加藤修一

各省庁に環境配慮の基本方針というか、そういうものがあるわけでありまして、そういったものに更に上位の考え方として、今議論しております戦略についても各省庁でそういう名前をかした形で是非対応のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、報道によれば、オーストラリアの話でありますけれども、労働党が勝利したということで、その選挙のさなかで公約として京都議定書を批准すると。その労働党が勝ちまして、これは非常に喜ばしいといいますか、他国のことではありますけれども、そういう方向性が出てきているということについては、残るはアメリカが先進国の中ではただ一か国批准していないという話になるわけでございます。そういった意味では、今年、ゴア元副大統領

今のポスト京都の関係で枠組みについて議論がなされているわけなんですけれども、今国会におきまして福田総理は、十月の時点だったと思いますけれども、予算委員会で、我が国の将来の削減目標と、まあ上限値ですよね、そういった、上限値と言うと言い方がおかしいわけでありますけれども、数値をしっかりと明確にしてやっていかなきゃいけないと。 　これは、今セクターごとに目標数値を出すとかそんな議論もあったりするものですから、まあ産業セクター別という意味でありますけれども、そういうふうに明確にすることは非常に大事だと思いますけれども、改めて、これは政府の見解として当然、私は受け止めておりますけれども、改めてここの確認をさせていただきたいと思います。

それに付随して、産業セクター別に目標数値があることについては全然問題ないと私は思っておりまして、今の御答弁のとおりに更にしっかりやっていただきたいと、このように思います。 　次に、損害保険制度の関係であります。 　このＩＰＣＣの第四次報告書によれば、今後、更に気候変動の状況というのは極めて深刻になってくると。強烈な暴風雨、洪水とか干ばつとか、あるいは熱波などが厳しくなってくるわけでありますけれども、やはり温暖化に対する適応政策の重要性が指摘されているというふうに取ることができるわけでありますけれども、ハリケーンのカトリーナの関係については極めて大変な被害が出たわけであります。これは、アメリカの被害としては五百六十億ドル、うち三百

保険、損保関係でありますけれども、年々、気候リスクが急激に増大してきていると。順調に業務拡大を期待することはできない側面もなくはないということが言えると思うんですね。そういった意味では、リスクヘッジングをどういうふうに行うかというのは極めて重要な段階に入ってきていると思います。 　それで、金融庁がやはり業界に対して要請すべきだということになってくるわけでありますけれども、やはり保険業界に対しては気候、気象関係の損害についてより充実したデータを収集する、そういう対応を機敏に図る。これは、すなわちリスク分析に気候モデルを組み入れて、気候変動が損害保険業や投資に与える影響分析を行うこと。また、その結果ですね、その結果を株主と共有し、いか

是非、よろしくお願いしたいと思います。 　今は金融庁が関係業界に対して要請するという内容でありましたけれども、じゃ金融庁自身としてはどういうことをやるかということは極めて私は大事だと思っておりますが、これは保険企業の支払能力にやはり気候リスクを含めるという考え方に立つわけでありますけれども、それはすなわち気候変動由来の災害を含めていわゆる保険契約基準、これを見直すことではないかと。 　先ほど言ったことと若干重なるわけでありますけれども、保険業者に今まで以上の包括的な損害データの積極的な収集の要請、今答弁がありましたけれども、あるいは気候リスクが極めて高まる、そういった意味では災害モデルの基準、これを引き上げる、そういうことも検討

二〇八〇年、これからかなり遠くの話でありますけれども、大気中のＣＯ２の濃度が二・二倍になるシナリオを考えていきますと、日本では保険の支払額が約二・七兆から三・七兆円という試算があるわけなんですね。これは大変な金額だとは思いますけれども、今答弁がありましたように、やはり私は、こういう大型の自然災害に対してどういうふうに対応するか、しかも台風の大きさを考えていくと、七十年に一回、伊勢湾台風並みのが来るという、そういう気象モデルではなかなか難しいんではないかな、中長期的に、今これ二〇八〇年の話でありますけれども、中長期的にどういうふうにそういう対応をしていくかというのは極めて重要でありますので、金融庁も関係業界と連携しながらしっかりとそう

環境省は現在、地球温暖化影響・適応研究委員会を発足して七つのワーキングチームでやっているわけでありますので、こういった面も踏まえて是非、国際的なスキームということについても検討をお願いしたいと思います。 　次に、金融庁にも同様な質問でございます。 　やはり、従来の大型の自然災害リスクを超えるようなそういう大規模な自然災害の対応策として、保険業界の健全な経営維持の点からも今後、有識者会議や勉強会などあらゆる機会を通じて検討していくべきテーマではないかなと思っておりますけれども、金融庁の御見解をお聞きしたいと思います。

この問題は広い意味で責任準備金制度、それに相当することだと思います。かなり広い範囲にわたる話であり、また途上国にはまだ保険が十分浸透していないというそういう課題も多いわけでありますけれども、ともかくこういった面についての検討を金融庁にもお願いを申し上げたいと思います。 　次に、外務省に同様の質問でありますけれども、途上国を含めて気候変動リスクを吸収できるようなこういうスキームについてしっかりと考えていくべきではないかと。どういう意味で言っているかといいますと、明年は二〇〇八年Ｇ８サミットでありますので、こういうテーマについても議論できるような環境を是非つくり上げていただきたいと思いますが、外務省、どうでしょうか。

