加藤修一

公明党の加藤修一でございます。 　川口環境大臣、御就任、再任おめでとうございます。また、風間副大臣、御就任おめでとうございます。 　まず、私は最初に大臣にお伺いしたいわけでございますが、炭素汚染ということで、要するに炭素循環の関係がございます。いわゆる炭素循環のメカニズムにつきましては、かなり知見が積み重ねられてわかるような段階になってきていると思います。 　そういった中で、メタンハイドレートという、極めてこれも開発という意味ではなかなか私は慎重にやっていかなくてはいけないと。そういった意味では、海洋生成物に関する開発制限条約、そういったものも必要でないかなと思っているわけであります。 　こういった炭素循環とはまた別に、窒素

過去、いわゆる化石燃料の大量消費とかあるいは森林、湿地の破壊、そういったことによって生態系に循環している窒素というのはやはり五十年間に大体二倍ぐらいにふえてきていると、私がいろいろ調べた中ではそういうふうに言われているわけであります。 　一つは、窒素汚染をいかに軽減するかということについては、やはり化石燃料の使用の仕方についてもそれぞれバランスをとった中で考えていかなければいけない部分もありますし、あるいは再生可能エネルギー、こういったものをどういう形で、角度をつけた形で、より一層政府が考えている以上に角度をつけていかなければいけないという部分が一つあると思います。 　あるいは、農業の関係についてでありますけれども、有機生産方式

私の質問の趣旨は、それは最初の質問の中身に対応する答弁であると思いますが、いわゆる窒素汚染をいかに軽減するかということについて私は三点私なりの考え方を示したわけで、それに対して、これは他省庁とも関連いたしますので、連携を深めてこういった面についても、これは軽減という方向の中の話でありまして、換算という話というよりは一つの政策的な展開の柱の一本であるというふうな考え方を示したわけでありまして、それについてどういうふうにお考えかという質問の趣旨でございました。

グローバルに見ていく考え方も極めて重要であります。国内的にもどういうふうに対応していくかということも極めてそういった面では重要でありますし、他省庁とどういう形で連携するかということについての検討会をつくってやっていくということも一つの考え方であると思いますので、ぜひこの面について積極的な対応を進めていただきたい、このように主張しておきたいと思います。 　それでは二点目に、いわゆる最近採決された条約の関係でございますが、ＰＯＰｓの関係で、いわゆる残留性の有機汚染物質条約の関係でございます。 　いわゆるダーティーダズンの関係、ダイオキシンあるいはＰＣＢ、ＤＤＴのもろもろの関係、十二種類の点につきましてでありますが、いわゆる採択に至っ

ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、ただいま答弁の中で廃農薬の話が出てまいりましたけれども、この農薬の保管とか、使ってはいけない農薬というのが出てきたと思います。 　各法の中ではいわゆるそういった面での保管あるいは埋設処分というのがあったと思いますが、こういった面についての実態調査等についてはどういうふうになっているでしょうか。非常に問題化しているところもございますし、秘匿されているところもございますし、地名については申し上げませんが、そういった状況がございますので、その実態についてどういうふうに把握しておりますか。

今、モデル地域の話が出てまいりましたけれども、私が知っている限りの話でありますけれども、ある地域については、周辺の海域を含めて極めて高濃度のある物質が検知されているということを聞いておりまして、適正な処理を速やかに私はやっていただきたい、そのように思っております。また、実態調査についても、今話がありましたように、スピーディーにやっていただきたい、そう思います。 　それと、この条約に絡んで、ダイオキシン、フランも入っているわけでありますけれども、臭素系のダイオキシン、臭素化ダイオキシンと言ってもいいと思いますけれども、この面については入っているかどうかということについて確認。それから、この辺については将来的にどういう対応を考えている

平成十年九月二十四日の答弁では、臭素系ダイオキシン類については、「関係省庁と連携しまして、引き続き知見の収集に努めますとともに、その測定方法を確立するなど適切に対応してまいりたいと思っております。」というふうに答えておりまして、約三年過ぎておりますので、そろそろある程度の方向性が見えているんでないかなと思っておりますが、それは別の機会にお聞きしたいと思います。 　それでは次に、三番目の質問でございますが、予防原則の関係でございます。 　一九九二年に地球サミットで予防原則ということが一つの形としてつくられたわけでありますが、また環境大臣マイアミ・サミット、一九九七年の五月でありますが、ここには日本を含む主要八カ国環境大臣会合、環境

