その新大綱と、それから計画という言葉があちこちで出てくるわけなんですけれども、この関係というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。つまり、新大綱は極めて基本的というか、基本的といいますか、それを基にして計画を作るという話になっているわけですよね。その場合に、どういうプロセスで新大綱からその計画を具体的に作り上げていくかという、その辺のところをもう少し分かりやすく説明をいただきたいんですけれども。
その新大綱と、それから計画という言葉があちこちで出てくるわけなんですけれども、この関係というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。つまり、新大綱は極めて基本的というか、基本的といいますか、それを基にして計画を作るという話になっているわけですよね。その場合に、どういうプロセスで新大綱からその計画を具体的に作り上げていくかという、その辺のところをもう少し分かりやすく説明をいただきたいんですけれども。
それでは、先ほどのパブリックコメントの方に戻るわけなんですけれども、この計画の段階で、これは計画はこれから作っていくわけですよね、法律が成立した後に。そういうことでよろしいでしょうか、具体的に作っていくという。
更に細かいものを出していきたいという話なんです。それは更に具体的になってくるという話になるわけですよね。その場合に、先ほどパブリックコメントの話をいたしましたけれども、それをやはり、こういった計画にパブリックコメントを求めて、それをいかに反映するかということについても私は最大限努力をすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 それと目的、目標、計画と言っているのは、これは京都議定書目標達成計画の件ですから。
もう少し確定的な答弁をいただきたいんですけれども、計画にかかわっての話ですけれども、あえて重ねて質問なんですけれども、様々な国民の意見があるわけですから、計画がより具体的になってくるわけですよね。 先ほどから私が何回も申し上げておりますように、国民に最大、かなりの協力を求めなければできていくことは難しいという、そういう認識をしなければいけないということは、何も私がそういう認識だけじゃなくて、ほかの方々もほとんどの方が極めて厳しいと言う削減目標だと私は思うんですよね。 ですから、やはり国民の理解、協力、そういったものを求めていく上では、やはりそういったパブリックコメント等についてきちっとやっていくという姿勢が私は非常に望ましい
それで、午前中もこの関係について質問があったわけですけれども、そのときの質問の中身の一つは、パブリックコメントがいかに新しい計画に反映されたかどうか、そういったところを明確にしていただきたいという話がありました。私も全くそのとおりで、今まで様々なところで政府がパブリックコメントを求めていて、具体的に、最終的にどういったことがどういうふうに反映されたかという、そういった限定的にきちっと書いたものがなかなか出てこないというのが今までの経緯であるようでありますので、そういった面についても明確にする形で、是非最大限の努力をしていただきたいと思います。 それから、国民の責務の関係で、やはり国民の皆さんがこれをやっていくと非常に得になるよと
では、よろしくお願いいたします。 それで、意識改革とサマータイム制度の導入という点について質問したいわけですけれども、いわゆる生活の見直しということをやっていかなければいけないということなんですけれども、環境省が出しているパンフレットで「身近な地球温暖化対策」というのがありまして、「家庭でできる十の取り組み」というそういうパンフレットがございます。 それで、これをやっていくと、最終的には一九九〇年基準にして二・八%削減できるというふうに書いてございます。これはなかなか大胆な数字だと私は思います。 その十の取り組みの中には、冷房の温度を一度C高くする、暖房の温度を一度C低く設定する、あるいは一日五分間のアイドリングストップ
我々も、そういった意味で非常に重要な制度であると思っていますので、是非とも応援をしていきたいと、そのように思います。 それから、こういった地球環境対策の関係でありますけれども、ちょっと話がずれますけれども、BSEの関係では相当宣伝をして、BSEの、要するに牛肉の関係につきましては非常に安全であるということが国民の方に浸透し始めてきていると。それはまあテレビの宣伝を行ってきていると。それもドラマ性とか話の筋があるような極めて分かりやすい形で作っているわけなんですね。それと同じように考えて、報道というところの部分でありますけれども、報道機関が一つのパートナーシップと考えていくことも一つでありますし、要するにテレビでこういった面につい
それで、ステップ・バイ・ステップ方式のこの実効性についてですけれども、これ説明を聞いていると、その場その場でやっていく方法ですという、非常にこれ私なんかは聞いていて分かりづらいんですよね。この新大綱の中身がどうもこのステップ・バイ・ステップ方式なんですけれども、いわゆる新大綱を作る前に、新大綱を作る前に当然これ旧大綱の総括はしていると思われます。で、旧大綱の総括はどういうふうにされたんでしょうか。
正直言ってなかなか分かりづらかったんですけれども。政府が様々な政策を展開しているわけなんですけれども、政策を推進するに当たって必ずしも定量的でなければいけないという話はないと私は思います。で、定性的であったからこれはなかなかできなかったという話のように私は受け取りましたけれども、一体その効果がなかったという、今発言はあったんですよね。それは一体、定性的であったというのは一つなんですけれども、大臣の答弁は。何が理由でできなかったんでしょうね。 要するに、炭酸ガスの排出量というのはずっと、まあかなり経済的なあれがうまくいかなかった場合は別にして、ほとんど基調としては増加してきているわけなんですよね。一九九〇年には行動計画が作られてい
