それでは次に、昨日も議論になりましたけれども、ＪＢＩＣの環境アセスメントの報告書の関係でございます。 ＪＢＩＣ、参考人として来ていただいておりますので、この環境アセスメントの報告書、これを国内あるいは海外に問わず原則カテゴリーＡについては公開すべきだと私も主張してまいりましたけれども、この辺についてどういうふうにお考えか、お願いいたします。
ＪＢＩＣのこの辺についての様々な取組については大きく評価したいと思っております。 それで、今ＪＢＩＣからこのような答弁いただいているわけなんですけれども、これを踏まえた形でそれぞれ各省庁どのようにお考えか。残り時間三分しかございません。環境省、財務省、それから外務省、最後に経済産業省ということで、手短に時間内によろしくお願いしたいと思います。
経済産業省にお願いでありますけれども、ダブルスタンダードにならないように、ＪＢＩＣのそういった基本的な姿勢を最大限評価して、是非進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨十九日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に山本孝史君を指名いたします。 ─────────────
この際、奥山内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、災害対策の基本施策について防災担当大臣から所信を聴取いたします。村井防災担当大臣。
次に、平成十四年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。
以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前九時四十三分散会
公明党の加藤修一でございます。 大木環境大臣におかれましては、京都会議におきまして、当時の環境庁長官という立場で、また今回はその批准をめぐって環境大臣ということで、極めて重要な役割を果たそうとしているわけでございます。 批准につきましては、やはり私は早期に決着を付けて、やはり世界サミットにおいて発効できるような体制が極めて私は望ましいと、そのように思っているわけでありますけれども、この辺につきまして、国内の状況あるいは国際的な状況も踏まえながら、すなわち、どこそこが批准の過程に入っている等々を含めて、でき得ればそういった面について御見解も含めてお願いをしたいと思います。
いろいろな事情があるにしても、我が国はやはりいち早く批准のプロセスを早くして、是非とも世界サミットの開催中に発効できるように最大限の努力をしていただきたい、このように思います。 それと、これ、既に十分周知の話なんですけれども、アメリカが京都議定書から離脱した、こういった問題が生じている。あるいは、アメリカがいわゆる京都議定書に対して対案を出す、こういう形で言っていたわけで、それが対案である中身なのかどうか、そういったところについては様々な議論があるわけでありますけれども、アメリカの温暖化対策について環境大臣としてどういう見解をお持ちなんでしょうか。 といいますのも、中身を精査していきますと、必ずしもこれ対案という話になってい
総理がこの内容については建設的であると、ある意味で非常にプラスの評価をしているというふうに私なんかはとらえているんですけれども、今、大臣がおっしゃった内容と違うかなという印象を持たざるを得ないんですよね。総理がそういうふうに言ったとするならば、建設的なふうに評価している内容というのは一体どこを指しているのか。先ほどの話では、新しい技術開発を考えてやっていくとかいう話なんですけれども、もう少し大きい枠組みというか、大きい枠組みの中でどの点とどの点がそういう建設的なもの、評価ができるというふうに言ったのか、その辺のことをちょっと明確にしたいなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
いや、なかなか分かりづらいなという感じで聞いているわけなんですけれども、アメリカは国益を優先したということなわけですよね。もちろん、日本も国益を考えていかなければいけない。それは当然な話でありますけれども、ただ、将来の二十年、三十年、五十年先を考えていった場合、国益と同時にもちろん地球益とか人類益とかそういった観点も含めて考えていかなければいけないということは、何も私が言うまでもないような話だと思います。 そういった面を含めて考えていった場合に、総理はそういった面も考えて言っているのか言っていないのかよく分かりませんが、いずれにしてもちょっと分かりづらいんですよね。なぜ、こだわるわけじゃないんですけれども、建設的な内容として評価
別のいろんな意味合いがあることは私も承知しているわけなんですけれども、あえてそれ以上質問しないことにいたします。 それで、地球温暖化の問題とエネルギー政策、こういった問題は極めて連携というか関係性が深いということは言うまでもない話なんですけれども、アメリカはエネルギー政策というのをブッシュ政権になってから発表しているわけなんですけれども、これを見る限りにおいては極めて不安になってくるわけでありますけれども、ただ、それ以外の部分、例えば再生可能エネルギー及びエネルギー効率化の研究開発プログラム、あるいは資金供給の拡大とか、あるいはハイブリッド車とか及び燃料電池車の購入に関する所得税控除、あるいはエネルギー省のエネルギースター、効率
それでは、先ほどの話に若干戻るわけでありますけれども、アメリカの温暖化対策の中で、これはどういうふうに訳すのか分かりませんが、温室効果ガスの強度、インテンシティー、この関係の意味なんですけれども、これどれほどの意味があると考えておりますか。もちろん、先ほど大臣に私お尋ねいたしまして、それで大臣も、将来アメリカは二〇一二年には排出量が相当の排出量になるという話を開陳されたわけでありますけれども、いかにももっともらしいスケールを持ち出して説明して、一八％削減できるんだという、そういう話をしているわけですけれども、こういった面についてどういうふうに経済産業省はお考えですか。また、環境省もどういうとらえ方をしておりますか。
先ほど経済産業省の答弁の中にありましたように、二〇一二年に三五％の排出量になるという話ですよね。そういったところから考えていきますと、このインテンシティーという概念、定義、それ自体はそういった意味では何ら実態を反映した考え方ではないと、そういう理解でよろしいんですよね。
それでは、よく日本のエネルギー効率の話をほかの国と比較する場合に、日本は絞り切ったタオルである、先進国の中にはまだ絞り切っていない状態のタオルを持っている国もあると、こういう話があるわけですけれども、私は、そのまだ絞り切っていない、日本が乾いてもう絞り切れないタオルであるかどうかはまだ議論が私はあると思っておりますけれども、まだじゃぶじゃぶの状態のタオルを持つ国だって当然あるわけでありますけれども、そういった国に対して例えば、外務省にお聞きしたいわけですけれども、これ、外交交渉なんかによってもうちょっと絞れとか、そういった意味合いの交渉を最大限努力してやっていくことも一つの方法でないかなと思いますけれども、外務省はどういうふうにお考
それでは、新大綱と計画の関係についてお聞きしたいと思います。 今回の新大綱、今日の夕方決定して発表されるというふうに伺っておりますけれども、これは、新大綱についてはいろいろな議論があって、ＮＰＯ、私たちもそう考えておりますけれども、やはり国民の皆さんに協力を願う以上はこれは多大な協力をお願いするという話になってくるわけなんですけれども、そういったことを考えていくならば、当然これは国民の皆さんの参加の下に、新大綱の件につきましても、例えばパブリックコメント等々を求めてやっていく性質のものではないかなと思います。 ただ、今日はもう発表の予定という話でありますからもう間に合わない話でありますけれども、なぜこれパブリックコメント等々
ちょっと、また私も今の答弁で分かりづらいなと思ったんですけれども、数字の話をされましたけれども、これ、大綱は何も数字だけの話だけじゃないと思うんですね。いろいろな、どういう政策を展開するかということも当然入ってくるわけで、また具体的な施策の面についてもやはりフォローしなければいけないという話になってくるわけで、数字は大臣の話をそのまま受け入れて差しおいたとしても、やはり私は、もう当然国民の皆さんにその応分の負担というか応分の協力を求めるという観点から考えていった場合には、やはり私はパブリックコメントに類するようなことを当然やっていかなければいけない。新大綱については遅いわけですから、今の答弁の中で、でき上がったところでそういうことを
