先ほどの福井公述人の御意見でございますけれども、その中でコストベネフィッ十分析、費用便益分析ですか、事業全体を評価していく場合にある意味で環境価値も含めて評価していくという話になっているように思いますけれども、新しい知見が出てきたり、新しい技術、環境を評価していく場合の技術としてさまざまなことが今回の審議の中でも出されてきております。 それによっては、場合によっては十年後の見直しが短くなる場合もあるとか、そういう話もございますけれども、私が今聞きたいのは、要するに環境の価値、これをどういう形で計測するかという話にもなりかねないなという受け取り方をしているわけです。つまり、費用便益分析の中で、いわゆる環境財というのはある意味では現
浅野公述人にお伺いしたいんですけれども、今の件も含めてなわけですけれども、今の御意見の中でヘドニックアプローチあるいはヒアリングをもとにしたアプローチ、あるいは私も新聞なんかで見る限りにおいては、水田の環境の面における多機能の面をどういうふうにはかるかということで、日本全体で年間何十億とかというそういう話があったり、あるいは森林の多機能の効果、環境の面も含めてそういう計測があるようでありまして、そのうちの一つの方法としてヘドニックアプローチを使っているわけですけれども、審議会の中でこういった議論は出てくる話なんでしょうか。 技術論的な問題であれなんですけれども、要するに、環境の価値をいかに計測するかというのはこれからの時代におい
それでは次に、累積的なインパクト、これについて質問したいと思います。 小島公述人、次いで福井公述人という形でいきたいと思います。 今回、対象業種、立地の関係で私も何回か質問させていただきましたけれども、複数立地の場合の環境アセスについてお尋ねしたいわけですけれども、例えばアセス対象となる最終処分場の場合、既に立地しております処分場もいわゆるバックグラウンドとして評価することになるということなわけですけれども、対象規模以下の処分場、これが事業主体が異なる中で、同時的あるいは時間を置いても結構なんですけれども複数立地される場合、それぞれがやはり環境アセスメントの対象から抜けてしまう、そういうことも考えられるわけです。これについて
次に、日本企業の海外進出における環境アセスに関しての質問でございますけれども、この質問の後に、今と同じ質問で累積的インパクト、これに関しまして浅野公述人並びに猿田公述人にお願いしたいんですけれども、この海外におけるアセスメント関係については小島先生にお願いしたいんです。 日本企業が公害規制等の緩やかな途上国に進出しまして、環境対策を行ったりしましたけれども、いわゆる公害輸出と批判を受けていると。そういった点から考えでいきますと、海外での日本企業の事業に関しては環境アセスメント法の対象にならないという環境庁の見解がございますが、今後解決方法としてどのような方向性が可能かと、その辺の御見解についてお伺いしたいわけですけれども。
それじゃ、もう二分ほどしかございませんので、猿田公述人の方にお願いします。
どうも本日は大変にありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございます。
平成会の加藤修一でございます。 五月二十三日、パリで国際エネルギー機関の閣僚理事会が開催されて、佐藤通産大臣も御出席されたということで大変お疲れさまでした。 私は、コミュニケで気候変動のエネルギー面について焦点が合わせられて議論がなされた、そういった点からいわゆるエネルギー関係閣僚としてのメッセージを、いわゆる地球温暖化に向けての阻止のためのＣＯＰ３、それに対しての交渉担当大臣に対してそういうメッセージを送ったというふうに伺っておりますし、それについては後ほど通産省に対して御答弁をお願いしたいなと思っています、その一部ですけれども。 それでは、まず最初に発電所アセスメントについて質問をしたいと思います。 通産省の電気
今の御答弁の中で、環境庁の意見を聞いて仕組みを用意している、それは方法書に関してということの答弁でしたけれども、この仕組みを用意しているということをもう少し具体的に御説明いただけますか。
それはスコーピングの段階の話ということですね。
