加藤修一

どなたに対する質問ですか。

後刻理事会で検討いたします。

速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記起こしてください。

ちょっと速記止めて。 　　　〔速記中止〕

速記起こして。

鴨下環境大臣、手短にお願いします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会

公明党の加藤修一でございます。 　バリ会議、誠に大臣、御苦労さまでございました。ＣＯＰ13では具体的な数値が入らなかったわけでありますが、そういった意味では非常に残念ですが、ただ、議論し交渉する共通の場ができたということでは非常に喜ぶべきことであります。これからが正に日本にとっても正念場でありまして、数字がないことから物足りないわけでありますけれども、ただ、ＣＯＰ15で数値目標を入れた枠組みの確定に向けて、いかなる戦略的アプローチをつくり上げていくかということが極めて重要なことであります。大臣はどのようにお考えかと。 　また、十二月二十一日には京都議定書目標達成計画の見直し最終案が発表されたわけでありますが、見直し案についていか

最終案の更なる見直しが、これはパブコメ含めてという話の意味でありますけれども、必要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最終案を見て思ったことは、やはり自主行動計画あるいは国民運動の実現性がかぎではないかと、そういうふうにとらえておりますが、特に国民運動の六百七十八万トンから一千五十万トン、これについてお聞きいたしますが、環境省はよく政策評価とか行政評価、そういったことでＰＤＣＡを使って云々という話が出てくるわけでありますけれども。 　今回のバリ会議でも計測、報告、検証ということの重要性が議論されたわけでありますけれども、正にそういった意味では、明年から始まるこの段階でこのような質問をするということは

毎年、進捗管理をやるということでしょうが、やはり年間通してしっかりとそういった面についても進めて、何としてもやはり六％削減を成果として得れるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、経済産業省にお尋ねでありますけれども、自主行動計画の強化拡充ということについてでありますけれども、削減量の達成が確実になる担保、これについてもお聞きしたいわけであります。 　既に達成した削減量をそのまま企業の目標値として出しているところもあるようでありますし、あるいは生産のエネルギー効率による目標値を示していると。そういった意味では、これは私としては、やはり目標値というのは統一的にＣＯ２換算量、そういう削減量を明確に示すべきでありまして、景気の

自主行動計画の中には、業界においてはいわゆる省エネ法の努力目標、これをクリアしていないと。まあ努力目標ですから、あくまで努力したかしないかという話で、それはやらなければいけないという義務が掛かっているわけじゃありませんが、しかし省エネ法の努力目標をクリアしていないと。これは自主行動計画と若干似通ったところが出てくる可能性もあるんですね。そういう懸念を私は持っておりますので、改めてやはりしっかりとした対応をしていかなければいけないなと、そう思いますので、是非更に確実に進むように進めていただきたいと思います。 　次に、経済産業省の関係で、新エネの目標達成の関係でありますけれども、これは何回か私も取り上げてきておりますけれども、やはり新

更に積極的に展開していただきたいと思っておりますが、ただ、新エネルギーの関係で、今、倍率ですね、太陽光云々、あるいは風力、答弁しておりましたけれども、ただ、太陽光は今は百五十万キロワット前後だと思うんですね。最終的に四百万キロワットに二〇一〇年までにするという話を考えた場合に、急速にできるかという、そういう現実性をよく考えていただきたいと思うんですよ。あるいは風力発電だって、現在たしか百万キロワット前後だと思いますけれども、これも二〇一〇年にはたしか三百万キロワットを目指しているわけでありまして、三倍を考えるという話でありますけれども、これも、たかだか三年ぐらいでできるかというと、これは現実的な対応としてはそういうふうにならないだろ

それでは次に、Ｇ８サミットの関係でありますけれども、洞爺湖Ｇ８サミットを明年、開催されますけれども、この件に関しましては、いろんな方が以下の内容についても話ししているところであります。いわゆるカーボンオフセットの関係であります。 　この事業にカーボンオフセットの考え方を入れて、いわゆるＧ８サミットで排出したＣＯ２についても相殺できるようなほかの施策の展開をすべきではないかと、こういうことでありますけれども、最近、年賀はがきも五円分はそういうカーボンオフセットの考え方を導入してやっているようでありますけれども、これについて外務省の方は、どのように明年のこの関係については考えているんでしょうか。

