加藤修一

ちょっと時間がなくなりつつありますので、質問を割愛したいと思いますけれども、先日、公明党のエコ・ジャパン会議で実は京都の八木町に行ってきました。それから大阪府の高槻市に行ってまいりましたけれども、その中でふん尿の発電のケースがありました。もう一つは、木質バイオマスの関係がございました。 　ふん尿の発電のケースについては、一キロワット時当たり四円三十銭なんですね。そういった意味では電力会社の回避原価にほぼ匹敵するものでありまして、この八木町には大分視察に来るケースが多いんですけれども、八木町と同じようにつくるというケースはなかなかないようなんですね。すなわち、それはコストがかかるという話なんですけれども、先進的なこういった面について

終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、ＣＯＰ７について、さまざまな点からお聞きをしたいと思います。 　まず最初に、大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、これは先ほど御質問がございましたが、重ねての質問になるかもしれませんが、いわゆる発効に向けて合意ができ上がれば、批准に向けて走る大きな条件が整うことになるわけであります。ところで、この批准に関連して我が国の産業界は最近極めて慎重な姿勢を表明しているわけでありまして、万が一批准がおくれたとしても遵守期間、これは二〇〇八年から二〇一二年、これは六％削減、これは変わらないわけでありますから、こういった点についてはやはり産業界は十分認識すべきではないかと、そう思います。 　それで

我々もそういった面については、やはり意見交換を深めて、そういったことについて認識を深めていただきたいというふうに考えていかなければならないわけでありますし、あるいは環境省につきましても、今大臣がお示しをいただいたように、さらなる努力を重ねていっていただきたい、このように思います。 　それで、国内削減対策に関連してでありますけれども、ＡＩＭモデルの関係でございますけれども、環境省と京都大学共同でＡＩＭ、ＡＩＭモデル、これについてモデルをつくり上げて、例えば二〇一〇年のいわゆる削減シミュレーションをやった結果の話でございますけれども、二〇一〇年については二％と。成長率二％前後を考えて行った成長シナリオでありますけれども、二〇一〇年で二

ただいまの答弁の中に大胆な政策、確かに大胆な政策があるわけでありまして、それをやらなければなかなか厳しいという、そういう現状認識もしなければいけないということなんですけれども、その大胆な政策それ自体についてどういうふうに具体的にこれからスケジュール化していくかということについては、現段階ではどうなんでしょう、その辺は明白になっているんでしょうか。これからの話ですか。

いや、現実可能性、確かにそれは極めて必要なことなんですけれども、先ほどの大胆な提言ということとかなり矛盾した話になってくるんじゃないかと、そんなふうに思いました。 　それで、ちょっと話を変えますけれども、先ほどほかの委員の方が森林吸収源の話をしておりました、シンクの話をしておりまして、この三・七％のシンクについてはいろいろな議論があることもよく存じ上げておりますが、別の観点からきょうは少し質問をしたいと思いますのは、いわゆる森林資源、これは環境保全などを含むさまざまな多面的な機能があるわけでありまして、特に地球温暖化防止の観点からも極めて、例えば炭素の吸収量、貯蔵量、あるいは水の分布とか土壌とか、さまざまな森林資源データがいわゆる

評価方法の開発は、これは言うまでもなくやらなければいけない話だと思うんですけれども、それ以前にデータベース等の構築ですね、こういった面についてもやはりきちっと答弁してほしいと思うんですけれども。

では、重ねて林野庁に質問ですけれども、今は山が極めて荒れているという話をあちこちで聞くわけですけれども、いわゆる元気がない、間伐、除伐など、そういったものを通して森林整備、木材の利用、これはこれでまた重要であると思いますけれども、また荒れていることによって、当然、森林の多面的機能の一つであります炭素吸収源の機能、こういったものの低下につながってくると。こういった意味では、やはり地球温暖化の観点からは非常に問題でないかと、そう思います。 　近年、いわゆるカーボンニュートラル、そういった観点からは、木質バイオマスエネルギー、こういったものが非常に新しい分野として木材を利用していく中で脚光を浴びつつあると思いますけれども、国立公園、そう