まあ旧大綱と比較してこの新大綱が実効性の担保をどれだけ第一ステップにおいても取れるかということについては、非常に私は懸念をしているわけなんですよね。 それで、まあ第一ステップですから、二〇〇二年から二〇〇四年ですよね。二〇〇四年で見直しを掛けるという話なんですけれども、二年後の話なんですけれども、大体、定量的にですね、定量的に排出量がどの程度になるというのは、これはめどとしても出てこないんですね、今のところでは。どうなんでしょう。
最後の質問にしたいと思いますけれども、私は、このステップ・バイ・ステップというアプローチはなかなか厳しいなと思っております。 二〇〇四年に見直しを掛けると言ったって、その二〇〇二年の時点で排出量はないわけですよね。つまり、一九九九年の排出量というのは、最近、昨年ですか、出たのは。で、二〇〇〇年の排出量は二〇〇二年の七月に出る予定なんですね。つまり、極端に言えば、数年遅れで出てくるという話なんですよ。 で、二〇〇二年から始まって二〇〇四年、二〇〇四年で見直しを掛けなければいけない。しかし、見直しを掛けるための基本的なデータが手元にないという話になっちゃうと思うんですよ。非常に私は懸念を覚えます、この辺については。 ですから
私は、まず最初にBSEの問題についてお伺いしたいと思います。 今や生産者、食肉関係業者の経営というのは非常に厳しくて断崖絶壁の状態であると思います。悲痛な状態でございます。感染牛が三頭とも廃用牛であったと。廃用牛等の屠畜場への出荷が事実上ストップしている。牛舎には廃用牛がたまっておりますし、私も実態把握に参りましたけれども、正にそういった状態で売り出すことができないと。しかも、新しい牛を入れることができないと。今や畜産や酪農は破綻寸前にあるというふうに言っても私は過言ではないかなと思いますけれども。 そこで、農水大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、この際、国の責任で繁殖雌牛、それを含めた廃用牛の実質的な買取り、買上げ事
もう是非やっていただきたいと思います。 それでは、中長期的観点も含めて新産業と雇用の関係について質疑いたしますけれども、その前に、人間の安全保障にかかわる話でございますけれども、もちろん新産業の勃興にも深く関係してまいりますが、京都議定書の早期批准についてでございます。 公明党は一貫して早期批准を求めてきましたけれども、ほとんどの国民の皆さんが早期批准を求めていると思います。川口環境大臣の早期批准への明確な意思をはっきりさせていただきたいと思います。
早期批准について、いつごろの予定ですか。
それでは、総理にもお聞きしようと思いましたけれども、新産業の雇用措置について聞きたいと思います。 先ほど総理は伸びる産業をどうやって育成するかということを言っておりましたが、正に私は非常に大事だと思いますけれども、とりわけ新産業としてエコビジネス、そういった面について地球温暖化対策の関係の技術、そういったものが技術開発としてエコビジネスの成長が私は期待していいと思いますけれども、山下副大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、このエコビジネスの将来の市場規模と雇用規模の見通し、またそれに対してどういうふうに環境省としては考えているか、お聞きしたいです。
同じく副大臣に質問ですけれども、その中で再生可能エネルギーがありますけれども、これについてはどういうふうに見通しを考えているか。また、それをどうとらえているかということです。それから、OECDが対日環境保全についての審査をやりまして、それに対しても、再生可能エネルギーについていかなる勧告をしているか。 さらに、環境大臣に質問ですが、アジア太平洋環境開発フォーラムがありましたけれども、その中でも再生可能エネルギーについて論及がございました。その辺について踏まえた形で、環境省としてどういうふうなことを考えているか、お聞きしたいと思います。
平沼経済産業大臣にお聞きしたいんですけれども、以上のように、世界の動向というのは太陽の力をいかにフルに活用するかという、そういう方向性、そして新産業を育てている、雇用もそれによって生じているということになるわけですけれども、ドイツの風力産業を考えてまいりますと九百万キロワット前後を現時点で発電する能力があるわけなんですけれども、私は非常にそういった意味ではこういった新産業を育てて雇用を創出していくということに、極めて大事だと思います。 そこで、太陽光発電と太陽熱の実績と将来見通し、さらに平成十四年度予算では同様に太陽熱も補助金の対象になっているわけでありますけれども、私はさらに目標が効果的にいきますように助成措置を強化していくべ
二〇一〇年で五百万キロワットを目指している太陽光発電でありますけれども、まだ一〇%いっていない状態でございます。 そこで、川口環境大臣にお聞きいたしますけれども、国民に向かっては環境に負担を掛けないようなことで太陽光発電となっていますけれども、政府自身はどうであるか、その辺について、太陽光、太陽熱、燃料電池、これについてお願いします。
今お聞きしてお分かりのように、まだまだでございます。そういった意味では、やはり私は政府がもっと積極的にやるべきではないかなと思います。 例えば国土交通省それから厚生労働省、これは百六の国立病院がございますけれども、あるいは文部科学省には国立大学、また三万五千を超える小中学校がございますが、その整備実態等、私はやはり加速的にやっていくべきだと考えておりますけれども、この辺について扇大臣、坂口大臣、そして遠山大臣にお願いします。
よろしくお願いします。頑張ってください。