加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　まず、私は最初に国土交通省に質問をしたいと思いますが、地球温暖化の適応策の関係であります。 　我が国の海岸線は三万五千キロメーターを超えるわけでありますけれども、約一万四千キロメートルの沿岸部に資産とか人口が集中していると。やはり、将来気候変動によりまして海水面が上がってくるわけでありますので、それにどう対処するかというのは極めて重要なことであろうと思っております。 　十一・五兆円という試算もありますが、これはやはり沿岸部の堤防のすべてを三メーターほどかさ上げをするという話になっておりまして、あるいは一千五百四十二万人の居住者がはんらんの被害を受ける、総額で三百七十兆円を超える、そういう資産が

言っていることはよく分かりますけれども、私の質問にもう少し対応して答えてほしいんですけれども。 　優先順位が必要だということですよね、これ、防護をするに当たり。全体、全部やるといったって、これはもう財政上も極めて厳しいというところがありますから、そういう優先順位、あるいは劣位のところについてはどうするかという、そういう類型化を行って、アクションプランを作るべきであると、このように私は言っているわけでありますけれども、重ねてお願いいたします。

少なくとも資産や人口が集中しているところを優先的にやらざるを得ないと、これは残念な言い方になるんですけれども、そうせざるを得ないという状況があるわけでありますので、劣位の部分については別の手だてもしっかりと考えてやっていかなければいけないと、このように考えておりますので、十分そういった面についての対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、沖ノ鳥島の関係でありますけれども、ここは極めて排他的経済水域にかかわってくる話で、ここが水没をしてしまうと四十万キロ平米の排他的経済水域を失ってしまうということになりかねないと。今その状況というのは極めて私も厳しいというふうに認識しておりまして、これを何とか保たせなければいけないと。島は

四十万ですね。

沖ノ鳥島が海抜どのぐらいあるか私知りませんが、海抜何メーターというの知りませんが、しかし、早晩、三十センチ上がるとか五十センチ上がるという話になった場合は、これは可能性はありますよね、水没の可能性は十分。それがそこまで来るという意味は、別の視点から考えると、それは海水温が一度や二度上がっているという話になるわけです。二度上がるとした場合は、これはサンゴは白化現象を起こす話になってくるんです。だから、サンゴで増殖をさせて島を強化するという考え方というのは、これはなかなか難しいと思うんです、そういった意味では。ですから、私は別の手だてを考えるべきだと言っているのはそういうことなんですけれども、具体的な提案は私はないんです。 　皆さん、

サンゴでやる増殖の方法はなかなか難しいと思っておりますので、これについてもしっかりと精査をしていただきたいと思います。 　それでは次に、環境省にお願いしたいんですけれども、熱波の関係ですね。これは非常に環境弱者にとっては、子供及び高齢者にとっては極めて厳しい状況になる可能性があるということについてはもう皆さん御承知のことと思いますけれども、こういう環境弱者を守ることの認識、対応、それから熱波を含めての関係でありますけれども、総合的な検討、あるいはこの関係についての認識についてはどのようにお考えでしょうか。

これに関連して、いわゆる熱波の早期警戒システムですね、アメリカでもこれは一部でやられているようでありますけれども、そういった導入を図って、いち早く対応を機敏にできるようにしていくということも考えられるわけでありますけれども、この辺についてはどのように検討していかれるでしょうか。

こういうことに関しましても様々な形で財政的な負担が生じるわけでありますけれども、先ほどの国土交通省の関連につきましても、海岸部分のこれは対応を考えても十一・五兆円とか様々な形で試算が出ているわけなんですけれども、やはりこういった潜在的な財政負担分析、これは極めて重要だと考えておりまして、以前にも質問した経緯がございますけれども、これ財務省、こういった面についての分析をやはりしっかりとやっていくべきではないかなと、このように考えておりますが、この辺についてはどうでしょうか。

財務省の設置法の第三条の「任務」というところには、健全な財政の確保あるいは国庫の適正な管理、これを図ることを任務とするというふうに書かれているわけでありますけれども、まさに財務省も、ここについてはほかの省庁がやって、後々それを受けてどうのこうのという話じゃなくして、やはり私は積極的に財務省がまず最初に声を上げてやっていくんだというような意気込みの中でやっていっていただきたいなと、このように考えておりますので、待ちの姿勢じゃなくて、もっと積極的にこういった財政の関係の負担分析についてはやっていただきたいと、このように考えておりますが、もし何らかの答えがあれば言っていただきたいと思います。