それでは、環境税の件について少し質問したいと思います。 　環境省は環境税等に関する検討というのを地球温暖化対策の観点から進めてきているわけでありますけれども、昨年五月にも報告書が出ております。その関係では、さまざまなポリシーミックスのシミュレーションを実施して、いわゆる省エネ投資への補助金を前提にしまして、少額の炭素税によってもより高いＣＯ２の抑制効果が得られる、あるいは経済全体への影響も抑えられる、そういう結論を出していると思うんですね。 　それから、ことしの八月は論点報告ということで、いわゆる環境保全効果あるいは経済への影響、国際競争力への影響などとともに、既存エネルギー税制、それとの関係性などについて検討を進めて、例えば石

聞くところによりますと、イギリスなんかもやはり環境税プラス産業界の排出権取引、こういったことでやっている、やろうとしているのか、その辺のところがございますけれども、こういった面についてもやはり注目していかなければいけないというふうに聞いているわけなんですけれども、例えば、経団連のいわゆる自主行動計画に基づく排出権取引、そういったものと、最近非常に排出量がふえつつありますいわゆる運輸、民生部門への環境税の導入といった、そういったものを足した形でさまざまな環境税導入の展開があり得るのでないかなと思いますので、こういった検討も踏まえてやっていただきたい、このように思います。 　最後に、時間がございませんので最後の質問に参りたいと思います

環境省と経済産業省とも連携して、きっちりそういったことを積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました加藤修一でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岸宏一君、宮崎秀樹君、谷林正昭君及び弘友和夫君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十三分散会

公明党の加藤修一でございます。 　小泉総理は六月二十三日に有珠山の被災者等と対話集会をやる予定になっているそうでありますけれども、トップがそういう形でやっていくのは極めて望ましいと思っております。 　有珠山の噴火災害の関係につきましても、私、もう十回近く現地に参りましたし、また十回近く質問もさせていただきました。スピーディーな対応をしていただきまして、本当に快く思っておりますが、三宅島の噴火による災害被災者に対してもよりスピーディーな対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、富士の噴火の関係についても、タブー視をしないで、いわゆる初めての防災訓練が行われたということで一万五千人が参加したというふうに聞いております

原子力安全委員会が原発の耐震安全性に関する審査指針、これを改定する方針であるというふうに言われております。私もたびたび改定するように質疑してまいりましたが、この改定する中身については、やはり現在の法体系では指針改定に伴う補強や補修、それは義務化されているわけでないわけでありますけれども、こういったことについてやはり義務化していく必要も私はあるんではないかなと思っております。 　既存原発の耐震性をどのように評価するか、これは極めて重要であると思っていますし、加えて既存原発の再審査、これは当然必要になってくると思いますが、さらに、今申し上げましたように、指針改定に伴う補強や補修、そういったものについてどのように改定に伴って変えていくか

今の答弁でありますが、従来の審査指針というのは、近くに活断層がない場所でもマグニチュード六・五の直下型地震には耐えられるというふうにございますが、例えば鳥取県西部地震、これは活断層がなかったところに起こった地震でありますが、マグニチュード六・五をはるかに上回るマグニチュード七・三だったわけでありますけれども、こういったことは非常に私は重要な事象が起こったと考えております。これは改定はすべきだと思っておりますけれども、先ほどのお話は改定の予定がないという話だったですね、たしか。ちょっと確認したいんですが。

わかりました。 　ぜひ積極的に改定をすべきだと私は思っておりますので、前向きな検討をしていただきたいと思います。 　それでは、国土交通省にお尋ねしたいわけでありますけれども、先ほど静岡県の第三次想定の関係の話を申し上げましたけれども、震災後の住宅再建支援に関して鳥取県が独自の制度を創設する、そういう話も聞いております。それから、一方で震災後の話でありますけれども、倒壊した家屋の下敷きになることを避けるために最も有効なものは、やはり一つは耐震改修、そういった面での補助制度でないかなと思っております。横浜市がこういう制度を導入しておりますが、なかなか進んでいないというふうに聞いております。 　それで、静岡県では、今後の話であります

耐震改修の関係について、質問通告したわけじゃございませんが、静岡県もいろいろと考えているようでございます。 　いわゆる低コストの耐震補強工法ですか、こういった面についての技術開発についてもやはり国が率先してやるべきだと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、サハリンの油田等の開発の関係でございます。 　これは事故が起こった場合は大変な状況になるということが想定できるわけでありますが、前々から油防除の関係を含め対応が鈍いということも聞いておりまして、再三再四私も質疑をさせていただいているわけなんですけれども、現在の開発状況、そういった事故発生時におきます対応、そういった面について現況はどうなっているでしょうか。