それじゃ、特定フロンの密輸入の関係でありますけれども、これ絵の具と偽って六トンを輸入したケースがあったり、あるいは密輸入がそういった面も含めて横行していると。これは価格が高騰しているから、生産禁止になって市場での量が払底しているということも相まって価格が高くなっていると。それで密輸入が横行しているということなんですけれども、これについてどう対処しているんでしょうか。
このＣＦＣから代替フロンに対しての転換が余りスピードアップした形で進んでいないということが一つは挙げられると思いますけれども、私は、やはり特定フロンの使用禁止というのは、ドイツにしてもスウェーデンにしてもかなり早くからやっているわけなんですね。ですから、これはスケジュール化する必要が当然、私はあるように思っておりますけれども、この辺について、転換の関係とそれからスケジュール化、この辺についてどうお考えですか。
私は、早くにＣＦＣ含めて、そのほかの関係についても非常に温暖化効果の係数が高いものがございますけれども、もちろんこれは代替のフロンをどういうふうに効果的に開発していくかという、そういったスピードと対応して考えなければいけないわけでありますけれども、ＥＵ含めて、その代替フロンに限らず使用を禁止するということについてのスケジュール化はしているわけでありますから、こういった面について積極的に対応していっていただきたいと思います。 それと、次の質問でございますが、環境大臣にお願いしたいわけでございますが、このフロンの回収とそれから破壊ということで、これは環境ビジネスの関係でも、破壊した後のいわゆるカルシウムが出てくるということを含めて、
それでは、次の質問に行きたいと思います。今の件については、大臣、よろしくお願いいたします。 経済産業省はお帰りになってよろしいと思いますので。 先ほど、ほかの委員の方々の答弁に対して、大臣が、過去の廃棄物の撤去の関係、そしてただいまの中にもございましたが、不法投棄の問題でございます。 大臣の出身の県というふうに言って、岩手県と青森県ですか、そこに相当の量が不法投棄になっていたということは今更言うまでもない極めて著名な話になっているわけですけれども、これ税金で撤去をするということを考えている話で、これに関連しての法律案が今回出てくるわけですけれども、私は、非常にそういうことについてはモラルハザードの懸念があるなというふうに
先ほどお話ししましたように、約一万社、排出者、排出業者がいるということで、それにかかわってくるルートというのは相当数あると思うんですけれども、どの程度までやる予定ですか。
それは徹底して調べていって、ルートが分かってきた場合に、そういった県について、これは質問通告しておりませんでしたけれども、名前の公表とか、あるいは追及をしていく段階で本社の立入り、あるいはその立入検査証を持っている行政官が今までとない形でかなり厳しい形でやっていかなくちゃ、なかなかこういったルートというのは特定できないように思うんですけれども、そういった面についてどういうふうにお考えですか。
よく行政には強制捜査権がないとか証拠押収権がないからなかなか難しいんだ、行政の限界があるんだというふうに指摘されるケースが非常に私は多いと思いますけれども、ある方の言葉を紹介いたしますと、それは言い訳にすぎないと。立入検査証等、そういったものがあるんであるから、相当やる気になれば、機動性を発揮していくことによってかなりの面について解明ができて、しかも不法投棄を相当数減らすことができるという、そういったことがあるわけでありますけれども。 そういった面におけるいろいろと経験含めて、様々な形でノウハウが蓄積しているわけでありますけれども、こういった面について、自治体の担当者に対して研修とかあるいはその指導等、そういった面を行えるような
よろしくお願いいたします。 それでは次に、アスベストの関係でございます。 これ、今まで委員会でも取り上げられたことがあるかもしれませんが、今更説明する話じゃないわけでございます。アスベストは発がん性があるということで、英国、フランス、ドイツ、イタリア等々、欧州の十三か国が既に全面禁止しておりますし、さらに、ＥＵは遅くとも二〇〇五年までに流通、生産を全面禁止するという、そういうことになっているわけですけれども。 我が国はまだまだ輸入もしたり、使っている段階でありますけれども、この辺について、ＥＵのそういった世界的な動向の中でどのようにこういった面についてお考えか、是非、見解を示していただきたいと思います。
このアスベストの代替品の問題があると思いますけれども、これが相当数開発できる可能性、あるいは現存しているという、そういったレベルの問題が当然あると思いますけれども、この開発状況、これについてちょっと説明していただきたいと思います。
それでは、環境省がかつて調査した中には、建物にどれだけアスベストが使われているか、そして使っている建物それ自体が当然寿命が来るわけでありますけれども、その寿命が来てピークを迎えるのが二〇一〇年から二〇二五年の間であるという調査がございます。 それで、阪神・淡路大震災のときにも問題になったんですけれども、建物が倒壊したときに、そういった意味では非常時でありますけれども、災害時におけるアスベストをどうするかということについての、これ、マニュアルということが必要であろうと、私はそう思っておりますけれども、この辺についてどうお考えですか。
そういった意味では、マニュアルが当然あるという理解をしていいんですか。 それでは次に、もう時間がないんですけれども、危機管理上の関係の話になりますけれども、サリンの関係でございますけれども、今日は八年前に例の地下鉄サリン事件があった日でありますけれども、サリン汚染廃棄物、サリンが染み込んだそういった物質、着物とかそういったものですね。その取扱方あるいは漏れないための保管方法、運搬、運搬に当たっての注意等々、そういった処理、処分にかかわるような、そういった面での指示書等が必要であると私は思っておりますけれども、これは非常に大きな問題になったんですね、当時。五トンぐらい、そういうサリンが染み込んだもの、そういったことから揮発して、医
