加藤修一

ぜひスピーディーに事実確認をした後に原状の回復ができるような形で対処していただきたいと思います。 　それでは次に、時間がなくなってまいりましたが、自然エネルギーの関係でございますが、やはり先ほどからも質問がありましたように、地球温暖化の問題というのは極めて深刻な状態であると思います。そういった意味では、人類が総力戦を出してやっていかなければいけない、こういう問題でございますので、例えばそのうちの一つとして、自然エネルギー、再生可能エネルギー、なるべくＣＯ２が出ないような、環境に優しい、負荷のかからない、そういったエネルギーを角度をつけて導入していかなければいけないと思っているわけでありますけれども、バイオマスあるいは雪氷資源、そう

今の雪氷エネルギーを含めて、やはりまだまだ制度化されていない部分がございますので、制度化を含めて拡充の方向でぜひ積極的な検討をしていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 　以上です。

私は、ちょっと時間が短いですので、エネルギー問題と環境ホルモンに限定して質問をしたいと思います。 　まず最初に、自然エネルギーについてでございますが、やはり地球温暖化問題等を含めて、極めてこういった面については深刻な状態に私はなってきていると思います。環境対策あるいは安全で安定したエネルギー資源、それをいかに確保するかということは極めて重要な問題で、そういった観点から、やはり自然エネルギーにいかに十分に対応するかということも環境の世紀としては差し迫った問題ではないかと思います。 　それで、公明党といたしましても、二十一世紀の政治を築く大胆な政策としましてビッグ７チャレンジ、こういう提言をいたしまして、その中の一つが、我が党は二〇

総理の答弁はちょっとわかりにくいんですけれども、もう少し国民の皆さんに向かって具体的に、最大限の努力の中身が少しわかりにくいんですね。ここをもう少し積極的な、もっと具体的な、私は法制化も含めてという話を申し上げたわけでありますけれども、この点を含めて、もう一度御答弁をお願いします。

積極的な答弁、ありがとうございます。 　風力発電に関してでありますが、現在の政府見通しは二〇一〇年で三十万キロワットの達成を目途にしているわけですけれども、これは上方修正が私は必要だと思いますけれども、どのぐらいの程度を考えていらっしゃいますか。

報道なんかを見てまいりますと、三百万キロワットとかあるいは五百万キロワット、あるいは海上発電、洋上発電を加えますと一千万キロワットという話も出ておりますけれども、こういったことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。

海上、洋上発電を含めて一千万キロワットぐらいの能力が十分私はあり得ると思っておりますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。 　それでは、国土交通大臣にお願いしたいんですけれども、今、海上、洋上発電を推進するということも非常に大事だという話をいたしましたけれども、風車の設置のために港湾区域あるいは防波堤、こういった施設にそれを開放することも一つの考え方ではないかと思いますけれども、この辺についての御答弁をお願いします。

わかりました。 　ただ、全国に相当数の港湾があるわけでありますから、その余地があるかどうか含めて、実態調査、そういったものをぜひやっていただきたいと思います。どうでしょうか。

自然エネルギーの中でバイオマスエネルギーも、これも極めて重要なエネルギーだと思います。牛のふん尿を含めて、あるいは木質のバイオマス関係を含めて、やはり相当数の可能性があると思いますけれども、この辺については経済産業大臣、よろしくお願いします。

自然エネルギーでもまたちょっと別の観点でありますけれども、雪氷エネルギーですね、雪と氷のエネルギー。これも最近極めて脚光を浴びているエネルギーでございまして、雪一トン当たり灯油十三リッターに匹敵する、冷ますというか冷やす、そういう冷熱源というそういうエネルギーがあるということなわけでありますけれども、これは非常に最近地域の社会の中に導入されてきておりまして、例えば新潟では安塚町庁舎や特別養護老人ホーム、こういったところの冷房にも使われている。あるいは野菜の貯蔵とかあるいは備蓄等々を含めて、あるいはそれから民間のマンションの冷房等を含めて使われているわけでありまして、非常に省エネルギー効果も高い。あるいは雇用効果を含めて利雪産業につな

地球温暖化にかかわる対策の一環としても十分効果がありますので、ぜひ今の答弁のとおりに積極的に進めていただきたいと、このように思います。 　以上で質問を終わります。

