加藤修一

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

後刻理事会で協議いたします。

時間ですので、お答えは簡潔に願います。

終了時間が来ておりますので、手短にお願いします。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

次に、食品表示法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時八分散会

公明党の加藤修一でございます。 　今日は一般質疑ということで、ネオニコチノイド系農薬の措置についてお聞きしたいと思います。 　日本臨床環境医学会が、六月九日でありますけれども、有機燐ネオニコチノイド系農薬の人への影響、これは最近の知見ということでありますけれども、国際シンポジウムを開催いたしました。特別講演をされたモントリオール大学のマリーズ・ブシャール博士は、発達期の脳は農薬の影響を受けやすいと、こういう発言をされたようでございます。 　文部科学省の調査でありますけれども、二〇〇二年の調査においては、これは有害化学物質と必ずしも直結した話という展開はされておりませんが、発達障害の可能性として小中学生の六・五％が考えられると。

厳しいのはほかにあるという話ですけれども、そういうことを考えていくならば、厳しいということがある意味では大事だという判断だと思うんですね。であるならば、やはり私はＥＵの基準と比べて甘いものについてはもっと厳しくしていくというのが大事であると、そう思いますね。 　それから、実際にチェックしてみるとそうではないという話でありますけれども、やはり基本は残留農薬基準値ということが基本になるわけでありますから、ここの部分がやはり私はスタートになると思うんですね。だから、これは非常に大事だということで、私はやっぱり改めて考えていく必要が十分あるんではないかなと思いますけれども、改めて質問します。

農薬の効果を考えてＥＵはそれだけの数字にしているわけでありまして、二十倍緩いとか五十倍緩いとか、それは農薬の効果を考えた場合、ＥＵに合わせてその効果についても対応すべきであって、今の言い方はやっぱり私は納得できません。 　ちょっと時間がないので、別の機会にこれは続いてやりたいと思いますけれども、ミツバチの健康の関係についても、これはＥＵが使用規制措置というのをやっているわけでありまして、また、これは十二月一日から実行に移すというふうに聞いておりますけれども、これは、特にミツバチの関係について農林水産省はどうお考えですか。ＥＵのいわゆる使用規制措置の関係と今後日本の展開というのはどういうふうに考えますか。

改めてこれはしっかりと研究、検討を深めていただきたいと思います。 　私が心配しているのは、やはり胎児、乳幼児の関係ですよね。これは農薬の影響がどういうふうに現れるかということで、発達障害の関係については因果関係は明確になっていないわけでありますので。ただ、これはエコチル調査等を含めて疫学的調査をやっている最中でありますけれども、やはり新生児が六歳になるのに身長は二倍になったり体重が六倍になったり、あるいは細胞分裂が盛んになる。神経系については、一歳で大人の二五％、六歳で九〇％作られるわけでありますから、極めて発達過程において、脳の発達過程において異物が入るということについては最大限回避しなければいけないということだと思います。

既に時間が来ておりますので、ここで取りやめたいと思います。続きについては、次の審議の折にやりたいと思います。 　以上です。

麻生財務大臣、手短にお願いいたします。時間が来ております。

公明党の加藤修一でございます。 　フロン物質と温暖化というのは関係が当然あるわけでありまして、温暖化問題は、さきの審議におきましても、人類の生存に深くかかわっているということ、これは非常に大きな課題であるという答弁も大臣からいただいておりますが、先ほどほかの同僚の委員から話がありましたように、四〇〇ｐｐｍを既に超えているという段階であります。二〇五〇年八〇％削減の課題、これは各党の提出法案にも明示されてきました。物事はなかなか進まないなということで、やはり乗り越えるべき多くの課題があるということは事実であると私は思います。 　今、憲法の議論がされているわけでありますけれども、その中で環境権が議論がされてきております。環境権は憲法

積極的な御答弁、大変ありがとうございます。 　それでは、今日の法案の関係でございますが、今年の三月に中環審と産業構造審議会の合同小委員会の報告書が作られました。今後のフロン類等の対策の方向についてということでありますが、その中で削減効果の試算が載っておりまして、その前提が紹介されておりまして、それは冷媒転換目標の設定後、新規出荷製品は三年から六年で新冷媒に全て転換するものと、そういう仮定を置いているわけなんですね。ですから、これは製品代替の目標年としては三年から六年と考えていくふうに私はとらえておりますが、特に自然冷媒への転換ですね、これは普及拡大すべきであると、また加速化すべきであると。その場合の判断基準、これ具体的にどうなって

ＨＣ、炭化水素ですね、こういう自然冷媒についても積極的に対応していただきたいと思っております。 　次に、経済産業省の事業の一つとして省エネ型代替フロン等の排出削減先導技術実証支援事業というのがあるんですけれども、私のあくまでも個人的な印象ですけれども、経済産業省は要素技術の開発には非常に熱心なんですけれども、開発された後の補助事業というのが非常に、言葉は過ぎるかもしれませんが、ちょっと冷たいなとも思いますね。 　だから、この実証支援事業の予算措置ですけれども、もっと増額して、ノンフロン製品の導入支援、これに、特に今話に出てまいりました自然冷媒への転換、普及拡大ということに力を入れるべきではないかと、このように思いますけれども、ど

非常に積極的な答弁をいただいたと思います。 　連携してしっかりと、とりわけ、予算規模としては恐らく環境省の全体の予算よりは経済産業省の全体の予算の方が大きいと思いますので、その中で、いろんなところに使うからここだけ大きくせいと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、更なる特段の措置を講じていただきたいことを改めて要請をしておきたいと思います。 　それで、フロン対策は温暖化対策であるということを先ほど若干申し上げましたが、環境省の様々な点を考えていきますと、環境にかかわる政策が当然なわけでありますけれども、以前に「21世紀環境立国戦略」、これ平成十九年の六月一日に閣議決定されたものなんですけれども、中を見ていくと非常に立派な内容で

大変ありがとうございます。 　内閣府の世論調査によりますと、今後の生活で重視するのはやはり心の豊かさということで、これが六四％といって過去最高になったという話がございます。 　それから、ＯＥＣＤが日本の幸福度は二十一位だと。これ、ベター・ライフ・インデックスを発表しましたが、こういう幸福度にかかわるＧＤＰプラス幸福度という、そういう観点で物事をやっぱり考えて、どういう姿が今後あるべき社会の姿であるかということが非常に求められているように思いますので、今答弁がありました内容はそういった意味では非常にかかわっている話でございますので、我々も懸命に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、難波奨二君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び川田龍平君が選任されました。 　　　　─────────────