基本方針で明らかにされるということでありますから、極めてその辺が重要になってくると思いますので、十分抜かりなく作り上げていただきたいと思います。 それで次に、この自然再生の推進事業、これは一般的な意味で私今使っていますけれども、これは始まったばかりでありまして、いわゆる自然再生の在り方が問われていると考えてございます。先ほど来話に出てきました釧路川の再蛇行化事業の関係、あるいは霞ケ浦の関係、くぬぎ山の関係、水域、陸域、あるいは人口が希薄な地域、人口稠密地域、そういったところを抱えている地域でありますけれども、自然再生に関しては多くの要因が絡んでいると。 そこでお願いでありますけれども、この自然再生の推進事業が多くの効果をもた
是非鋭意努力して、しっかりやっていただきたいと思います。 以上です。
公明党の加藤修一でございます。 今年の九月の初めにＷＳＳＤの会議が終了いたしまして、持続可能な開発がキーワードであったわけで、その持続可能な開発への努力、これは仮文でございますけれども、実施計画の中では、第二項めで持続可能な開発の三つの構成要素、経済成長、社会開発、環境保全、こういった三つの要素を相互に依存し、補強し合う支柱として統合することをも促進する、そして貧困撲滅、持続可能でない生産形態、持続可能でない消費形態、それの変更、さらに経済社会開発の基礎となる天然資源の保護と管理は持続可能な開発の総体的目標であり、不可欠な条件であると、このようにございますが、これを踏まえますと、今回の自然再生推進法というのは極めて重要な位置にあ
私も全く同感でございます。ただ、法律を作ってしまえば後は役所に任せるということではなくして、これは、発議者も含めて我々国会議員がこの法律がどういう形で具体的に効果的に実施されていくかということについてはやはり見守っていかなければいけないなと、そういう思いを深くしました。 そこで、今、ＮＰＯの問題が、課題が出てまいりましたので、その辺についてもう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。 これは国土交通省にお願いしたいんですけれども、アサザの保護の関係で円卓会議が作られるという話をお聞きいたしました。国土交通大臣、扇さんが円卓会議について設けると。これ、霞ケ浦の水位操作の関係でございますが、その中で、霞ケ浦周辺の百二十一校、約四万
今、アサザ基金の話が出ましたけれども、これ、不参加というのはどういう背景があるんでしょうか。お聞きしているでしょうか。
いろいろ背景があったり理由があったりするということでしょうけれども、アサザ基金がやっている極めて大きな運動というのは、こういった霞ケ浦の浄化の問題を含めて影響力が大きいと私は思いますので、なるべく円卓会議に入ってこれるような形で話合いを更に進めていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 それと、今回の法案に関しましては、午前中からもいろいろな話がございまして、懸念しているところもございました。従来型の公共事業に行くのではなかろうかということとか公益性の問題とか、そういった面について、懸念はありますけれども、必ずしもそういうことではないというふうに理解しているところでございます。 ただ、午前中もあったように思いま
そういうところについてはしっかりとやっていただきたいと思います。 それから、前回の委員会では参考人を呼んでいただきまして質疑をしたわけでございますけれども、先ほど紹介いたしましたＷＳＳＤの関係の実施文書の四十二項目には生物多様性の関係が出ておりまして、「我々の地球、人類の安寧、そして人々の生活と文化的独自性にとって不可欠である。」と、生物多様性ということがですね。「しかしながら生物多様性は現在、人間の活動が原因で類をみない速さで失われつつある」と。そして、こういったことについては、「あらゆるレベルにおける以下の行動が必要である。」と。 その以下の行動の中の一つとして、（ｇ）の中には、（ｇ）というところでは、「生物多様性を効果
それは非常に分かるんですけれども、それで国土交通省にお聞きしたいんですけれども、この具体的な国土計画的なアプローチ、そういったレベルでの中身というのはどういう具合に整理されていますか。
是非積極的にお願いいたします。
公明党の加藤修一でございます。 まず最初に、環境大臣にお聞きしたいわけですけれども、ＷＳＳＤに私も参加してまいりました。最終段階で予防原則あるいは再生可能エネルギーに対して相当の議論があったようでありますし、さらには日本政府が提案いたしました持続的開発のための教育の十年、これも実施文書の中に採択されたということでございます。 そういった意味では、国際的な枠組みを作っていくことも今後必要であると思います。そういった意味では、環境教育促進条約、そういったものを日本から発信するということも一つの考え方ではないか。それに対応した形で、国内対策として環境教育・学習推進法、そういったものも考えていくことがこれからの時代にふさわしいであろ
