加藤修一

仮に事故があった場合ということも含めてどうも対応が鈍いというふうに私は国際的なＮＰＯ等を含めて聞いている段階でございます。きょうは時間がないですのでここでやめておきたいと思っておりますけれども。 　次に、外務省の方にお尋ねしたいんですけれども、ロシア連邦、サハリン州、こういったところがこの問題についてどういうふうに対応しているか。さらに、いわゆる国際基準をやはり採用してやっていくべきだと私は思います。例えばＯＰＲＣ条約、日本は締結しておりますが、ロシアは締結していないと。こういった面の不都合が私はあると思いますけれども、何としてもロシア側がこういうＯＰＲＣ条約に加盟できるように何らかの手だてを考えていく必要もあるんではないかと思い

よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問でございますけれども、海上保安庁にお願いしたいと思います。 　ＥＳＩの関係でございますけれども、環境脆弱指標、この適用について積極的にやっていただいているというふうに理解しておりますが、その進捗状況でございますが、いわゆる沿岸海域環境保全情報整備推進委員会との関係の中で、どういう状況でこういった面が進んでいるでしょうか、どういうふうに将来的にＥＳＩを使おうとしていらっしゃるのか、整理されていくような方向になっているかどうか、その辺についてお願いいたします。

全力を挙げてよろしくお願いいたします。 　終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　同僚の委員が質問された中にも重なってくる部分があるかもしれませんが、質問をしたいと思います。 　平成四年法律のいわゆる削減目標は二七％で、二〇〇〇年を目標にしていたということでございますが、この平成四年法律における削減の対策メニュー、これも午前中に大臣からも御答弁があったように記憶しておりますが、そのメニューはいかなる内容を想定していたのか、その辺について、二七％とメニューに対応する数値についてお示しをいただきたいと思います。

今、八つの対策メニューの紹介がございましたけれども、それぞれについて、全特定地域についてですけれども、全体で二七％、これについてそれぞれの対策メニューでは数量的には、いわゆる定量的にはどういう配分になるんでしょうか。

物流対策の推進とかあるいは人流対策の推進ということに関して、これは定量的に求めるというのは私は極めて難しいかなと思っているわけなんですけれども、ただその削減施策メニューに対応した形で二七％とある意味では言っているわけですけれども、本当にできなかった理由というのは一体何であるかというのはよくわからないんです。私なんかはいろいろと勉強させていただきましたけれども、わからない。 　例えば、極めて基本的な推計をやっているケースもありまして、これは川崎市のケースであります。平成四年十月七日の神奈川新聞でありますが、川崎市が予測調査を行ったと。それは、「同法の最終案がまとまった際、二〇〇〇年の排出量削減効果のシミュレーションを実施した。」と。

今後、今回の法案が法律になったとして、本当に将来削減が目標どおりいくかどうかということについては私は非常に心配しているんです。ですから、その観点からお聞きしているわけであります。 　今、局長の答弁について少しわかりづらいところがあったわけでありますけれども、それはどういうことかといいますと、確かに前提が違うとはいえ、このはじき方としては、効果予測としていわゆる対策法で規制されている車種について走行時速二十キロ時点の排ガス排出係数を出して、そして二〇〇〇年におきます一日当たりの予測走行量を掛けて出しているわけなんですね。極めてこれはわかりやすい方法で私は出していると思います。 　自動車ＯＤ調査とかあるいはパーソントリップ調査なんか

先ほど、対策メニューの八つ紹介がございました。一番、二番、三番目、低公害車の普及促進まではある程度これは定量的には出せるということだと思うんです。ただ、人流対策の推進とか交通対策の推進というのは極めてこれは多岐にわたっておりまして極めて難しい背景があるんではないかなと、そう思っております。これは後ほどまた質問したいと思います。 　それで、川崎市のシミュレーション係数を含めて少しやりとりをさせていただいたわけでありますけれども、こういった面について風間副大臣の方から、所感といいましょうか、そういった面について多少でも御見解をお伺いしたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　また、過去の話にさかのぼるわけでありますけれども、この平成四年法律の関係で、九年間の経過中、中間的な見直しをやったかどうか、その辺の確認をちょっとさせていただきたいと思います。

関係省庁に呼びかけということでありますけれども、これに関連して、いわゆる検討会とか省庁の連絡会とか、そういった仕組みということについてはあったんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。

