加藤修一

通産大臣は私の質問に対して、「やはり革新的なエネルギーという問題、そうした環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういうものに全力を挙げていくということを推進してまいりたい、」と、このように過去答弁されているわけでございますから、この共同実施についても一層力を入れて推進していただきたいと思います。 　それでは次に、マイアミの環境サミットの合意についてお尋ねしたいわけですけれども、二酸化炭素排出量を削減するために、いわゆる二〇〇〇年以降も法的拘束力のある数値目標を定めることでほぼ合意した、このように環境サミットの会合でされているわけですけれども、そういった意味では非常に前向きの議論が出てくるという期待がありますので、この辺に

同じ環境サミットの中で最終的に環境サミット宣言を採択して閉幕したわけでございますけれども、その宣言の中で、要するに環境政策を強化せよという条項がございます。 　いわゆるその中でも規制、子供を基準にしてやっていくべきであると。「子供は発育途中にあって臓器が未発達で免疫力が弱く、また体重の割には水や食物の摂取量が多いことから、環境破壊の影響を受けやすい」、そういったことから意見の一致を見たと。「宣言は、原則論だけでなく、各国の環境行政の見直しにつながる踏み込んだ内容で合意した。」というふうに報道されておりますけれども、先ほど私はエンドクリンの問題を取り上げましたけれども、これもやはり発育期における子供にとっても非常に大きな影響を及ぼす

それでは、先ほどエンドクリンの問題についても御質問させていただいたし、今地球温暖化防止の取り組みについて質問させていただいたわけですけれども、大臣、今のマイアミの環境サミットを含めて、全体を通してどのような御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。

それでは次に、行政の省エネ対策等について伺いたいと思います。 　通産省は、企業の自主的、積極的な取り組みを促すために、九二年に環境に関するボランタリープランの策定を要請し、また環境庁は、各企業が創意工夫を生かせるように配慮した環境にやさしい企業行動指針を公表しておるわけですけれども、両方ともＩＳＯの環境管理規格化の動きを視野に入れたものであるというふうに私は理解しております。 　九五年六月には、国の事業者・消費者としての率先実行計画を閣議決定しておりますし、国の活動はそういう意味でＧＤＰの二・二％に相当する、そういう財、サービスを消費しているということですし、さらに地方公共団体については七・二％、そういった意味では政府部門が合わ

まだ質問がございますけれども、次の質問に移りたいと思います。 　地方空港の国際化ということで、時間がございませんのではしょって話をいたしますけれども、新千歳空港の欧州直行便の就航問題についてお伺いしたいと思います。 　これは現状はどういう形で進んでいるか。すなわち、オランダ航空はロシア上空を通りたいと。航空交渉においてはいわゆる相互乗り入れということでございますので、現段階、私が聞いている範囲ではなかなか進んでいないという状況も伺っておりますので、その辺の状況等について、本当はＦＡＺの関係もございますけれども、ＦＡＺの関係を抜かして、新千歳空港の国際化等を踏まえた形で非常に重要な視点がこの中に含まれていると思いますので、その状況

防衛庁はどのような見解でしょうか。

それでは次に、ＧＩＳの具体的展開ということで、通産省には十分説明を伺っておりますので、申しわけございませんが、ちょっとはしょってしまいます。 　厚生省と法務省にお尋ねしたいわけですけれども、厚生省は、ごみの最終処分場の埋立地の跡地について都道府県に台帳を置くことを制度としてつくっているわけですが、土地の情報は一般的に法務省の登記所を利用することから、今の制度は広く情報を公開することにはなっていない、私はそう思っています。 　そこで提案ですが、法務省の登記所にいわゆるそうした情報が都道府県庁にありますよという注意を喚起するお知らせ、そういったものを設置して、土地を購入した後に実はそこが埋立地であったとか、そういったことを避ける意味

それでは、最後の質問になりますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題の対応ということで、まず防衛庁にお聞きしたいわけです。 　いわゆる武器が相当数あるわけですけれども、それをどう管理していくかという中で当然コンピューターを使っていると。いわゆる武器管理システム等について、二〇〇〇年問題の視点から調査したことがあるかどうか、また、果たして二〇〇〇年に間に合うかどうか、その辺のことについてはどうでしょうか。