先ほどの環境省からの答弁では、ＣＤＭの関係で二％、これは適応基金ということでありますけれども、まあ多くなったとしても数百億円ぐらいかなという判断なんですね、私自身は。ですから、それは、十分対応できるかどうかということについてはまだまだこれからの段階であると、このように考えておりまして、今外務省から答弁がありましたように、やはり市場メカニズムをいかに活用するかという点も加えた形でやっていかなければいけないなと、そんなふうに考えておりますので、外務省の方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、京都議定書目標達成計画の関係でありますけれども、今見直しの段階、最後の段階に入っているわけでありますけれども、財務省が試算した

いや、関係者の話によると、国外でやった方が限界費用が小さいからいいんだという話がありました。海外でやることそれ自体が発展途上国のためにもなる。確かに、地球全体から見るとそういうことにもなりますけれども、やはり日本が京都会議の議長をやったという、そういう役割の重さを考えてまいりますと、やはり私は、日本が世界全体のトップを走るぐらいのことをまず見本として示す必要があると思いますので、今答弁のあったような形でポスト京都については進めていただきたいなと、我々もしっかりと対応していかなければいけないなと、こんなふうに考えている次第でございます。 　それで、環境大臣にお願いでありますけれども、イギリス政府はもうこの地球温暖化対策については非常

極めて積極的な答弁、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供環境のいわゆる汚染の問題でありますけれども、コホート疫学調査の関係あるいは予防的取組方法ということでありますけれども、一九九七年にマイアミで環境関連大臣会合があって、そこで子供環境のいわゆる環境基準を、子供用の環境基準を作ろうと、そういう声明を出しているわけでありますけれども、十年が経過いたしまして、その中で、やはり依然として子供環境というのはリスクは高まってきているというふうに私は認識しておりまして、東京都は子供環境リスクのガイドラインを策定した段階でありまして、そういった意味では、リスクコミュニケーションはそれ相当に進んでいるように私は理解

予防的取組方法の関係については、ちょっと時間がありませんので、簡単に厚生労働省の方から進捗状況、どういうアウトプットが出たのか、今後どういうふうに対応していくか、その点についてお願いしたいと思います。

最後でありますけれども、外務省にお願いしたいのは、今子供の環境の関係について予防的取組方法をどういうふうに具体的に導入するかという点とか、これは保健、医療の分野にかかわることだと思います。 　明年のＧ８サミットでは、この保健・医療分野の国際協力行動指針、これを策定するというふうに聞いておりまして、今るる議論してきた件についても、やはり子供というのは、これは発展途上国問わず、先進国問わず、極めて大事な点であって、しかも地球規模大に環境、化学物質の汚染というのが広がっている段階でありますので、やはりどういうふうにこういった面について行動計画、行動指針を作るかというのは大事であると思います。 　そういった意味では、この行動指針の策定に

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず、この温泉法の改正の関係でございますけれども、温泉の採取時の技術基準の策定時期あるいは具体的な内容、さらに、住宅の密集地においてはやはりもっと厳しい技術基準の適用が必要だと思っております。実はこの事件が起こったときに、いち早く我が党の代表であります太田昭宏それから東京都の本部代表をしております山口那津男議員が現地に参りまして、近隣住民から様々な意見を伺っていると。近隣住民へ十分な説明もないまま繁華街に建設された同施設に関しましては、狭い土地に温泉くみ上げ設備も密閉された造りになっていると。かねてから周辺住民からは事故を懸念する声が上がっていたということでございました。緊急の申入れを前総理の安倍

本件の施行の関係でありますけれども、施行までの暫定対策、これは確実に実施あるいは安全対策の徹底を強く求めておきたいと思っておりますが、これは、温泉の採取に当たりましては都道府県が見ることになると、チェックといいますか、見ることになると思いますけれども、事安全にかかわることでありますので、そのチェックはどこが行うのか、また、許可を与えた施設を定期的に行政機関が点検すべきであると、このように考えておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。

定期的に点検するということについてはどう思われますか。

安全点検は非常に大切なわけでありますけれども、今回の事故でも運営会社と管理会社の間で責任のなすり合いと言うとあれですけれども、そういうふうに報道がされておりました。 　消防法第八条では、一定の基準以上の防火対象物においては、一定の資格を有する防火管理者、これを置くことが義務付けられておるわけでありますけれども、安全対策の徹底と責任の所在を明確にする上からも、例えばでありますけれども、可燃性天然ガス安全管理者、そういったような資格者を置くことも一つだと思いますけれども、兼任でもよろしいとは思いますけれども、研修を含めて防火管理者ということにプラスしてそういう在り方も考えていいんではないかなと、このように思いますけれども、この辺につい

今までの質問はどちらかというと温泉施設の関係でありますけれども、可燃性天然ガス対策としてはこれ以外の施設についても考えることができると。 　例えば、千葉県とか新潟県の一部の地域では、非常に自然に発生するガス、そういうところが非常に多いというふうに聞いているわけでありますけれども、平成十六年の七月に発生した九十九里のいわし博物館、この爆発事故があったわけでありますけれども、これは自然にわき出た天然ガスが原因であったと聞いているわけでありまして、建物全体に対する可燃性天然ガスへの危険を防止するための措置が必要ではないかと、そう思います。 　また、これは土地利用を変えていく、すなわち更地の上に今度、建物を建てていくということにも、そう

国土交通省の今答弁でございますが、消防法の関係はどっちかというと建物ができた後の関係で、それでガスが発生したことについて検知をするということだと思うんですね。今、国土交通省の関係については建物建築の計画段階からやっていくという話にかかわってくる話だと思います。 　それで、そのガイドブックの関係については、それは公共施設に限定してガイドブックを作っているわけでありますけれども、民間企業に対しても、民間の施設に対してもどういう形でそれが更にアプライできるかどうか、そういった面についても考えていかねばいけないというふうに思っておりますけれども、その辺についてどうでしょうか。