どう整理していいかちょっとわからないんですけれども、なかなか白黒がついてないという感じがするんですね。どうも通産は環境保全にある意味では消極的な部分もあるのかなと思ったり、大臣の話を伺っていますと積極的にやっていくという話で私も受けていますけれども、もう少し踏み込んだ形で議論するということが必要じゃないかなと思います。 我が国が排出量をふやせる余地をあくまで追求するような姿勢を仮に見せたとしたら、どうも伺っている雰囲気では何となくそんなことが考えられるのかなと、オプションとして。この状態でいくと大変だという話もありました。二〇〇〇年以降については自信がないとも自信があるとも、何ともその辺は白黒つけた明確な答弁はいただいていないわ
私は問題発言があったように思いますけれども、それは別の機会にやりたいと思います。 次に、待機電力についての現状と対策ということで、待機電力の説明を含めながら現在の状況と対策についてお伺いしたいと思います。
この待機電力という言葉は、現在の電力消費のむだをあらわすキーワードになっているという意見もございますけれども、それについてはどういうふうな判断をされていますか。
十の提言、あるいはその提言の一つとして主電力を切るようにするという努力が一つ考えられるという話ですけれども、そもそも一般の家庭で待機電力という需要量、一般の平均的な家庭で何％ぐらいありますか、その辺の調査はございますか。
これ調査に当然よるわけです。被験者によりますので、それは一概に言うことはできないと思いますけれども、一割といえば相当の量だと思うんですね。熊本大学のある先生の調査によると約二五％ぐらいになると。そうしますと、九州電力、原子力発電所の比率が発電能力で約二二％だということですから、要するに原発を、単純な見方ですけれども、原発をとめてもいいと。原発がどうのこうのという話を私しているわけじゃなくして、要するに待機電力が極めてそういった意味では大きいという話をしても差し支えないと思うんですね。 ある調査によりますと、待機電力を一戸当たり平均七十ワットとすると、日本全体で出力百万キロワット級の大型発電所三基分の電気をむだ遣いしているという話
コンピューター二〇〇〇年問題もございますけれども、時間が来ましたので、ここで終了いたします。ありがとうございました。
今の答弁は納得できないところが多いんですけれども。 ＯＥＣＤの二十九カ国の中で環境アセスメント法を持っていないのは我が国だけであるということで、前回の審議の中でもそういう話がございました。こういう形で国会で審議ができるようになったということは非常に喜ぶべきことでありますけれども、まだまだ内容については基本的な面についても非常に明確になっていない部分もございますし、私はその基本的なところから少しいろいろとお聞きしたいと思います。 まず最初に、累積的なインパクト、それをどういうふうに考えるかということですけれども、一つは、最終処分場が複数立地になった場合にどういうふうに環境アセスメントを考えるかということです。最終処分場が新規に
それでは、新規立地の最終処分場の場合ですけれども、第一種、第二種の規模を満たさない場合、しかし複数ある場合、その面積が第一種に相当するあるいは第二種に相当する、そういった場合にはどういうふうに考えたらいいですか。
現実にそういう問題があったから、廃掃法の関係ではそれが問題になっていた。 一定の規模以下については申請しなくてもいいとか、そういったことがありますが、しかしそれが全体として集まってくると規模を超えてしまって大きな影響を与える。第一章の「総則」の「目的」の中には「規模が大きく環境影響の程度が著しいもの」と書いてございます。規模が大きいということは、こういったケースの場合だって考えられるんです。 しかも、同じ面積で考えていくと、第一種をクリアしている場合もある。クリアというのは第一種のいわゆる対象事業になる、あるいは第二種の対象事業になる。そういう場合も当然考えられるんです。しかも、環境影響の程度が著しくなるであろうということも
同時にという話、そういうケースはなかなかないケースかもしれませんが、既にあって、第二種の対象事業じゃないけれども、今度それが加わることによって全体としての面積は第二種になる場合もあるんです。第一種になる場合もある。そういう場合に、今まであったやつもひっくるめて全体的な環境アセスメントをやるという話になりますか。
個別という話をされましたけれども、個別というのは今回の法律の中にどういうふうに表現されていますか。
いや、対象事業と言った中身は、一個の事業もあれば二個の事業も複数も入るという読み方はできないんですか。政令でどういうふうに書く予定ですか。
そういうことであるならば、私が最初に質問したやっとちょっと矛盾するのではないかなと思うんです。というのは、最初の質問というのは、例えば新規に第一種、第二種の事業をやる場合に、周辺に既設の最終処分場がある場合は環境アセスメントをやるということですからいいわけです。ただ、ここの事業の一連の土地の形状の変更ということが個別の事業という理解をするということですか。
それじゃ、今Ａという施設とＢという施設がある。Ａが対象規模以上である、いわゆる第一種、第二種、Ｂが第一種、第二種でないという場合に、対象規模以下ですよ、Ｂが既にあって、新たに第一種、第二種ということでＡが立地される。これは環境アセスメントを行うわけですよね。そうですね。 それじゃその逆で、Ａが既にあって新たにＢが立地される。このＢについての環境アセスメントは行うんですか、行わないんですか。
そうしますと、同じ規模でありながら、ＢプラスＡであり、かつ片一方はＡプラスＢというふうに新旧等で考えますとそういう言い方になるんですけれども、すなわち規模が大きく環境影響の程度が著しいものという意味合いがあるわけですけれども、同じ規模でありながら片一方は環境アセスメントをやりますよ、片一方はやりませんよと。これ、統一性を欠きませんか、法律上で。どうですか、その辺の判断は。違いますか。
要するに、両方違うということですね。両方がそれぞれ違うという言い方ですね。 私は同じだというふうに考えたんですけれども、それは違うと、違ってもいいと。何かちょっと違う言い方をしたんではないかなという感じがしているんですけれども、ちょっとそれを整理できませんか。
ちょっと答弁が違うと思うんですけれどもね。いや、それは地域特性としてバックデータ云々というのはよろしいんです、前々から聞いていますから。そうじゃなくて、既にＡという対象規模のやつがあって、新たに対象以外の、第一種、第二種にならないものが近くに立地される場合、このＢについて環境アセスメントをしますかということですよ。
そうすると、Ａは地域特性にならないですか。ならないんでしょうね、法律で言うと。ただ、そのＡプラスＢとＢプラスＡというのは言ってみれば同じなんですよね。それで行政上の一貫性を欠くという話にはならないかどうかということの確認をしたいんです。これは一貫性を欠かないと、そういう理解でよろしいですか。どういうふうに理解したらよろしいんですか、あえて確認したい。
ちょっと答弁になっていないように私は理解しているんですけれども、どうでしょうか、いわゆる行政の一貫性があるかないか、そこだけちょっとお願いします。
じゃ、別の質問に行きます。 今後の課題として、例えば戦略的な環境アセスメントというのが考えられているということですけれども、まず最初に、今回の法案については二年後施行するということですけれども、これ十年後に見直しを考えているというふうに書いてございますけれども、これはどういう理由でしょうか。途中で見直しということが考えられないかどうか。具体的な例示を挙げないで言うのもなんですけれども、要するに十年というふうに決めた理由ですね、これをちょっとお伺いしたいんです。