次に運輸省ですけれども、ＪＲ関連ですが、九八年中に変更しないというふうに私は思っています。というのは、十一カ月前に予約がなされるケースも多々あるわけでして、さらにそのシステムが九百万ステップという膨大なステップ数になるわけですから、これについて九八年中に変更しないということだと思いますけれども、間に合うのかどうなのか、その辺について。

では最後に、大臣にお願いしたいわけですけれども、二〇〇〇年問題に対しての状況が厳しいというふうに私は理解しておりますけれども、この二〇〇〇年問題に対する大臣の御見解と対策に対する御決意、これについてお願いしたいと思います。

終わります。

平成会の加藤修一でございます。 　まず最初に、通産省にお願いしたいわけでございます。 　発狂する、何が発狂するかといいますとコンピューターが発狂する、コンピューターが狂ってしまうと。これは二〇〇〇年問題というふうに言われているわけですけれども、西暦年限をコンピューターが誤って認識する、いわゆる二〇〇〇年問題が今非常に差し迫った問題として上がってきております。 　西暦を下二けた、それで認識処理するコンピューターが多く使われているわけでございます。二〇〇〇年になると〇〇年と、そういうふうに入力されるわけでございますから、いわゆるコンピューターは一九〇〇年というふうな処理をやってしまう。そういったことから、年金とか給与計算あるいは座

そもそも修正プログラムをしなければいけない量と、それからそれに対応した形でどのぐらいの人手が要るか、その辺の推定はどうですか。

年間でどのぐらいですか。

英国政府が発足させた対策委員会のロビン・グニア委員長が、世界全体で大体二百兆円、こういう需要が起こるという話なんですけれども、通産省はこれをどのぐらいに予測しているんですか。 　それと、人手も相当の、イギリスでは大体三十万人の技術者が必要であるという話なんです。そもそも修正プログラムをやっていく場合にオフコンベースで考えてみますと、ＣＯＢＯＬの、コンピューター言語ですね、今はもう非常に古くなってしまって、それに対応する技術者がいないということも考えていきますと、先ほど御答弁の話としては非常に対応策としてはなっていないように私はとらえているんですけれども、その辺、対応策を含めてきちっとした答弁をいただきたいと思います。

一年前に質問したときの答弁については、思い切った啓発活動、必要があればしかるべき指導をやるという話でしたので、とりわけ中小企業についてはきちっとした対応を考えていただきたいと要望しておきたいと思います。 　それでは次に、エイズパンフレットの訂正の確認をさせていただきたいと思います。昨年の九月の決算委員会で私は、感染病の増大している現在、一〇〇％安全な輸血血液はないと、いわゆるウインドーピリオドの話をしまして、要するにエイズ予防パンフで絶対安全と強調していますけれども、これは絶対安全という言い方はできないということについて厚生大臣は訂正を約束したわけでありますが、その後その訂正がなされたかどうか、その確認と、文部省につきましてもエイ

それでは次に、移植片対宿主病について、ＧＶＨＤというふうに言われているようですけれども、これについてお伺いしたいと思います。 　この病気は、輸血用血液の中のリンパ球が患者の体細胞を攻撃することによって起こる病気である。輸血後一、二週間で発熱し、肝障害等が起こり、輸血後一カ月以内でほとんど死に至る、そういう非常に恐ろしい病気だというわけですけれども、このＧＶＨＤにおける死亡者数、平成五年で十例、六年で十一例、平成七年で七例、八年で十例となっているわけです。この数字は平成五年からＧＶＨＤが確定診断できるようになってからの報告でありますけれども、平成三年からの日赤のアンケート調査によりますと、百七十一例がＧＶＨＤの確実例であるというふう

それは何月現在になりますか。

三月までということですね。四月いっぱいですか。何月現在になりますか。

そうしますと、単純に考えますと、四倍しますと八例になる可能性は、可能性というか、そういうふうに考えていきますと、極めてこれは非常に大きな問題だなという感じがするわけですね。その二例について具体的な報告をお願いしたいわけですけれども、よろしくお願いします。