加藤修一

この関係ですけれども、日米地位協定に関して、その中で環境分科委員会がございますけれども、環境庁は、この土壌汚染防止に関して米軍にその辺について求めているというふうに理解しているわけですけれども、それは確認ということですのでよろしく。

それでは、法務省にお願いしたいんですけれども、最終処分場が閉鎖された場合とか、さまざまな形で土地の環境汚染があった場合に、それを今度原状回復したとか、要するに環境汚染に関して土地がどういう形の経歴を持っておるか、例えばの話ですけれども、そういうことを土地台帳に私は記載すべきだと思うんです。土地を購入しようとする人はその過去の土地の経歴がわからないという場合もあると。そういう方法が考えられて私はしかるべきだと思いますけれども、法務省はどのようにお考えですか。

その辺について、難しいというお話でございますけれども、私の質問の意図はよくわかるという話ですけれども、検討していく姿勢はございますか。

土地を買おうとする人は法務局には行きますが、ここが最終処分場の跡地であったかどうかということは都道府県に行かないとわからないと。しかし、都道府県まで行って調べる人は非常に少ないと思うんですね。そういった観点から、私は都道府県の台帳を法務省にも写しを設置しておいて閲覧できるチャンスを与える必要があるのではないかと考えていますけれども、この辺ついてはどうでしょうか。

それでは、別の質問に参ります。 　海洋投棄についてでございますけれども、我が国は世界第二位の海洋投棄大国であると思います。ロンドン条約の改正によって、一九九六年一月一日からいわゆる海洋に対して産業廃棄物の原則禁止になったわけですけれども、これについて我が国の対応というのはどうでしょうか。どの程度今まで、年間、平均でよろしいですから、最近ですね、投棄量がどのぐらいでしょうか。

それでは次に、バーゼル条約の関係に行きますけれども、同僚の木暮委員が本会議で質問したバーゼル条約の対象物、いわゆる特別管理産業廃棄物に私はバーゼル条約でリストアップをしているものを入れるべきだというふうに理解しているわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

バーゼル条約の中には石綿、アスベストもありますし、それからＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画でつくっています環境保健クライテリア、その中にもアスベストの問題は述べられている。アメリカではキラーダストと言われるぐらいに非常に危険性のある有毒な、あるいはがんの発生にも大きな原因になっているというふうに言われているわけですけれども、このアスベストの問題について環境庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、サンデー毎日の件です。 　サンデー毎日の四月二十七日号、ここでさまざまなことが取り上げられているわけですけれども、まず第一点、このアスベストについての件はともかくとして、いわゆるスプリンクラーの設置の話ですね。 　これは法律が変わって、八年

一度に行うことができないという話を今されました。答弁ありました。八年間猶予があったんですよ。八年間猶予があって、現在使われているしかも病院で、生命を扱っている医療の関係の施設ですよ。八年間猶予がありながら、いざやってみると一度に行うことができないからという言い方はおかしくないですか、非常に無責任じゃないですか、長官。

私が言っていることに対して、そのような考え方があるという言い方は私は非常におかしいと思いますよ。非常に無責任な言い方だと私は思いますよ。 　それから、関与することがなかなかできなかったと言いますけれども、この病院の施設について、都道府県知事の方に許可を申請しなくちゃいけないわけですよね。そのときの責任者というのはあなたがなっているじゃないですか。長官がなっていますよ。そんな言い方はないじゃないですか。国会議員でありながら、県会議員をやっていたときもありますよね。要するに公人ですよ。 　国会議員というのは法律を守らなくちゃいけない。いろんな理由があったにせよ、こういう今のような言い方は納得できませんよ。もう一度答弁お願いします。

言い方だけじゃない、事実なんだ、事実。

知らなかったとか、あるいはなかなか知る機会がなかったとか、これは責任者の言うことじゃないですよ。今回の動燃だってそういうところで始まっているんですから。そうじゃないですか。そう思いませんか。 　そもそもこのスプリンクラーをつけるときに、当然工事をやるわけですけれども、先ほど話しましたけれども、アスベストもあったわけですよね。じゃそのときの工事の状況というのはどういうことなんですか。環境庁が言っているような形で、しっかりとその辺のアスベストが飛散しないように、飛んでいかないように、そういう形できちっとやったわけですか。この辺のことについてきちっと言ってほしいと思います。

それでは、サンデー毎日にまいりますけれども、百六十三ページに、「石井道子環境庁長官との一問一答」というのがございます。 　最後の方に、「党員名簿を職員に偽造させていたという証言もありますが。」と書いてございます。長官は、「それはないと思う。」と、そのように答弁されておりますけれども、党費を石井さんサイドが支払っていたことがあるんではないかというふうにインタビュアーは言っているんですけれども、長官は、「私の関係団体が一部、支払っていたことはある。」と、このようにお答えしているわけですけれども、これは事実ですか。

細かいことを知っていないという話ですけれども、「私の関係団体が一部、支払っていたことはある。」という、これは長官のお話ですね。そうですね。 　この関係団体というのは、具体的にはどの団体でしょうか。

いや、ちょっとおかしいですよ。 　これ私、質問通告しているんですよ。この記事に関連して私質問しますと言っているんですから。 　不誠実ですよ。お答えください。

要するに、関係団体というのは具体的にどういうことですか。後援会というふうに考えてよろしいんですか。後援会が、一人幾らかわかりませんが、何人分か支払ったど、そういう理解でよろしいですか。

要するに、一部ですけれども後援会が払ったということですね。そういう理解でよろしいですね。

これは非常に重要なところなんですよ。これは恐らく長官も重要だと思っていると思います。 　私は質問通告しているんです、これについては全部聞くと。関連の件についてはもうきちっと聞きますよという形で言っているわけですよ。わざわざこの記事を、質問をとりに来た方に言っていますよ、サンデー毎日のこの件について質問いたしますと。細かいところとかそういうことだって調べる時間はあったわけですよ。私だって調べる時間、これだけいろいろなことやって多少あったわけですから。答弁を求めます。

いや、全く納得できない御答弁だと私は思いますね。私は二時半に質問通告しておりますから、二時半に。しかも、アスベストという、それだけという話はしていませんよ。この記事に関連して質問するという話をしているんですよ。きちっとした答弁をいただきたいと思います。

ほかの人のことについて私は尋ねているわけじゃないんです。長官のことに関してどうですかというスタンスで私はお聞きしているわけなんですよ。しかも、これはやはり質問通告という形でこの記事に関連してということですから。そういう質問の仕方をしますよというふうに言っているわけですから。 　自治省、ちょっとお願いしたいんですけれども、こういう記事を見てまいりますと、後援会が支払ったという形になった場合、これは公職選挙法との関係ではどういうふうになりますか。

では、具体的に今の長官のケースについてはどのようにお考えですか。