加藤修一

こういういわゆる化学物質が日常の中であちこちに出回っていて、しかもそれが先ほど言いましたようにホルモン様化学物質というふうに言われているものもあると。 　それで、今、国際的な動向云々という御答弁がございましたけれども、このホルモン様化学物質について国際機関が動き出していると思います。例えば、ＵＮＥＰとかＩＬＯとかＷＨＯ、そういうところの呼びかけでっくられた化学物質の政府間フォーラムであるＩＦＣＳ、これの第二回会合でこの問題を取り上げているわけです。さらに、ＯＥＣＤで構成しております化学物質安全管理機構間プログラム、ＩＯＭＣ、ここでもホルモン様化学物質についての調査を指示しているというところでございます。 　ここ二、三年、海外で急

この問題については環境庁も研究班を設置しておりますし、そういった中で人体や生態への影響を調べて来年三月には報告をするという予定で、通産省はいち早く昨年来からやっております。ことしの五月だと思いますけれども、その報告を終えていると。当然、ヒトの健康あるいは生命を守る厚生省としてもこういった面についての研究班等に類するものをつくっていると思いますけれども、その辺について教えていただきたい。

それはいつごろ発足したわけでしょうか、研究会みたいなものは。

昨年末ですけれども、ＯＥＣＤの環境健康安全部会、ここでホルモン様化学物質についてのアンケート、これを加盟国二十九カ国に出していると思いますけれども、このアンケートの締め切りがたしかことしの二月十七日だったと思うんですけれども、日本の回答が四月三日に届いたということで、二月十七日の締め切りに間に合わなかった、これは大臣御存じじゃないですね。この辺はどういうふうになっていますか。 　いわゆる二月十七日までの締め切りがあったにもかかわらず、回答が四月三日までかかってしまったという、その辺の背景を含めて、何らかの理由があるんでしょうか。

そうしますと、三通りのものが出ていったという理解でよろしいですか、それぞれに回答をしたということで。

厚生省はダイオキシンの関係で、このダイオキシンも要するにホルモン様化学物質問題の対象、疑惑になっている化学物質なわけですけれども、ダイオキシンについて、五月二十五日の新聞によりますと、「母乳の汚染度全国調査」という、いわゆる焼却場の影響分析を行っていくという話があります。 　それから、六月二日にはさらにそういう焼却場からのダイオキシンだけじゃなくて、要するにさまざまな食べ物に含まれている可能性が十分あり得るということで、いわゆる食品汚染という観点から調査をしょうとしている、汚染の実態や体内の蓄積経路、そういった複数の調査をスタートすることを決めたと伺っていますし、どういう調査内容になるかということを伺いたいということです。

これは非常に重要な調査だと思いますね。非常に重要だし、大切な調査で、これはもっともっと早くからやるべきだったというふうに私は思います。 　もちろん、今答弁の中にあったように、難しい調査であるということもございますけれども、ただ私が聞いている範囲では、今回の食品汚染に関しての調査については、母乳分析、食品分析、河川の水質分析、その三つの分析を対象にしているというふうに伺っていますけれども、そこはどうでしょうか。ちょっと確認したいんです。

従来、この手の我が国のガイドラインとかあるいは規制値を決める段階においては、海外の文献等々を集めて、あるいは海外の規制値等について研究して、それで我が国の規制値を決めていく、あるいはガイドラインを決めていくというようなことが多いのかなという感じが私の印象としてはするわけですけれども、ライフスタイルとが食べ物のあれが全然違うということを考えていくと、やはり我が国独自のデータを十分に整えていくことが必要であろうと。 　逆に言うと、そういったデータが不足していると。そういうことからこういった研究、調査をずっと長く続けていくことが、やはり将来起こり得る問題について迅速に対処をすべき一つの結果を得る、あるいはそのチャンスが出てくると思います

今の答弁は、私は消極的だなという感じがいたします。 　なぜそういう言い方をするかといいますと、昨年の八月にクリントン大統領が食料品質保護法というんでしょうか、そういう法律、それからもう一つは安全飲料水法、修正案ですけれども、その二つの法案に対して署名をしていると。署名した結果、アメリカのＥＰＡは二年以内に農業やそのほかの化学物質でエストロゲン、またはほかの内分泌撹乱作用のある化学物質のスクリーニングプログラムを開発しなければいけない、三年以内にそのプログラムを実行することになったというふうな、非常に手早いそういう問題に対する対処の仕方をしているわけですけれども、これを聞いてどのようにお感じになりますか。

じゃ、同じようにアメリカのケースですけれども、ＥＰＡ、今言った二年以内と三年以内の話ですけれども、それから米国化学工業協会では二年間で三・二百万ドルをこの調査に対して投入する。あるいはヨーロッパにおいては、ヨーロッパ化学工業連盟協議会が優先的な研究テーマとして取り上げている、スクリーニング手法の開発もすると、あるいはヒト影響に関する疫学調査等が考えられていて、しかもその三年間で七百万ドルを計画していると。あるいは世界の化学業界としては、昨年十月のＩＣＣＡの総会でありますけれども、エンドクリンのコーディネーティンググループを設置して、要するに各国が協力して対応をとる体制を考えておると。 　厚生省としては単に国際動向を見るだけというこ