この件についてはもう少し議論したいんですけれども、時間の関係ございますので、また別の機会にやりたいと思います。 　それでは、ロンドン条約の関係についてお伺いしたいわけですけれども、海洋投棄の問題でございます。 　これは、九六年の一月に産廃の海洋投棄が原則禁止になったわけでありまして、ただし除外されたものもあるということでございます。ただ、私が聞いている範囲では、海洋投棄の量としては世界一であるのが日本であるというふうに聞いておりまして、こういった問題について今後どういうふうに対処すべきかということも課題として私はあるように思いますので、まず最初に、除外されたものについて日本は一体どのぐらい海洋投棄しているかということについて、数

相当の量になるわけでありますけれども、新しい議定書におきましてはこの辺についての規制の強化がされると。やはり将来的には日本もこれは積極的に対応しなければいけない事態に至ることが想定される。こういった面について、いわゆるこの新議定書に対する考え方、対応をどのように今環境省は見解をお持ちなのか、その辺についてお願いいたします。

時間が来ましたのでやめますけれども、海上保安庁、後でその資料をお渡しいただきたいと思います。お願いいたします。 　では終わります。

公明党の加藤修一でございますが、環境省設置法の一部を改正する法律案について、私は基本的に賛成でございます。 　設置法の中については環境省が所掌するさまざまな事務について規定してございますので、その関連で質問をさせていただきたいと思いますけれども、環境省の持っている役割というのは極めて大きい。先ほど大臣からも答弁の中にありましたように、やはりその役割の中身についてどう対応していくかということについては拡充していかなければいけない。二十一世紀は環境の世紀とも言われておりますけれども、別の形から考えていきますと、災害の世紀、五十年後には世界の災害総額が三十数兆円になるというふうな話も聞いておりますが、そういったことを考えていきますと、そ

私が持っている資料によりますと、バイエル工場の稼働直後から住民がせきや口内炎、手足のしびれ、頭痛などの症状が続出というふうに表現してあるんですけれども、これは住民からは大気の測定をしてほしいという旨を行政にかけ合ったわけでありますけれども、なかなかそれは聞き入れていただけなかったと、黙認していたように書いてございますが、この辺の確認はどうでしょうか。

質問の中身はそれも含まれていますけれども、今の答弁の中身ですね、手足がしびれ云々とかそういったことを行政にかけ合ったけれども、一切黙認されていた状態であったということについてはどうですか。

それじゃ、土壌汚染防止法の関係、法律それ自体がないわけでありますから、こういう行政責任を問えないという事態がますます拡大する可能性は決してなくはないわけでありますので、私は土壌汚染防止法を至急つくるべきだと考えますけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。

至急法制化の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、それではグリーン調達にかかわってくる話でありますけれども、私自身の行動にもかかわってくる話でございます。地球規模の環境破壊の関係では熱帯雨林の破壊ということが言われているわけでありますけれども、世界の森林破壊を少しでもやはり防いでいかなければいけない。 　選挙のいわゆる掲示板、これに熱帯材の合板が使われているケースが非常に多いわけでありますけれども、例えばこういう熱帯材の合板をなるべく使わないようにしていこうということであります。これ選挙の掲示板の関係でございますけれども、一九九六年では六十九自治体がいわゆる使用の削減を考えていこうと、関西で六十九自治体ですね。あるいは九

使用削減をやっている自治体については、これ具体的に実態調査になるようなことをやっておりますでしょうか、総務省としては。

別の機会に拝見をさせていただきたいと思います。 　それでは環境省に、この辺についてどういう見解をお持ちかということでよろしくお願いいたします。

総務省、それじゃよろしいですので、お引き取りくださってよろしいです。 　それでは次に、情報公開法の関係ですね。四月から施行になっているわけでありますけれども、いわゆる行政が持っている情報をどの程度公開できるかどうか、これは極めて、例えば環境省の関係のデータについても、それは環境政策を地方がつくり上げていく中では極めて重要なところだと思います。ですから、どの辺まで環境データを公表できるかどうか、これの開示の程度ですね、企業名がわからなければいけないし、あるいは場所についてもわからなければいけないと。そういったことはどう環境政策をつくり上げるかということについて極めて大きな影響を与えるわけでありますから、この辺についてどのようにお考え

これは、環境省がどの程度のデータを持っているかちょっとわかりませんが、公にしない条件でのデータのものと、公にしても構いませんよという、そういったデータの量というのはどのぐらいあるものでしょうか。これは通告はしておりませんので、後ほどでも構わないんですけれども。

それでは、在日米軍基地もございますし、それから自衛隊基地もございますけれども、ＰＲＴＲの関係で自衛隊の関係についてもやるという話を聞いておりますけれども、これはどの範囲で出すような形になりますか。方面単位ですか、師団単位ですか。どの辺の段階で出すような形になりますか。