環境教育というとエネルギーがちょっと抜け落ちているような感覚がどうもあるように思いますので、是非、エネルギーを含めた上での環境教育ということについて積極的なアプローチを是非お願いしたいと思います。 それで次に、多少重なってしまいましたが、私も実は合併浄化槽、いわゆる健全な水循環ということで、やはりこれもＷＳＳＤでかなり議論になったところでございます。 汚水処理の施設については、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽と、こういった大きく言えば三つあるわけでありますけれども、公明党も実は山梨県の牧丘町まで現場の視察をしてまいりまして、現場第一主義、現場に知恵があると、そういう考え方をしているものですから、まず見てこなければいけ
合併浄化槽の推進と下水道の財政評価比較についてもお尋ねしようと思いましたが、先ほど国土交通省の方からただいまやっているという話でしたので、是非積極的に推進をしていただきたいと思います。 それで、中小のいわゆる市町村の汚水衛生処理の整備の遅れについてでありますけれども、やはり下水道だけだという考え方がどうも一方にあるように思いますので、こういう合併浄化槽というものについてもやっぱり積極的に導入していくことを考えていく必要があるんではないか。整備の遅れに対して合併浄化槽の果たす役割、そういった点を含めて是非、弘友副大臣にお願いしたいと思いますけれども。
アジェンダ21でも統合的な水管理という話がされているわけでありまして、これは政府もかなり積極的に検討の段階に入っていると思いますけれども、今の大臣の答弁も含めて、本当に水汚染が進まない、浄化が進むという、そういう施設を、人で言えば適材適所なんでしょうけれども、そういう方式をきちっととらまえてやっていただきたいと、そう思います。 それで、実は大臣の発言を読ませていただいて、「持続可能な」という言葉がそう多くはないページの中に実は六か所ございました。やはり、持続可能な社会、持続可能な地球をどうやって作っていくか、地球の再生ということも考えていくならば、どういう開発の在り方が大事だかということについてはやはりもっと積極的に考え方を詰め
シンプルに言ってしまいますと、要は契約前に異議申立てを受け入れると、そういう制度として理解して差し支えないということでよろしいですか。
明確にちょっと分からないんですけれども、要するに、ガイドラインは法的な拘束力を伴わないわけですね。ですから、ガイドラインというふうに表現していると思うんですよ。 やはり異議がある場合について、これは非常に開発の行為をやっていく場合に環境汚染、環境保全が損なわれると、またおそれがあるという場合については、やはり事前にそういう異議がある場合については契約前であっても公的な国際の金融機関がやっているのはごく当然というふうに私は理解しておりまして、実際そういう事実があるわけでありますから、私は、国際協力銀行という極めて年間何兆円にも相当する融資等の業務をやっているわけでありますから、ましてやＯＤＡ業務もやっているわけで、国民の税金がそう
我々にとって積極的な意味ということで理解していきたいと思います。制度としてきちっと含まれると、そういうふうになっていくことを切に希望しておきたいと思います。 それから、この関連で、申立書の関係でありますけれども、いわゆる情報公開の対象となる文書の手続の関係でありますけれども、これは配付資料の②の方になります。 それで、ＯＤＡ業務とやはり国際金融等の業務、企業がかかわってくるものについては、やはりその企業の秘密の問題、商業上のすぐには出せないような情報の関係もございますから、申立てが訴権の乱用的なことでない限りはそういうことも認めておいて、予備の審査の段階で乱用防止の審査があるわけでありますから、乱用でないという段階になったと
終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十九日、平野達男君、山口那津男君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君、弘友和夫君及び山本孝史君が選任されました。 また、二十二日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。 ─────────────