ちゃんとわかっていないからこそ逆に調べる価値があるんじゃないですか。違いますか。

じゃ、欧米で具体的にそういった調査に入っていることについては、日本政府としては、とりわけ厚生省としてはまだまだああいう調査を見ている限りにおいては我が国としてはタッチできない段階のレベルのものであると、こういう言い方ですか。

米国のＥＰＡではいわゆるホームページを開設しておりますけれども、現在ある農薬や工業用化学薬品の検査は不十分だとしていると、それがスクリーニングの話になると思うんですけれども、要するにこういった物質による生物の生殖への影響評価試験のガイドラインの改定をＥＰＡが今提案している段階だと思います。 　そして、非常に大事なのは、そのホームページの中でこういう表現をしておりました。どういう表現かといいますと、我々はすべての疑問に対する答えが出るまで化学物質の対策をとるのを待つことはしないということなんですね。厚生省の見解とはちょっと違うんですね、この辺は。だから、厚生省ははっきりするまで何も手を打たないという、これはちょっと言い方がきついです

この件に関しましては、日本もやはりデータを早目に蓄積していくことは極めて重要だと思いますし、恐らく厚生省もそういうふうなお考えだと思います。 　そういった観点から考えていきますと、今も検討の最中だということですけれども、予算を十分つけて具体的な、先ほどから精子云々と言っておりますけれども、そういう日本に住んでいる人を対象にした調査を検討されてやるべきだと思いますし、そういった点から考えますとそれなりの予算が必要なわけですから、十分予算をつけてしっかり今以上にやっていただきたいと思いますけれども、厚生大臣の積極的な御答弁をその辺についてお願いしたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、感染症の問題ということですけれども、いろいろな本を読んでいきますと、二十一世紀は感染症の時代だというふうなことが言われております。ここ数年、国内の伝染病の状況を見ていきますと、やはり傾向としてエイズやＯ１５７のような、いわゆる輸入感染症というのが正式な名称かどうかはわかりませんが、ジリオネ菌とか腎症候性出血熱、デング熱等、そういったものが日本に入り込んでくる可能性が十分あり得ると。 　もう御存じのように、Ｏ１５７については昨年来大変な状況であったわけですけれども、ＷＨＯの勧告によりますと本年も猛威が懸念されていると。この辺について、厚生省の認識と有効な対策、さらに今後懸念されるい

時間が来ましたので、質問ありますけれども、終了いたします。

平成会の加藤修一でございます。 　本日、九人の公述人の方々が、大変お忙しい中、来でいただきまして本当に大変ありがとうございます。 　私ども、今回の法案につきましては、極めて重要な法案であるということで今まで審議してきたわけでございますけれども、きょうはそれぞれの立場から貴重な御意見をいただき、非常に参考になったところでございます。心から厚く感謝を申し上げる次第でございます。 　それでは最初に、代替案の検討の明示化という観点から、基本的な質問でございますけれども、今まで審議の中では政府答弁ということでございました。きょうは公聴会でございますので、さまざまな形でふだんから研究されている、あるいは実際の現場の中での体験等を踏まえた形

ありがとうございます。 　先ほどの公述、それから今のコメントをお伺いして、いわゆる法文上の裁量というんでしょうか、そういった点について、先ほど谷川委員の答申が反映されているかどうかの質問に対しまして、猿田公述人の方から、政令にゆだねられている多くの部分がある、こういった趣旨のコメントがあったわけですけれども、それと裁量性というのはどういうふうな関係で考えてよろしいんですか。

ありがとうございます。 　それでは次に、いわゆる戦略的なアセスメントについてお尋ねしたいわけですけれども、福井公述人並びに浅野公述人にお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、福井公述人でございますけれども、今回は法案計画のみがいわゆる上位計画における環境アセスメントとして導入されておりますが、そのほかの上位計画についてもやはり戦略的なアセスを積極的に導入していくべきではないかというふうに考えております。これは福井公述人にということですけれども、浅野公述人に対しましては、港湾計画のみというところに論点を絞って、審議会でどのような形でその辺の話が展開されたか、その辺についでお伺いしたいと思います。

それでは、環境アセス制度と公共事業という観点からお聞きしたいわけですけれども、諌早湾等あるいは大規模公共事業の決定あるいは見直し、そういったものに対して、今審議中のいわゆる環境アセスメント法が有効に機能するかどうか、これは福井公述人と浅野公述人にお尋ねしたいわけですけれども、こういった機能するかどうかという点と、さらに、事業目的が途中で変わったりあるいは必要性がなくなった公共事業を見直していくために、環境アセスのシステムをいかに整備していったらいいか、その辺について御見解があればお願いしたいと思います。