私が先ほど来三段階という話で申し上げているのは、それが決まって、公告がされ縦覧、住民の意見の反映があって通産省における審査が始まる、その段階で環境庁が意見を言えるような明確に示したものがあっていいのではないかという意味合いで先ほどから申し上げているんですけれどもね。
答弁になっていないという言い方しかできないんですけれども。 要するに、通産省が説明で持ってきたこの図表によりますと、いわゆるアセスが始まる手続としてアセス項目、手法等の選定というその箇所で協議という話だと思うんです、先ほど来からお話しされているのは。そうじゃなくて、それが終わった後で今度縦覧に付すわけですけれども、それの段階で、それを終えた後で今度住民の意見を反映しなくちゃいけないという話になって通産省における審査が始まると。その段階で環境庁の意見を伺うということがあっていいんではないかということなんですけれども、私の質問がおかしいですか。
先ほどから答弁、私は全く内容が同じだと思っているんですよ。私の質問に対しての答弁ではないと。私が言っているのは、公告して縦覧して住民の意見の反映がある。住民がいろいろ意見を言うわけです、住民だけに限らない、ほかのさまざまの方が意見を言うわけですから。それが今度通産省の審査の過程に入ってくる。入ってくるときに、環境庁だってそれは見たいわけですよ、見たいかどうかわかりませんが、要するに意見を言いたい部分があるかもしれない。私は、意見を言うべきであるというふうに理解しているわけなんです。そういうチャンスを環境庁に与えてもいいだろう、環境庁はそういう役割をすべきだと私自身も思っています。その辺についてどうかということなんです。
こだわるわけでも決してなくて、どうも答弁の中身が私の質問に対しては対応した中身になっていないと思うんですよ。法案の説明という段階で終わっているような感じがするんです、法案だけの説明で。政令とかそういった面で何とかそういったことも考えられる余地はあるかもしれないんですね。ちょっと私はわからないので行政に質問しているんです、その辺のことについて。
答弁になっていないし、私はちょっと納得できないと思っています。質問に対応した答弁にはここはなっていないと思います。 要するに、住民意見の反映がなされた後の中身になっているわけですから、手法の選定とかアセスの項目の選定云々のところの話じゃないんです、私の言っているのは。それはもう法律に書かれていて協議することになっているわけですから、それはわかりますよ。その後の話なんです。実際に動き始めて、そのときに環境庁の意見はどうなのかという話をしているわけであって、最後の三番目の審査のところもそうなんですけれども、いずれにしましても、時間の関係もありますし、そこで大臣、この辺について一カ所しか環境庁がかんでいないという話、私はそういう認識で
まことに申しわけないですが、最後の方ちょっと聞き取りにくかったんです、申しわけございませんが。
それでは、より一層の厳格なアセスが展開できることを期待したいと思います。 今回の法案の中では住民参加といいますか、そういう意見を取り入れる、あるいは参加を原則的に考えていると。例えば第八条と第十八条におきましては、「環境の保全の見地からの意見を有する者は、」というふうになっているわけでございますけれども、この「者」というのは具体的に、例えば住民が入りますけれども、外国人とかあるいは在日米軍基地に住んでいる方々とか、あるいはさらに団体等々については含まりますか。
場所的な制約がないという話ですので、海外という話も含めて、海外の環境保護団体が物を申してきたときについても入るということですね。
それではさらに、国がなった場合はどうですか。国自体がこういう関係でやってきた場合については。
ええ、そういう意味です。
昨日、環境特別委員会があったわけですけれども、同じ質問をいたしました。環境庁が観念上は国が入るという表現をされていましたので、ちょっと私も頭の中が整理できないものですから、これ通産省に確認しようと思って今質問したわけですけれども、統一とれていないという気がちょっといたしますね。 それはともかくとして、ただこういう住民参加というんですか、場所に限らずという話でこういう条項を入れたということについては、私は積極的に評価したいと思っています。同時に、情報公開に関しても細やかな整備を行う必要があるのではないかなと思うんです。 今、「者」という範囲、定義について考えていったときに、海外の諸団体も入るということですから、その意見を伺うに
