私が入手したところによりますと、六十九歳の心臓手術をやったケース、それから七十五歳の肺がん手術、いわゆるこれは日赤の放射線未照射の血液を使ったことが確認されているわけでございますけれども、これは心臓手術あるいは肺がん手術についても緊急手術ではないと。 緊急安全性情報を医者が認知していたかどうか、それについて厚生省は調査しているでしょうか。
第一回目の緊急安全性情報を流してから七例出ている。さらにこれは大変だということで次の緊急安全性情報を流した、二回目。それ以降についても二例が出ている。しかも放射線未照射の血液を使っているということで、要するにＧＶＨＤが発生しやすいという状況の中でこの患者について輸血がされている。もし日赤の血液を使ったために生じた事例であるとするならば、日赤が放射線照射済みの血液製剤の承認を得ていれば防げた事故ではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
緊急時の件についてはちょっと私も確認できないんですけれども、要するに緊急安全性情報を二回もやって、さらにまだそういうことが出てきているということ自体が私は問題だと思うんですね。要するに、病院の方に、医師の方に徹底されていない、そういうふうに思うんです。 いわゆるこの緊急安全性情報、アメリカあたりは副作用なんかを伴う薬とかそういったものについては、食品医薬品局、ＦＤＡ、これが印刷物を百万部単位で発行し、医師はもちろん、看護婦関係部門あるいは薬剤師等々に配付しているというわけですけれども、厚生省はどのぐらいこれを配付して徹底されているかどうか、徹底しようとしているかどうか、その辺のところはどうでしょうか。
配付数はそれなりの部数でございますけれども、それが医療の現場で徹底されているかどうか、そういった調査についてはどのようにお考えですか。
ＧＶＨＤの危険性が指摘されているわけですけれども、その予防方法もある意味ではっきりしている。それでも事故が起きた。これはやはり医療従業者の責任というのはある意味では明らかな部分が私はあると思うんです。さらに、徹底をしていけなかったという部分については厚生省の行政責任の部分も私はあるように思いますけれども、この緊急安全性情報についての徹底、その配付のやり方等々含めてさらにより一層の徹底について厚生大臣はどのようにお考えでしょうか。
そのために調査をするという考え方はございますか。徹底されるかどうか。
それでは次に、ＧＶＨＤの一番有効な対策というのは一つは自己血輸血、自分の血を従前より採血して、それをしまっておいて後で使う要するに自己血輸血、もう一つは、先ほど来から話に出てきておりますけれども、輸血用血液の放射線照射であるというふうに言われているわけですけれども、放射線照射の予防の施設のある医療機関、これは国立病院、公立病院、大学病院、一般に分けて、その辺について報告いただけますか。
一〇〇％できていないという意味ですか。
できていると言うんですか。
要するに、放射線照射装置というものが今私が質問をした機関すべてにわたって十分達成されているという理解、それは定員を含めてというふうな理解でよろしかったですかね。
厚生省の医薬品副作用情報の中に「輸血を常時行なっている中核的病院では院内に放射線照射装置を設置するよう努力すべきであり、二十四時間体制で遂行できるように院内体制の整備をすることが望ましい。」というふうに書いております。この問題というのは極めて深刻な問題になっているわけでございますので鋭意努力してやっていただきたいと思います。 さらに、日赤血液センターにおきましては病院からの依頼がなければ照射できないというふうな状態になっていると思うんです。要するに、やりたくても自発的にはやりていくことはできない。そういった意味では、ＧＶＨＤ対策の輸血血液の放射線照射済みの血液製剤、それができる承認取得、それを早急にやるべきだ、そのように考えてお
先ほど自己血輸血の関係を申し上げたわけですけれども、ＧＶＨＤの予防をやっていく場合に自己血輸血の普及、これは単に今回のＧＶＨＤ対策ばかりじゃなくて、もちろんエイズ対策にもなりますし、そのほかの感染症の対策にも私は十分なり得る対策の一つだと思うわけですけれども、政府としては、将来の数値目標、これはどの辺のところに、パーセンテージで申し上げたいわけですけれども、どの辺のところに置いておられるか、どういうふうにして普及を考えているか、その辺のお考えはどうでしょうか。
私の認識ではそれほど普及率が向上していないというふうに伺っていますし、その普及しない理由の一つは、そういう自己血輸血という方法があるということが患者の方に余り知らされていないということも一つあると思うんですけれども、もう一つは、やはり自己血輸血の保険点数の関係もあるのではないかというふうに理解しております。 いわゆる採血を行った量ではなくて、実際に輸血を行った一日当たりの量として考えているわけでして、実際は採血して保存するのに費用も手間もかかるわけですよ。この保険点数のあり方、これが一つは普及を拡大しない理由というふうに考えられることができると思いますし、そういった意味でインセンティブの働く政策をとらなければいけない、そういうふ
自己血輸血の普及のパーセンテージは今何％ぐらいですかね。
それでは次に、血液事業法の制定をお願いしたいということなんですけれども、日本製薬の血液製剤グロブリン、これがＣ型肝炎ウイルスが混入していた可能性があるということで五千八百本が自主回収されたと。こういったいろいろなことがあって、例えば血液行政の在り方に関する懇談会とかさまざまな懇談会をつくって、あるいは一九七五年から厚生省が諮問機関等で、血液製剤も国内の献血血液で賄うようにと、そういう結論を出しているわけですけれども、似たような形でいろいろやってきていて、実はもう実際の行動というのはやるべきとぎにあるにもかかわらずなかなかやられていないという私は認識でおります。 そういったことから考えて、要するに一日も早く血液事業と輸血の安全に関
終わります。
平成会の加藤修一でございます。 重要な法案でございますので、慎重審議、そのためにも連合審査を要求してきた一人でありますが、あえてここで連合審査の要望を委員長にしておきたいと思います。理事会で御検討をお願いしたいと思います。 環境問題については見識のある質問が続いておりますが、参議院の豊かな専門性を生かしたあり方でありますし、私自身も非常に元気づけられますし、大変勉強になっているところでございます。豊かな専門性に基づいてきちっとした質問を展開することは、これは参議院の伝統でありますし、さきの南極地域の環境の保護に関する法律のときの審議は、私自身大変感銘を受けた次第でございます。時には踏み込んだ環境の情報開示、あるいは責任を明ら
豊島に限らず、そのほかの一切の不法投棄に関しては原状回復の措置を行う、そういうふうに理解してよろしいわけですね。 それでは、安定型の、いわゆる既存のシュレッダーダスト、タイヤのシュレッダーダストなんかも非常に大きな問題になっているわけですけれども、この安定型から今度管理型に変えていく、要するにシュレッダーダストについてはそういう措置を行っていくということですけれども、これについても同様に考えてよろしいですか。
豊島の問題のように、例えば原状回復措置がされたとして、あるいはそれに類する場所についても当然あると思うわけですけれども、いわゆる原状回復措置がされた土地についての資料の保管義務あるいは国民への閲覧、法施行前の話というふうに理解していただきたいんですけれども、この保管義務と国民への閲覧をどういうふうにお考えでしょうか。
それでは、環境庁に御答弁をお願いしたいんですけれども、こういった問題については土壌汚染が極めて進行しているというふうに理解しているわけですけれども、土壌汚染防止法の制定についてはどのようにお考えか。つまり、農用地については土壌汚染に関してのものはあると思いますけれども、いわゆる都市域あるいは林野関係含めて、この土壌汚染防止法の制定に関してどのようなお考えでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。