時間の関係もありますので質問をスキップさせていただきますけれども、いわゆる中間時点での見直し、今後の件になってまいりますけれども、午前中の答弁でも極めて積極的な答弁があったと思います。中間段階での見直しをする、チェックする、あるいは個別具体策の強化も必要であると考えた場合についてはその対策をより強化していかなければいけない、そういった意味で本格的に取り組んでいくという答弁があったわけでありますけれども、この対策メニュー、今までの過去の例では、連絡会議があったけれども、あるいは自治体の連絡会議もあったということでありますが、効果としてはなかなか難しい結果に落ちついてしまったということであります。 　今後、中間的な見直しをしていく中身

実態把握をするとか評価をするとかというのは極めて私も大切だと思いますが、冒頭に答弁がありましたように拍車がかからなかった。なぜかからなかったかというそこの部分が非常に私は重要な問題を含んでいるように思いますので、ぜひそういった面について、もう少し深めた形で最終的に対策メニューが実効的になるようにやっていただきたい、そのように思います。 　それでは次に、道路の環境アセスメントのフォローの関係でございますが、その前に国土交通省にお願いしたいんですけれども、こういった大気汚染の現状に対して極めて私は深刻な状態であると思っておりますが、国土交通省としてはこういった実態に対してどういう認識を持っておりますでしょうか。

環境アセスメントの関係では、閣議アセスメントもございましたけれども、特定地域におきます道路建設にかかわって、いわゆる事前、事後の調査を具体的に行ったケースがあるかどうか、どうでしょうか。

その事後調査の結果についてはどういう評価をされていますか。

平成九年に成立しました環境影響評価法、この中には事業者が道路の建設に関しても事後調査を行う仕組みを設けたというふうになっておりまして、これは義務規定ではないと思います。 　ただ、義務規定ではないわけでありますけれども、先ほどの答弁にございましたように深刻であるというような認識に立っていらっしゃるわけでありますから、ある意味では義務的な考え方で今後ともやっていくという姿勢で国土交通省はいる、そういう判断を私自身がしてよろしいでしょうか。

では、よろしくお願いいたします。 　先ほど対策メニューで八つ御指摘があったわけでありますけれども、例えば物流対策の推進とか人流対策の推進、これの中身を考えてまいりますと、環境省だけでフォローできるような、あるいは対策をとるような中身になってございません。先ほどの議論の中にも出ておりましたように、他省庁といかに連携協力体制をつくっていくかということが極めて重要であると思います。 　今まで連絡会議等もあったわけでありますが、そういったことを考えてまいりますと、メニューを見る限りにおいては国土交通省の役割も極めて大きい、その責任も極めて大きいというふうに考えてまいりますと、やはり具体的な実効性のある協力体制を考えていくべきではないか、

過去にも似たような組織が連絡会議等を含めてあったわけでありますから、先ほど環境省からも拍車がかからなかったという話もございました。ですから、本当に実効性のある連絡会議、どういうふうにして成果をチェックできるかということも含めてぜひ一生懸命やっていただきたい、このように思います。 　それでは、道路法の関係についてちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、その前に、河川法は従来、治水とか利水について扱ってきておりますが、新たに環境という側面を実は河川法の中に入れたということでございます。これと同じような考え方で、やはり環境に対してなかなか無視できないような状況でございますし、今の一連の話というのはやはり環境にかかわってくる問題で、道

よろしくお願いしたいんですけれども、緑を植える云々のそれも大切だと思いますけれども、移動発生源である車と道路とをどういうふうに一体的に扱っていわゆる法改正を行うかというところは私は極めて重要だと思っておりますので、環境税の話もいろいろ出ているようでございますが、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 　それでは、最後に国土交通省に対しての質問でありますけれども、自動車交通量の関係で、どっちかというと私は道路等を含めていわゆる供給サイドに偏っている可能性があるんではないか。そういった意味では需要量をどういうふうにコントロールするか、極めて難しい側面が私はあると思いますけれども、いわゆる交通需要の総合的な管理という意味でトラフィッ

よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に環境大臣にお伺いしたいわけですけれども、決意をお示しいただきたいと思っています。 　本法律によって、やはり運用面でどういうふうにやるかというのは極めて重要であると思っております。それで、最大限の実効性が上がるように最大限の努力をしていただきたいと思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

終わります。