しっかりここは真っ正面からとらえ切ってやっていただきたいと思います。 　次に、厚生労働省に質問ということになりますけれども、先日Ｇ20が千葉県で行われまして、鴨下環境大臣も議長のお一人として懸命に頑張っていただいたわけであります。大変御苦労さまでございました。私も参加する機会があったわけでありますけれども、グレンイーグルズ・サミットのいわゆるプロセスの関係でありますので、特段合意を求めるという話ではございませんが、ただ私は、ＩＥＡを中心とした技術の関係あるいは世銀を中心とした金融の関係、この二つのトラックがあるなと、そういう認識をいたしました。 　これは技術開発、技術移転を含めて、やはり金融といかに融合、融合と言うとおかしな話で

それでは、経済産業省に、先ほど若干触れましたが、ＣＳＲに関して、今ＩＳＯの２６０００、これの状況が変わりつつありますけれども、これについて説明等を含めてお願いいたします。

この内容の中で、気候変動というか地球温暖化の問題についてはどういう形で今議論されておりますか、簡単でよろしいですので。

ありがとうございます。是非、そういった面を含めまして積極的な議論を日本からも多く発信するようにお願いしたいと思います。 　それで、英国では一九九五年の年金法改正によりまして二〇〇〇年から年金運用受託者に対して投資のいわゆる選定に当たりまして、環境面、社会面、倫理面の考慮度合い、配慮する度合いでありますけれども、それといわゆる議決権の行使に関する基本方針について情報開示を義務付けるというふうになっているわけでありますけれども、こういう点についての認識についてはどのように厚生労働省はお考えですか。

日本もこういう点について積極的に取り組んでいくべきだと思うんですけれども、注視していくという話が今ございました。 　やはり運用方針に盛り込むことの有効性ですね、その有効性について検討をすると、こういうことがあっていいんではないかなと私は考えておりますけれども、どうでしょうか。

積極的な答弁いただきました。 　それで、企業年金連合会の動きも極めて私は着目すべきでないかなと思っておりまして、これは日経金融新聞に載っておりました記事でありますけれども、財務情報だけでは企業の本当の実態や将来性はつかめないと、いわゆる環境、社会とこれは統治というＥＳＧの関係でありますけれども、この考え方は重要である、ただそれらを評価する物差しはまだ定まっていないと、評価できる人材も少ないと、そういったことでありますので、こういった課題も横たわっていることは事実でありますので、こういった面を含めて是非検討のほどお願いをしたいと思います。 　次に、英国の例持ち出していわゆる日本はどうなのかという話になったわけでありますけれども、英

環境配慮などに関する情報開示、そういったことについても積極的に進めていかれんことを心から切望したいと思います。 　それでは次に、財務省と外務省にお願いなんですけれども、今ＪＢＩＣ、国際協力銀行ございますが、環境社会配慮ガイドライン、見直しの段階に来ておりまして、作成当時は非常に国際的にも水準の高いものと評価をされていたわけでございます。 　今回の改訂に当たりましても、やはりほかの国の様子を見ながら自分のところを決めるというようなことがあってはいけないと思うんですね。前回、これ作り上げたときには非常に質の高いガイドラインができたわけでありますので、やはりこれは主体的に、ほかの国を引っ張り上げるぐらいのそういうリーダーシップを持って

私がこの質問を取り上げたのは、やはりガイドラインの改訂の検討ポイント、これＪＢＩＣから出ているものでありますけれども、その中には他国の輸出信用機関、ＥＣＡの対応いかんと、そちらの対応いかんという箇所が多いわけなんですね。だから、こちらから主体的に言っている話じゃないという、そういった意味ではやや消極的かなというふうにとらえられかねない、そこをやはりもっと突破していただきたいなと、そういう趣旨で発言してございます。 　それから、最後になりました。時間がもうございません。 　せんだって、山下委員がＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の十年、これを取り上げたわけでありますけれども、全く趣旨は賛同でございまして、やはりＧ８サミットを迎える

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　今日は四人の参考人、大変ありがとうございます。私からも御礼を申し上げたいと思います。 　ＣＯ２の削減等に対しては、もう本当に積極的に取り組んでいることに対しましては心から敬意を表したいと思います。 　私の頭の中にはやはり京都議定書目標達成計画がありまして、Ｇ８サミットも日本で今年開催されるということで、いかに削減するか、国際的な約束をどう履行するかというのは極めて重要であると思っていまして、それで、最近出された二月八日の目標達成計画の最終案でありますけれども、今後速やかに検討すべき課題として五点ありまして、先ほど参考人からも様々この辺について話がありました。国内排出量の取引の関係とか、あるいは

ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、福山哲郎君、家西悟君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君、轟木利治君及び大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────