加藤修一

簡潔にお願いします。

大沢辰美君、簡潔にお願いします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十四分散会

公明党の加藤でございます。 　昨年、平成十二年でありますけれども、循環型社会の形成にかかわる基本法ができましてその実現を目指しているわけでありますけれども、今回のＣＯＰ７の成果についてはまだまだ議論することが残されておりますものの、気候安定社会あるいは気候安定地球、そういう形成に向けてまず大きな一歩を踏み出すことができたんではないかと言えるんではないかと思ってございます。 　先ほど福山委員からも話がございましたが、この批准の関係でございますが、ＥＵは明年の六月ぐらいというふうに伺っておりますし、九月には地球サミット、リオ・プラス10が開催の運びになってございます。日本もやはり早期に批准すべきだと思っております。そういった意味では

ぜひ、リオ・プラス10の開催中、遅くともその間に発効できるように最大の努力を傾注していただきたいと、そのように思います。 　今、答弁の中に地球温暖化対策推進大綱という言葉が出てまいりましたが、ＣＯ２の排出量について考えてまいりますと、産業のシェアも大きい、あるいは最近は運輸、民生の伸びが大きいわけでありますけれども、依然として排出量が減少するどころではなくて増加の傾向に至っているわけでありまして、そういった意味では今までの地球温暖化対策推進大綱、これがどういう役割を果たしたかということが極めてわかりづらいなというふうに考えております。そういった意味で、新しい大綱は今までと異なり、やはり実効性のあるものがつくられなければいけない。

削減にかかわって例えば産業界のケースを考えてまいりますと、いわゆる経団連の環境自主行動計画ということがございますけれども、産業界はアメリカを除いての批准についてはどっちかというと後ろ向きの発言をしている。経団連はまさにそうなんですけれども、それが、そういった意味では目立った後ろ向きの発言をしているように私には聞こえてまいります。 　その自主行動計画の中には、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を一九九〇年以下に抑制するよう努力すると。このように、努力する、自主的という意味がこういうところにあらわれているわけでありますけれども、ただ、私が懸念するのは、努力したがだめであったということであってはならないわけで

ありがとうございます。 　それでは次に、国土交通省にお尋ねいたします。前回の委員会のときにもお尋ねしておりますが、グリーンビルディングの関係でありますが、省庁の建築物、これもグリーン化していくべきだというふうに私は考えております。それにかかわってチェックシートを国土交通省はつくっているわけですけれども、これが国土交通省の中だけか、関連の施設についてもやっているのかもしれませんが、丸バツをつけたりあるいはウエートをつけたりなんかして、最終的にこのケースについては十点満点で平均七・六点という形でグリーン配慮の度合いというものを評価しているわけなんですけれども、もう少しこれに普遍性を持たせることができないかなというふうに考えているわけな

普遍化すべきだと言ったのはこういった視点からの意味なんですけれども、それはどういうことかといいますと、グリーンビルディングという形で世界的な標準をつくり上げていきましょうという、そういう動きが当然あるわけであります。それは外郭団体かどこかできっちりやっているというふうに理解しておりますけれども、そういった点についてもっともっとスピードアップをして促進していくべきだということが第一点、それから、そういったものを庁舎の建設に導入していくべきだというのが第二点、第三点目は、一般の事業所あるいは住宅についても、これは諸外国に例があるわけでありまして、そういった面についてもぜひこういったことを進めていく必要が十分あり得るんじゃないか、このよう

よろしくお願いいたします。 　それでは、次に道路局の方にお願いしたいんですけれども、環境委員会の中でＮＯｘ法の改正について審議をしたケースがございますけれども、そのときに、私は道路法の改正ということについても話をしてまいりました。 　それは、河川法について、環境に配慮した河川の改修等を含めて工事をやっていくべきだということについては河川法を改正したという実績があるわけなんですけれども、やはり道路についても、単につくるということだけじゃなくして、もちろん道路構造令でそういった環境に配慮したことをやっていかなければいけないということで改正していることはよくわかるんですけれども、もともとの道路法というところについて、やはり環境に配慮し

積極的な答弁、ありがとうございます。 　それでは次に、これは文部科学省にお尋ねしたいんですけれども、環境教育という観点からエコスクール制度、それを取り入れて進めている最中だと思います。その実態と、さらに今後についてお願いいたします。