時間が来ておりますので、そういった面でのマニュアル等を含めて、それは医療従事者にもやっぱり徹底させなければいけないと思いますので、そういった面についてもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
公明党の加藤修一でございます。 今日は、参考人の三人の方々、委員会の方においでいただきまして誠にありがとうございます。非常に参考になりました。ありがとうございます。 私たち公明党としては、こういった今回の問題を極めて重大視、当然のことながらしておりまして、我々としては原子力についてどういうふうに考えているかといいますと、安全性を大前提にしなければいけないと、言うまでもない話だと思うんですね。それから、二点目としては、原子力はつなぎのエネルギーであるという、そういう認識ですね。つなぎのエネルギーである以上はつながれるエネルギーを考えなければいけないと。そういうことは、私は、政策としてある以上は政党としてつながれるエネルギーをど
ありがとうございます。 佐藤参考人と班目参考人に同じ質問でありますけれども、お聞きしたいと思います。 先ほど来から維持基準の話が出ておりますけれども、もちろん技術基準の関係も安全性にかかわる極めて重要な話だと思います。今回の法案の中では、この維持基準の中身が明確になっているわけではないわけで、十分議論が当然今後必要なわけで、その維持基準ということについては、先ほどどなたか参考人の中から余裕があるからいいんだというような話があったように私は受け取ったわけですけれども。 今の日本の原発は技術的にも法律的にもアメリカを手本にしていると。恐らく維持基準についても何らかの参考になるという、そういったスタンスで今後考えていくんではな
先ほど有限要素法の話が出たりなんかしましたけれども、いかに反映しているかどうかというその仕組みが大事であるというのは佐藤参考人の話だと思うんですね、正に私はそう思うんですけれども。 それから、班目参考人の方から、分からない分がある、あるいは裕度を切り下げてくるという話がありましたけれども、人知を超えた何かがあるかもしれない、確かにそうなんですけれども、それ以前の段階のところで、いわゆる最先端の科学的な成果をいかに導入してやっているかということについては必ずしもまだ最先端の話じゃないんです。 先ほど佐藤参考人が平均化の話をしておりましたけれども、この問題だって平均化それ自体が問題であるわけですから、物によってはですよ、扱うとこ
佐藤参考人のそのお話は分からなくはないんですけれども、やはり最新の知見というところをどういうふうに反映させるかというのが極めて重要だと思います。やはり現象をどうとらえるかという場合には、平均化の考え方というのは私は局所的にはすべきでないと思っておりますので。 それと話が、もう三分ぐらいしか時間がございませんので別の話に行きたいんですけれども、代替的な話の関係を考えて、エネルギーの考え方を示していきますと、さきの国会でエネルギー政策基本法というのが成立したわけなんですね。その中で、私は太陽・水素系の経済社会をどう作っていくかということが極めてこれからの長期的な中で大事であるというふうに主張してまいりました。また、答弁者も正にそのと
どうも参考人の皆さん、大変にありがとうございました。
公明党の加藤修一でございます。 まず、私は最初に鈴木大臣にお伺いしたいと思いますけれども、就任後の大臣発言に関して私も質問で取り上げてきましたが、やはりこれからの地球の未来世代のことを考えてまいりますと、地球憲章という、そういう指針というのは、精神という観点から考えても極めて重要である。環境教育の教材として是非活用すべきでありますし、今回の法案の中身はこの地球憲章とも極めて密接にかかわっている、そういう重要なものでございます。 自然再生推進法案、これは損なわれた自然を回復させることにあるというわけでありますが、かつての水俣病というのが日本の環境政策に与えた影響は極めて大きい、一つの大きな教訓としてとらえていかなければいけない
それでは次に、外務省にお聞きいたしますけれども、同様に、今の話、大臣の話は国内の法制化の問題でありますけれども、これは同様に国際レベル、そういったレベルでもこういった枠組みが当然必要であると考えております。 ヨハネスブルグ・サミットにおいても、持続可能な開発のための教育の十年、これは実施文書化されたわけでありますし、こういったことに関連して、やはり国際的な枠組みとして環境教育促進条約、そういったものを他省庁と連携して国際社会に発意すべきであると、こういう努力を積極的に外務省自身がやっていくべきではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
今、ユネスコの話もございました。確かに、国際的な協調をこういった環境教育の面あるいは教育全体的な面についてやっていくことは極めて望ましいことであると思います。そういった意味では、規制的なといいますか、促進をさせていくという意味で条約的な枠組みをやはり日本がイニシアチブを取ってやっていくべきだと私は考えておりますので、是非その辺についても積極的に検討をしていただきたいと思います。 それでは次に、新生物多様性国家戦略の関係と自然再生推進法案の関係についてでありますけれども、いわゆる生物多様性条約に基づく我が国の新生物多様性国家戦略においては、生物多様性の回復あるいは自然再生に相当のページ数を割いているわけで、中身も極めて重要な点がご
