ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日までに、石井準一君、石井みどり君、片山さつき君、川田龍平君、前川清成君、谷博之君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、青木一彦君、磯崎仁彦君、江島潔君、山田太郎君、田城郁君及び尾辻かな子君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食品表示法案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室長滝本純生君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
食品表示法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。
本日の質疑はこの程度にとどめます。 ─────────────
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 食品表示法案の審査のため、来る十九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十九分散会
公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の関係でございますが、今後の対応が極めて重要であります。 第一点としては、資産除去債務として計上するために行われた調査、そのほか早い段階で実施された調査について、この大防法改正に伴う事前の調査に活用することができるようにすることが大事でありますし、また石綿の使用状況の事前の調査や除去に見込まれる費用の計上が的確に、かつ早期に行われるように推奨し、さらに予算措置、税制上の優遇措置を検討することにつなげていくことが重要と考えております。また、資産除去債務の適用や事前調査結果の掲示、これを契機といたしましてリスクコミュニケーションの増進に向けモデル的な
極めて積極的な答弁、ありがとうございます。 次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についてでありますが、四点ほど申し上げたいわけであります。 先ほど大臣からも話がありましたように、この改正前の環境基本法第十三条でありますが、これは原子力基本法そのほかの関係法律に委ねられておりました放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置に関して、従来の措置の内容と効果について詳細に把握するとともに、環境基本法に対し、政府の施策が万全であったかどうかについて十分な検証を行うことが私は必要であると思っております。 また、以上の検証に当たっては、環境基本法の目的、理念等々と、従
よろしくお願いをしたいと思います。 それで、三・一一の原発事故の関係でありますけれども、被曝された方が相当数いらっしゃるわけでありまして、これは非常に、どうそれに対応するか、とりわけ健康調査等の関係については極めて大事な点でありますので、不安が生じないようにそれに十分国としても対応していくことが求められていると思います。 それで、今まで我々公明党も、また自民党さんとも、あるいはほかの野党ともこういった点について協議を進めてまいりまして、昨年の国会においても提出をさせていただきました。 どういう法案かといいますと、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということになっておりまして、これは福
是非これは、法の下に平等というのが法治国家日本における基本的な考え方でありますので、一部の人だけが対応されていると、一部の人だけが限定的にやられているというふうなことはやはり私はあってはいけないと思っております。そういう意味では、法律がカバーする範囲は、同じような条件の中にある人に対しては同じように対応するということが、これもってしかるべきであると思っておりますから、この辺についてはどうお考えですか。
今の答弁の中にありましたように、ある意味では不確実性がまだ残っているということですね、確定的でないと。逆に言うと、それは、不安を感じている皆さんに対しては対応しなければいけないという部分があるということだと私は思っております。ともかく、こういった点については非常に重要な点でありますので、極力、最大限対応するように強く求めておきたいと思います。 それから次に、放射線の被曝の関係であります。被曝は被曝でも、今回の事故というよりは、より一般的な意味での被曝であります。 ただ、それは被曝の可能性のある職業に従事している方々に対する点でありますけれども、これは、被曝線量を管理しなければいけないということは当然でありまして、例えば、これ
これ、一元化ということも、労働管理の中でやるべき部分もあるかもしれません。 私が言いたいのは、一元管理をどうするかということは非常に求められていることだと思いますけれども、一元化についてはどうお考えですか。
重要だという認識はお持ちだということですね。これは政府が挙げてどこかでやっていかなければいけない問題だと思いますので、政府は早急にこういった点についても検討を始めることについて、強く要求しておきたいと思います。 それでは次に、原発及び再処理工場の関係でありますけれども、とりわけ六ケ所村の再処理工場の関係については、百五十メーターの排気筒から相当数のベクレルがあります気体を放出している、あるいは太平洋の二十二キロメーター沖合の海底の方に放射性物質を含む廃液を流していると。これは、排出口とかあるいはその排出口周辺の濃度規制とか、そういったものが本来の放射性廃棄物以外の従来の工場の場合は当然あるわけですよね。この関係についてはどのよう
六ケ所村の再処理工場から放出される予定、これは管理目標数値というふうに言われておりますけれども、放射能の一つに、トリチウム、三重水素がありますが、これ、海に放出が計画されているその量というのは年間一万八千テラベクレル。テラというのは兆ということのようでありますけれども、ですから一万八千兆ベクレル。これ、一日当たりにすれば約六十テラベクレル、六十兆ベクレルになるわけですね。 このトリチウムの関係については、原子炉規制法等で放出が許されている濃度というのは、これは一立方センチメートル当たり六十ベクレルということになるわけですけれども、これを考えていくと極めて大きい数字になっちゃうんですね。 よく排出をする場合に水で薄めて流すとい
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山村明嗣君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