是非、実現できるように最大限頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で極めて厳しい状況になってまいりましたので、せっかく農水省にも来ていただいておりますけれども、別の機会にさせていただきたいと思います。 　それでは、財務省にお願いしたいわけであります。 　昨年の十月ごろだったと思いますけれども、気候変動、これ、だんだんだんだん深刻になっていくということで、経済的な損害、損失の問題についてスターン・レビューというのが出されたわけでありますけれども、最大限、大変な損害ということでは世界のＧＤＰの二〇％はなるんではなかろうか、それをいかに回避するかということで、一年間にＧＤＰの一％を投入すれば何とかなると、そういう結論

いつまでもＯＤＡだけという話には当然いかないわけでありますので、そういった意味では、資金調達のメカニズムをどう考えるかというのは極めてこれは国際的なテーマに私はなっていると思います。そういった意味では、例えばＴＩＣＡＤにどういうふうに対応するか、あるいはＭＤＧｓにもどう対応するかということが当然考えられるわけでありまして、これは国際的にどう対応するかという話には当然なってくるわけであります。 　そういった意味では、国際課税ということについても議論になってきていると。フランスは独自に航空税の関係を含めて、それでアフリカ開発に向けているということでありますけれども、日本は皆さん御承知のように七百兆を超える借金を抱えている段階であります

二〇〇六年のこれはＧ７だったと思いますけれども、革新的な開発資金源に関するパリの閣僚会議というのが開催されまして、開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ、そういうのを設置して議論をしているというふうに聞いております。これは三十八か国が参加し署名した段階でありますけれども、日本はこのグループメンバーに入っていないと。 　やはり、私は日本はこういう、まあいろんな思惑があってそういうのがつくられているということは重々承知しておりますけれども、やはり新しい資金メカニズムをどうつくるかというのがこれからの地球温暖化対策あるいは貧困撲滅等を含めて極めて、これは日本の課題というよりは世界の課題でありますので、その場合の原資をどこか

これは質問通告しているわけでありまして、あらゆる可能性を考えてって、そう言われても、もうちょっと踏み込んだというか、積極的な答弁してほしいんですよね。ちょっと質問が行き渡ってないのかどうなのか分かりませんが、これはＧ８サミットですよ。Ｇ８サミットでしっかりと議論できるような環境を、日本でこれ開催するわけでありますから、日本がある意味で様々なイニシアティブを取っていかなければいけない。そのうちの一つとしてこういうことも考えてやっていくべきであるというふうに私は提案をしておりまして、これを含めてこれは総理にも外務大臣にも、そして前環境大臣の若林大臣にもしっかりとここについては申入れをしているところでありまして、是非これは、それなりのと言

もう時間でありますけれども、要はもう少しこういった面も含めて腰を入れて外務省やっていただきたいと思います。 　それから、財務省の先ほどの答弁でありますけれども、国民の理解をという話がありましたが、これは何も国民に向けてこういった面について議論を官の方でやっているわけでも何でもないんですよね。そういうことについてはやはりもっと積極的に財務省が考えていくべきことだと私は思います。 　それから、国内のこれからの潜在的な財政負担のことを考えてまいりますと、そういった面についてもどう対応するかということが、これはもう財務省自身の大きな役割でありますから、なぜスターン・レビューを財務省がやったかと、イギリスの財務省がですね、そういうことも考

公明党の加藤修一でございます。 　まず、私は最初に、二十一世紀環境立国戦略、手元にそのパンフレットありますけれども、それに関してお聞きしたいと思います。 　この中では、二十一世紀の三つの危機ということで、三つの危機について触れておりまして、それに対応する社会像を明確にしていると。低炭素社会、あるいは循環型社会、さらに自然との共生する社会と、そういう形で明確になっていて、そういう意味ではこの戦略については単なる書面ではないと思っておりますし、環境行政におけるベクトルを示したと、そういう重要なものであるというふうに考えておりまして、やはりベクトルというのは方向と大きさを持つわけでありますので、戦略の方向性としてはきちっと示したという