加藤修一

今、自治省からそういう御答弁をいただいたわけですけれども、長官はこれをお聞きになってどのようにお感じになりますか。

では、関連の資料について提出をお願いしたいと思います。 　では次に、石井長官は過去に自民党の政審の厚生部長をやっていたことがあるでしょうか。

はい、部会長です。

彩福祉グループのさまざまな疑惑があったりして、岡光元事務次官もそれをめぐってさまざまな件があったわけですけれども、要するに福祉を食い物にする事件という形で事件が流れていったと。小山さんについては石井長官は御存じですか。

それでは、このサンデー毎日の件につきましては山下委員がまたやるというふうに理解しておりますけれども、憲法の第九十九条、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ということが書いてあるわけですけれども、要するにこういった問題については非常に重要なものが含まれているわけですよね。これは明確に、憲法に照らし合わせたって抵触する可能性が十分あると思う。その辺について石井長官の御見解を求めたいと思います。

先ほど午前中に、産業廃棄物の件でございますけれども、石井長官は、国民の信頼が得られるように、あるいはその適切な処理が得られるようにというような話をしているわけでございます。これはあくまでも廃棄物処理法に関してでございますけれども、みずからのそういった、いわゆるアスベストを最終的にどういうふうに処理したとかいろいろな問題がある、その辺についてもやはりこういったみずからが答弁された内容に即して私は行動を展開していただきたいと思います。 　以上です。

平成会の加藤修一でございます。 　私は、まず最初に大臣に御答弁をお願いしたいわけですけれども、資源エネルギー庁で出しています「エネルギー・未来からの警鐘」、これを読ませていただきました。これに触発されておりますけれども、時代認識をどうするかということですけれども、シンプルに考えていきますと、私は軍事的な競争の時代あるいは政治的な競争の時代、それから経済的な意味での競争の時代、今がその時期でメガコンペティションと、そういうふうに言われるくらいなわけですけれども、これからの時代をどういう形でその辺を考えていくかということも一つはやはり大切な視点じゃないかなと思うわけです。 　例えば人権の問題とか、ごく最近でございますけれども対人地雷

経済の言葉ばかりじゃなくて、やはり生命の言葉、環境の言葉というものを大事にしていくことが大事な時代になっているというふうに考えます。 　今後の通産行政ということでちょっと見解をまた同じく大臣にお願いしたいと思うんですけれども、スコット・カーロンという方が出した本で「デイバイデッド・サン」という、割れた太陽というのか、サン、太陽が日本だということだと思うんですけれども、この中で、一九七五年以降の通産行政、とりわけ情報関係なんですけれども、一つの非常に示唆に富んだ話を展開しているわけでして、通産がやってきましたビッグプロジェクト、例えば超ＬＳＩ、スーパーコンピューターあるいは第五世代のコンピューター、トロン。超ＬＳＩについてはＩＢＭが

それでは、資源エネルギー庁長官にお願いしたいのですけれども、通告はしていないんですけれども、極めて基本的な質問でございますので。 　我が国は法治国家であると思います。それで、法治国家ですから、法律に基づいて国家の運営を行っていく、行政をやっていくということですけれども、私はこういうふうに法治国家を簡単に考えていますけれども、これについてお願いします。

それでは、本法律案の基本方針について確認させていただきたいのですけれども、何回か私も通産省の方から説明を受けております。 　この法律の必要性ということで二つの柱がある、エネルギー政策をめぐる環境変化ということで、第一の柱としてはエネルギーセキュリティーの確保の必要性の高まり、それが一つありますよと。第二点目については、地球温暖化問題への対応の必要性の高まり、この二つ、これを大きな柱として我々は考えていて、この法案を提出するに至りましたと、そういうふうに説明を受けております。それから、大臣の財政投融資計画の中においても、地球環境問題についての説明もございました。 　これについて確認をあえてさせていただきたいのですけれども、このとお

総合エネルギー調査会の中間報告、先ほど申し上げましたこの本でございますけれども、これは超長期エネルギー見通しというふうに私も理解していまして、二〇三〇年目指してのエネルギーの見通しであるというふうに考えていますけれども、この中間報告の意義と位置づけについてお願いいたします。

今回の法案の二つの柱の一つとしていわゆる地球温暖化防止対策、それにかかわってくるという話でございますので、地球温暖化防止対策について焦点を絞って質疑を展開させていただきたいと思います。 　まず最初に、大臣にお伺いしたいのですけれども、一人当たりＣＯ２排出量、これを一九九〇年レベル、水準にしなければいけないという国際的な公約がございますけれども、二〇〇〇年の時点でですね、この達成の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。

