加藤修一

ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、村井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村井防災担当大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会

公明党の加藤修一でございます。 　私はまず最初に、第一条の「目的」に関連してでありますが、経済産業省に質問をいたしたいと思います。 　北関東、群馬県とか埼玉県、栃木県、茨城県など、そういった北関東におきます大気汚染の関係を考えてまいりますと、首都圏からいわゆる大気汚染物質の長距離輸送問題、こういったものが生じていると思います。それは、一部はやはり自動車からの見えない廃棄物と言われるものでありまして、十分な調査をしなければなりませんが、仮にそうだとすれば拡大生産者責任がないとは言えないわけでありまして、環境負荷が小さい低公害車の導入が急がれているわけでございます。 　三副大臣、国交省、経済産業省、環境省、今日は山下環境副大臣がお

アメリカも十億ドル投入した次世代自動車パートナーシップ計画を中止してフリーダム化計画へ政策を大きく転換しているわけでございますし、今、大臣の積極的な答弁、更に積極的にこういった問題について是非取り組んでいただきたいと思います。 　それで、廃棄物の環境負荷の最小化、使用済み自動車の関連でありますけれども、その前に、つい先日、六月二十六日でありますけれども、杉並病に関しまして国の公害等調整委員会は裁定を下したわけでありますが、杉並病の原因はプラスチックの混ざった中間処理において発生する化学物質によるものではないか、そういったことから原因裁定を申請したわけでありますけれども、今日お手元に配付しております資料は「化学物質と環境」のナンバー

それでは、環境省にお尋ねいたしますけれども、今、経済産業省から答弁がございましたが、植物起源素材についても、例えばライフサイクルアセスメント、こういったチェックを含めて考えていくべきだと思います。今後、展望をどのように考えているのかということなんですけれども、当然、このライフサイクルアセスメントについてはこれからだと思いますが、この導入についての考え方、見解、そういったものについてまずお聞きしたいと思います。 　あわせて、先ほど農水省のバイオマス総合戦略の策定についての件ではございますが、これももちろん政府全体としてやっていくべきだという私の考え方でございますが、この辺についても御見解をお伺いしたいと思います。

時間がなくなってまいりましたけれども、それでは、百六条に関連してなんですけれども、いわゆる再資源化預託金等の余剰分の合理的使用の在り方ということについてなんですけれども、その中でこれは離島に関連している部分もございまして、離島の環境保全対策、そういったことについてこの廃自動車の処理処分のいわゆる支援措置を当然十分に行うことが必要であろうと私は思いますけれども、政府のこの法案の説明の概要の中には、離島対応という形で市町村が実施する共同搬出等の取組に対する資金協力と、こういうふうに書いてありまして、共同搬出等と、この「等」の中身がよく分からないんですけれども、これは離島振興法にも絡んできますし、さらに佐渡島とか屋久島などの離島においてエ

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、法律案提出者にお伺いしたいと思っています。環境の適合に関連してということになってまいりますけれども、特に自然エネルギーの促進の担保について確認を取らせていただきたいと思います。 　ついせんだっての当委員会におきまして平沼経済産業大臣に質問をさせていただいたわけでありますけれども、我が党はクリーンエネルギー政策ということで二〇二五年を目指して第一次エネルギーの二〇％はクリーンエネルギー、自然エネルギーということにしていこうと、そういった意味で極めて大胆な政策でございますけれども、ただ、これにつきましては極めて大臣から積極的な答弁をいただいておりまして、政府といたしましてはそれぐらいをや

是非、大臣と同じような心意気でそういった分野についても是非頑張っていただきたいと、このように思います。 　それで、同じような質問でございますが、我が党としては超長期、長期じゃなくて更に長い期間を考えてということで、超長期の話でございますが、太陽・水素エネルギー経済社会への転換を考えていかなければいけないということに政策を発表しているわけでございますが、この辺にかかわってくることについては、この法案を議論していく経緯の中でも聞かれた話でありますけれども、十分この法案については考慮されているというような理解を私はしているわけでありますけれども、この辺についてはどのような長期的な展望という形で、あるいは基本方針あるいは基本エネルギー計画