エコスクールの関係で、風力発電とかあるいは太陽光発電を設置いたしまして、それをパネルに表示するということで、それが学生生徒の環境教育に役立っているというふうに聞いているわけですけれども、そういったことも含めて延長していくという話でありますので非常にいいと思いますが、さらに私は、省エネルギーとか、さらに学校関係でありますけれども、学校でどれだけのエネルギーを使っているかどうかを含めて、いわゆるエネルギーナビゲーターという、そういったものを設置して、その表示によってまた一つの環境教育に及ぼすようなことをやっていくことが必要ではないかと。極めてこれは小さな話かもしれませんが、小さいことも極めて積極的にやることによって大きな削減につながると

ちょっとわかりづらかったんですけれども、要するに私が言いたいことは、エネルギーナビゲーター、そういったものをなるべく早い機会に、全数というのはすぐにはできないと思いますけれども、今の話は風力発電とか太陽光発電、それにかかわる表示の話ですね。そうじゃなくて、校舎全体がどういったふうにエネルギーを使っているかどうか、そういった使用状況がよくわかるような形の表示パネルを設置すべきではないかと、そういうふうに言っているわけでありますけれども、それについてはどうですか。

ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 　それで、次に環境活動評価プログラム、エコアクション２１、これは環境省が考えているプログラムでありますけれども、これは七百万事業所があるというふうに日本で言われておりますけれども、ある意味では簡素な簡便なＩＳＯ、それに匹敵するというふうに言われているわけでありますけれども、これについての普及状況と、今後このプログラムの普及についてどういうふうにやっていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

これはＩＳＯの１４０３１、環境パフォーマンス評価との整合性を考えつつこういった簡便な方法を考えているというふうに理解しておりますけれども、これについて、七百万の事業所がある中で、簡単に言うと百四十三企業なわけですけれども、効果の点についてはどういうふうに理解すべきかというところがあると思います。 　それで、環境省はこういう形のプログラムを環境省自身が取り入れてやっているのかどうなのか、それともＩＳＯということを取り入れてやっているのかどうか、その辺についてどうでしょうか。

環境省自身としてはＩＳＯの今の関係については取得をする、将来的には、近未来的には取得すると、そういうことですね。 　それで、ほかの省庁にもお伺いしたいわけですけれども、いわゆる環境活動評価プログラムの中には、ＣＯ２の排出量をどうやって算定するか等を含めてかなり広範に触れているわけなんですけれども、こういった面での、ＩＳＯも含めてですけれども、それぞれ国土交通省、農水省、文部科学省、この辺についてはどのように考えているのか。もちろん、我々国会議員は国会にいるわけなんですけれども、国会自身もこういった面についてやっていかなければいけないわけですけれども、これは政府に聞く質問でございませんので、以上の三省にお願いいたします。

手短にお願いします。

文部科学省に行く前にちょっとあれなんですけれども、環境活動評価プログラム、こういった体系的にやっているかどうかということについての答弁をいただきたいんです。お願いします。ＩＳＯも含めてどういうふうに考えているか。

ＣＯ２削減を含めて、体系的にそういった面についてのアプローチを積極的にぜひ進めていただきたいと思います。 　私は環境活動評価プログラム、これをぜひやれという話じゃなくして、そういうふうに言っているわけじゃなくて、もっと効果的なものがあればそれにこしたことはないわけでありますから、そういうことをぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 　それでは次に、廃棄物処理と発電の関係についてでありますけれども、一般廃棄物に関してはいわゆる五千万トンぐらい年間出るわけでありますけれども、そのうちの八〇％は焼却処分されている。そういった意味ではＣＯ２が出ているというふうになるわけでありますけれども、このごみ発電の現状について、ちょっと教えてい

そういった意味では、発電に関して見た場合にはふえている話ですけれども、この発電に関しては補助金等も入っている、国のお金も入っている、あるいは起債という形で最終的には交付税交付金のお金も入っているという話になるわけでありますけれども、発電、熱回収をするということは、それはそれでいいんですけれども、さまざまな経緯の中で考えてまいりますと、ごみ発電から出ることについての売電価格というのは七円何十銭というのもあるわけなんですね。そういった意味では電力会社の回避原価に比べて相当大きいなというふうに考えているわけなんですけれども、これは後でまた質問いたしますけれども、要は循環型社会形成推進基本法の中にある考え方というのは優先順位があって、要する

私も将来的にはやはり抑制的にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、環境産業あるいは環境ビジネスの関係でありますけれども、こういった面についてはやはり環境省も相当真剣になって考えていると思いますが、環境省で試算したケースがございます。 　それで、この辺について環境省はどういったところにポイントを絞って環境産業を立ち上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか。将来の二〇一〇年の予測では、市場規模が四十兆円、雇用規模が八十六万人に達するというふうに推計をされているように思いますが、どういうことを産業界に向かってシグナルを発信しようとしているのか、その辺についてお考