十二月にＣＯＰ３締約国会議があるわけですけれども、それに向けて各国それなりの議定書になるような案を出しているということでそれぞれに努力をされている、日本も環境庁、通産省を初めとして努力をされていると思います。 　ただ、ＷＷＦ、いわゆる世界自然保護基金の方で出された最近の調査によりますと、これは温暖化防止取り組み各国評価通信簿ということなわけですけれども、日本はアメリカに次いでワーストツーにランクされていると。取り組みについては非常に消極的であるという評価がなされているわけですけれども、これについてお願いいたします。

将来のＣＯ２の排出量とかあるいはその排出量を削減する方向でさまざまな議論が展開されている最中ですけれども、今私が調べた範囲で貴重なシミュレーション分析としては、先ほど来からのこの「エネルギー・未来からの警鐘」の中で使われているいわゆるマクロ・エネルギー需給モデルとそれから環境庁がやっているＡＩＭモデル、この二つが著名ではないかなと思います。 　それで、環境庁がやっているそのモデルは、「技術選択を考慮したわが国の二酸化炭素排出量の予測モデルの開発」というレポートでございまして、現在アップグレード中であると。しかし、私自身もこれを読んでみまして評価できる内容だと思いますし、国際学会においても評価されているレポートであるというふうに聞い

もう少し詳しい評価姿勢であってほしいなと。これがアップグレード中でございますので、今後さらに精度の高い結果が出てくると思いますけれども。 　それで、中間報告のマクロ・エネルギー需給モデルについてですけれども、もう少し詳しく中身と結果について、いただけますか。

今のさまざまな結論といいますか結果につきましては、このモデルのそれ自体の精度にも当然よるわけで、精度がかなりいいという判断のもとで行われていると思うんです。 　そこで、モデルについて具体的に質問をさせていただきたいんです。 　手元にいただいた資料がございます。その中で、五ページを見ていきますと、単一方程式の寄与率が六四％、全情報の六四％しか説明していないと、その方程式によって。それから六ページにおいても約八〇％。七ページ、八〇％、八九％、八九％。あるいは八ページ、七五％。十一ページ、八六％。それから十二ページ、七二％、七五％等々を考えていきますと、まだほかにもずっとあるわけですけれども、その寄与率で見る限りにおいては精度としては

まだまだそういった意味では、このモデルについては改善の余地があるというふうに理解してよろしいですね。 　それで、データ期間についても約三十年以上にわたってとっている部分が相当ございます。つまり、オイルショックも含まれている、あるいは高度経済成長のときも含まれているということで、三十年間のデータをもとにしてやるということによって生じてきたいわゆるパラメーター、それ自体が将来にトレンドさせてプロジェクションする場合に安定性のあるパラメーターとして考えられるかどうかというところがまた一つあると思うんですね。 　それから、厚生省の人口推計をもとにしていると。その中の中位、高位、低位があって、そのうちの低位をもとにしているということを考え

それでは、次に地球温暖化防止京都会議の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 　昨年、地球温暖化防止行動計画についてかなり予定よりはひどい状態であるという認識のもとに、総理が追加策といいますか、何とかならぬのかと、そういう話をしたというふうに伺っておりますけれども、要するに、その辺の総理の指示に対応した形で、どういう形でその辺の追加策を含めて検討あるいは実際に動いているんでしょうか。

昨年、温暖化防止策に対して政府全体としては十一兆円投入しているという話で、しかしながら、一方で史上最高の三億四千三百万トンにＣＯ２の排出量がなってしまった。十一兆円。この辺の積算の仕方とか、要するに、具体的に施策に対応した形でＣＯ２の発生とか、そういったものがどういう形でやっているのか非常に疑問なんですけれども、その辺はどういうふうに今後対処するおつもりでしょうか。

相関関係じゃなくて因果関係だと思います、私はまさに。そこをきちっとやらないと私はおかしな話だと思いますね。 　十一兆円の中には、かなりの額が建設省のいわゆる道路予算が入っているというふうに伺っているんですね。こういう内容がＣＯＰ２の事務局の方に渡ったというふうに私も聞いています。こういうのはちょっと恥ずかしいなという思いが非常に私はするんですよね。 　ですから、この施策とＣＯ２の発生、その辺のことをきちっと研究、新しい方向というか開発すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。