三条に、超長期的には太陽・水素系エネルギー経済社会への転換ということも含まれているという、そういう理解をさせていただきました。 　それで、こういう転換をやっていくというのには極めて準備が必要な、十分な準備が必要であるわけでありまして、そういった意味では、エネルギー関係の研究開発をどういうふうにやっていくかということが当然考えていかなきゃいけない。 　そこで、今日お手元に配付しております資料を見ていただきたいわけですけれども、資料のＡ、これは我が国のエネルギー研究開発費の関係でございます。一九九六年度の細かい表が載っておりますが、その下の方に簡単にまとめたものが出てございます。それを見てまいりますと、原子力については四三％、一九九

じゃ、これについてもまた今後とも積極的によろしくお願いしたいと思います。 　それで、次には、経済産業省にお伺いしたいと思いますけれども、環境への適応に関連してでございます。 　原子力発電の関係ばかりじゃございませんが、とりわけ今、中心的なテーマとして、原子力発電についてのエネルギー収支分析、これはいろいろの条件が最近は変わってきておりますので、是非進めていただきたいということでございます。 　さらに、先ほどもほかの委員からバックエンド処理の関係が出ておりましたけれども、バックエンド処理過程を含めたＣＯ２排出量のライフサイクルアセスメントですね、こういったことについては電力中央研究所等様々な、多様にやっていると私も認識しておりま

是非この辺については積極的にやっていただく一つだと考えておりますので、お願いいたしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 　それでは次に、配付させていただいている資料の裏側といいますか、配付資料Ｃの方になるんですけれども、これは仮想的に計算をしたものでございます。原子力発電の地球温暖化効果というのは一体考えられるのか、考えられないのか。 　確かに、炭素の排出量は少ないわけでありますけれども、これは下の方に前提条件が書いてございます。頭の方からいきますと、発電容量が百万キロワットの原子力発電は、一秒間に七十立米の温排水、取水時よりはプラス七度になるわけでありますけれども、これを海水中に出していると。これはある意

これは分析、こういった形で分析をやって公開するとか、そういったことについてはどうなんでしょう。今はある意味では部分的に公開されているというふうに理解したっていいわけですけれども、議事録に残るわけですから。 　それで、おっしゃっている意味はよく分かります。ただし、廃熱という観点を考えていった場合は、熱は輸送しづらいわけでありますから、それが有効に利用されていないということは十分言える話だと思うんですね。ですから、三分の二を海に投げ捨てているという話なんですね。 　確かに、ＣＯ２を排出しないと言いながら、仮想的なアプローチとしてはやっぱりそれに匹敵するようなことをやっているというふうに理解することも、これは決して不自然な話ではない、

それと、海水中の溶存ＣＯ２の関係でございますが、これも温度拡散のシミュレーション分析をしていく中で差分方程式を使って五層とか十層とかそういった形でできることが理論的にはあり得ますので、そういった点からも計算は私は可能だと思っておりますので、その辺についても是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、また同じく経済産業省にお願いでございますけれども、火山の噴火、これによって災害をなるべくなくしましょうと、なるべく被災が大きく生じないような形で避難も的確にやりましょうということで、ハザードマップを作っているわけなんですけれども、私は非常に心配しているのは、東海地震がいつ起こるかと。起こった場合は大変であるというふうに考えてお

以上で質問、終了いたします。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に岩手県立大学総合政策学部教授首藤伸夫君、京都大学防災研究所附属火山活動研究センター教授石原和弘君、株式会社ケーピー代表取締役森下慶子君及び財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構こころのケア研究所研究部長加藤寛君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害対策樹立に関する調査を議題とし、防災及び震災後の対策に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。 　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　東海地震に限らず、海溝型地震には大きな津波の発生の可能性が十分考えられます。大規模なこれらの地震の津波対策は喫緊の課題であります。 　火山災害については、近くは三宅島の深刻な惨状があります。島民が帰島できない状態、自治体行政が本来の場所で全くできない異常な事態が一年と八か月前後続いております。このようなことは日本の災害史上初めてのことであります。 　また、空間的、物理的に国