公明党の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に外務省にお聞きしたいんですけれども、国別援助計画作成における現地ＮＧＯの参加についての観点でございますけれども、今回の会計検査院の報告の中にも国別援助計画についての報告がありますけれども、この作成過程においては、外務省は他の援助国やＮＧＯとの協議の結果等も考慮して援助計画を作成する、あるいは外務省本省は在外公館を通じて相手国政府の意見を聴取する、また民間企業、ＮＧＯの意見もあわせ聴取すると、このように書いてございます。 　先ほど来からの答弁を聞いてまいりますと、ＮＧＯについては、効果的にＮＧＯ等の意見等の場を持つ、あるいは緊密な連携を図ることが重要だという答弁がございました。昨年

外務大臣の諮問機関であります二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会、その最終提言実現に向けての小委員会、この中においては、国別援助計画作成における現地ＮＧＯとのコンサルテーション、いわゆる協議でありますけれども、これについて、関連してでありますけれども、会議の参加メンバーが再三にわたって提案をしてきたと。どういう提案かといいますと、バングラデシュ、フィリピン、タイなどが具体的にいわゆる、先ほどもこういう質疑がありましたけれども、ＮＧＯとの会合仲介の申し入れがあったにもかかわらず、現地のＮＧＯとの適切なコンサルテーションが行われていないんではないか、こういった疑念があるわけでありますけれども、これはどういう経緯でこんなふうになっているん

いずれにいたしましても、今後のいわゆる報告書の作成等については、現地のＯＤＡ等を含めて積極的に聴取を行って実態をより正確に把握することに努めていただきたいと思います。 　それでは次に、ＯＤＡによる資金の拡大とか民間資金の投下等によって大規模な資金あるいはプロジェクトの推進が進んでいる段階でありますけれども、やはりこういったプロジェクトの推進に当たっては、先ほど来からも議論がありましたように、環境に対していかに配慮するかということが極めて重要なところだと思います。環境にかかわるアセスメントあるいはガイドライン、そういった面について十分きちっとした対応を進めていくことがやはりこれからの時代にとっては非常に必要なことであると思います。

その責任残高。

適切なアセスメントがされる必要が当然あるわけなんですけれども、例えば、私、手元に今、環境配慮のための貿易保険ガイドライン、私がもらった時点のあれですけれども、全体で四十八ページになるわけですけれども、この中に環境配慮確認票というのがございます。 　これは、ＡＢＣというカテゴリーのプロジェクトがあって、そのＢに対応する、いわゆる環境に対してどういう配慮をするか、それをどういう形で確認できたかという判断でありますけれども、この中身を検討していきますと、輸銀なんかは輸銀の方でこういった面については判断する話になっていますけれども、これは企業が判断するようになっているわけですよね。企業が自分のことを自分で判断する、自己評価というのはなかな

途中経過の段階で、まだまだ改善の余地があるという理解を私はしたんですけれども、それでよろしいですか。

検討していくということですから、例えば答弁の中にもございましたけれども、我が国の基準や国際的な基準、それを参照して環境配慮の適切性を確認していただき、これは企業が判断するわけですけれども、その結果を回答欄に入れるというふうになっているわけですけれども、企業の判断は恣意性が極めて幅が広くなる可能性があるんですね、企業によっては。それぞれいろいろな企業があるわけですから、全体として見ていった場合には恣意性が大きいという話にもなりますので、我が国の基準をとるか、あるいは国際的な基準をとるか、どっちをとるかというときの簡単な判断で変わってくる可能性が十分あり得ると私は思います。ですから、そういった企業の判断が企業によって変わってしまうという

国際的な動向の話が出ましたので、それを踏まえて質問をいたしますと、これは二〇〇一年の末ぐらいまでにはガイドラインの中身についてやって、ある程度の結論を得ようという話になっておりますから、ということは、この貿易保険のガイドラインについても中途段階においてもガイドラインの改定を積極的に進めていく、そういうふうに理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

なかなか面倒な質問をしているので答えづらいかもしれませんが。 　それから、このガイドラインの運用に関して、通産省は審査体制の拡充、あるいはスタッフのトレーニング、あるいはスタッフ、人員を配備するというふうに、前、これについては積極的に検討するというふうに私はお伺いしていたんですけれども、これは具体的にその辺はできたんでしょうか。