりますけれども、その辺を含めて、もしコメントがあればというふうに考えております。

ありがとうございました。

今日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。有益な話をお伺いすることができました。 　温暖化の問題はやはり文明的な課題であると思いますし、西岡先生の論文等も読んでまいりますと、エネルギー多消費型の技術文明から、やはりライフスタイルとかビジネススタイル、これを根本的に変えていかねばいけないと。そういった意味では、二〇一二年で済むような問題ではないことは言うまでもない話なんで、百年単位でどういうふうに将来展望を決めていくかという極めて重要なことであります。 　そういった意味では、スタート時点でどういうふうに考えるかと。先ほど二〇五〇年で半減という話がありましたけれども、これは日本にとって相当厳しい話で、八〇％とか八五％と

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、道路特定財源の関係でいわゆる暫定税率が四月一日でもって失効したわけでありますけれども、自動車重量税も暫定税率ではなくなり、本則税率が適用され、減収になる。 　道路特定財源の一般財源化の議論もございますが、国からのいわゆる環境再生保全機構への交付金、それから指定地域自治体への納付金のうち、いわゆる補償給付金等に要する費用の二割に当たる自動車負担分でありますけれども、約百十六億円ありますけれども、これが場合によっては減額されるんではないかと、最終的には患者に対しても補償給付や公害保健福祉事業に支障を来すことが懸念されている段階でありますけれども、こういったことについてはしっかりと確保をし

それでは次に、公害健康被害補償法の関係でありますけれども、これ、成立時から毎回、改正のたびに附帯決議がされております。窒素酸化物や浮遊粒子状物質による複合汚染についても決議の中に示されているわけでありますけれども、昨年の自動車ＮＯｘ・ＰＭ法でも附帯決議がされておりまして、その中でＰＭ二・五、いわゆる微小粒子状物質の環境基準の早期設定ということが求められていると。ただ、これについては、平成十八年の世界保健機構はガイドラインを設定していると。 　環境省はこのＰＭ二・五が人の健康に与える影響についての有識者検討会、これ二〇〇八年の四月三日に報告書が出ておりますけれども、その内容は、ＰＭ二・五とぜんそくなど呼吸器系疾患との因果関係のほかに

しっかりとした対応を求めておきたいと思います。 　次に、大気汚染も非常に多様になってきておりまして、花粉症の関係も含めてありますし、あるいは光化学スモッグの発生もございます。あるいは黄砂の関係でも日本の大気がかなり汚染し始めている、グローバル化しているという観点も見逃すことはできないと考えております。 　光化学スモッグの発生は、これは中国方面で排出された汚染物質が日本に流入していることが原因の一つと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、環境省の見解をお聞きしたいと思います。 　それから第二点は、黄砂による浮遊粒子状物質は我が国にどの程度の頻度で飛来しているのか。また、黄砂の到来が頻発した場合に、その粒子の物理的性

被害の実態の関係については引き続きしっかりやっていただきたいと思います。 　二〇〇二年の黄砂は今までにない規模でありましたので、これは中国においても、あるいは韓国においても被害実態報告がされておりますので、明確な形で更に調査を進めていただきたいと思います。 　次に、中国との関係でありますけれども、やはり自動車の伸びが極めて中国も大変なところだと思っておりまして、これは、二〇〇五年にはもう既に三千万台、自家用車、商用車を含めて三千万台と。二〇一〇年には七千万台と言われておりまして、日本が今七千五百万台だというふうに言われておりますので、ほぼ匹敵する保有台数になると。そこから排出されるＣＯ２あるいは様々な汚染につながる化学物質の関係

是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、附帯決議の方に話行きますけれども、今回の衆議院の附帯決議の関係も含めて、法律が施行になって以降、改正のたびに、やはり電気自動車等の低公害車の開発普及、これは必ず入っている話でございまして、やはり、ＣＯ２対策とともに、自動車排出ガス対策に有効な手段としてクリーンエネルギー自動車、これをやはり加速的に普及拡大すべきであると、このように考えておりまして、そういった意味では、低公害車普及アクションプラン、これは政府の目標も定めていると思っておりますが、その現状と今後の方針、取組、経済産業省にお伺いしたいと思います。

よろしくお願いします。 　それで、京都議定書目標達成計画の中では、二〇一〇年にこのクリーンエネルギー自動車は二百三十三万台というふうに目標数値を定めているわけなんですけれども、現在たしか四十一万台だと思うんですよね。二〇一〇年までに二百三十三万台達成できるのかどうか。あるいは、最小限六十二万台だというふうに言っているわけでありまして、もしそうだとするならば、これ、京都議定書目標達成計画の関係についてもこの分野における穴が空きかねないというふうにとらえておりますけれども、この点含めてお願いいたします。

拡大をするために従来、様々な制度をやってきていると思いますけれども、加速化に向けた更なる助成措置とか優遇税制、こういった面についても非常に大事だと思っておりますが、さらに、再度個人ユーザーへの助成ということも考えられるかなと思っておりますけれども、以上の点についてはどのようにお考えでしょうか。

先ほど中国の保有台数が驚異的に伸びてくるという話いたしましたけれども、中国におきましても、従来はどっちかというと、例えば固定電話の関係なんかを考えていきますと、電話の普及の性格は固定電話から入ってそれで携帯電話へと行くんじゃなくて、固定電話を飛び越えてもろに携帯電話に普及が行っているということを考えてまいりますと、ガソリン車が何千万、何億台というふうに中国を疾走するようなことがあってはいけないなと理論的には言える話なんですけれども、こういった面についてはやはり電気自動車をいち早くメガシフトするような、そういう形でやっていくことが非常に望ましいと考えているわけでありますけれども、こういう中国との関係で電気自動車等についてどのように今後

新しいビジネスモデルを形成することも含めて、積極的に検討していただきたいと思います。 　最後に、環境大臣にお願いしたいわけでありますけれども、欧米では長距離越境大気汚染条約、五十一か国が入っておりまして、アメリカも当然入っておりますが、我が国は入っていない。ちょっと離れた地域での条約でありますので。 　ただ、今後の大気汚染のことを考えてまいりますと、これはやはりアジア版のこういう長距離越境大気汚染条約なるものをしっかり作っていかなければいけないそういう時代かなと、そう思っておりますけれども、時間がございませんので簡単に質問いたしましたけれども、よろしくお願いいたします。

今ＵＮＥＰですか、環境計画、国連環境計画では水銀の関係で全球的な条約を作ろうという話になっているわけなんですけれども、この大気汚染の関係についても、全球的にいかに条約を作り上げて、資金調達の関係とか国際協力の関係、あるいはどうやって削減をするかというそういう枠組みをつくっていく、そういう条約が非常に大事だと思っておりますので、こういった点につきましても検討を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。大変勉強になりました。 　二点ほどお聞きしたいと思いますけれども、第一点は、これは大まかにお話しされていいと思いますけれども、京都議定書目標達成計画改定版ですけれども、三月に閣議決定されたということで、これは周辺の皆さんの評価も含めてどういう評価をされるかということなんですね。 　報道機関もかなり厳しい評価をしているケースもあったり、あるいは帳じり合わせで意味がないというふうに断言するような報道の在り方もあるんですけれども、この辺についてどういう見解をお持ちかなということで三人の皆さんにお尋ねしたいと思います。 　それから二点目は、国民