十二月のＣＯＰ３に向けてさまざまな会議が行われている中で、日本の対応が極めて消極的である、日本は具体的な解決策を示していない、あるいは日本政府は自分たちがどうするのかを言わない、これでは偽善者だと、正直に言ってもらいたいとか、あるいは中でも削減量も削減目標年も明らかにしていない日本政府案は集中砲火を浴びたとか、さまざまな形で議長国である日本に対して非難が集中しているというふうに私は印象を受けているんですけれども、大臣どうでしょうか、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
京都会議を前にして、先進各国は今後のＣＯ２排出見通しを四月中旬まで報告するようになっているわけですけれども、環境庁は太陽電池などの新エネルギーや住宅の断熱性向上、省エネルギー技術を導入すれば二〇一〇年では一九九〇年と比較して六・五から八・一％のＣＯ２削減が可能であるというふうに、あくまで試算の段階ですけれども、こういうことを出されている。 これに対して通産省は、何か新聞によりますと反発していると、導入されるかどうか決まっていない技術や政策まで含めているというふうに、そういうお話をしているようですけれども、要するに、通産省としては具体的な削減数値、数値目標年をどのようにお考えでしょうか。
先ほど大臣がおっしゃったように、人類の生存にとって極めて重要な問題はこの問題であると、私も本当にそう思います。今回の新エネルギー法案が出てきた背景の一つとしてこれがあるわけです。新エネルギーの開発利用、これは非常に重要である、地球温暖化問題を解決していく上では。 それで、聞きたいことは、通産六法の頭に広瀬官房長が同じように書いています。「地球環境問題等地球規模の人類共通の課題に積極的に関与していくことが必要とされています。」こういうこととか、いろんな場所で地球環境問題については通産さんは極めて重大な問題であるというふうに認識しておられる。 そこで、聞きたいことは、今回の法律案の目的ですけれども、新エネルギー利用等の促進に関す
私は明示的でないと言っているんですよ。明示的に文言として入れていただきたいという意味なんですよ、そうすべきでないのかと、明示的に。あれほど強くおっしゃっている、それから地球温暖化防止の問題についても深い認識をされている通産省が、なぜ片一方だけ載せて片一方載せていないというような表現がとりにくい文言になっているかというその辺についてもう少し説明を伺いたいと思います。
前回がそうであったからといって今回がそうだというふうにはならないと思いますね心今回は前回に比べてもっと深刻な状態に一般的にも認識されている。すなわち、ＩＰＣＣの第二次レポートについては明確に温暖化が進んでいるというふうな表現になっているわけですよ。 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕 こちらの石油代替のときと状況はやっぱり変わっていると思うんですけれども、だから私は明示的にそういう表現を入れるべきであったと思います。どうでしょうか。
いや、地球温暖化云々の話は入っていますか、文言として。
私は、その辺についてはちょっと納得できないんですね。「内外の経済的社会的環境」なんという、環境という言い方はここで使うべきでないと思うんです。状況と使うべきだと思うんです。内外の経済的社会的状況。あたかもこれは経済的環境、社会的環境、そして自然的環境が含まれているかのような、環境の環境でも意味が全然違うんです、ここは。私は、経済的社会的状況に応じたというふうに文言をすべきであって、何かいかにも環境についても扱っていますよということをすぐぱっととられかねないように、こっちの邪推かもしれませんが、そういうふうに受けてしまいますし、私はやはり明示的に地球温暖化という表現を二つの柱として訴えているならば入れるべきであったと。ですから、私は政
私はこういう言い方をできればしたいなと思っているんです。第一条、この法律は、我が国経済の石油に対する依存度の軽減の停滞、人の活動による地球全体の温暖化への対応の必要性の増大等内外の経済的社会的状況に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与し、あわせて環境の保全に資することを目的とする、これが私の立場からすればベターであるというふうに理解しておりますけれども、所感をお願いいたします。
そうしますと、法律の件についてはもう私はあきらめていますけれども、政令等できちっとその辺のことを明確にしていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。大臣、どうでしょうか。
よろしくお願いいたします。 最近の企業の環境対策が極めて本格的になってきているなという感じがいたします。要するに、主力製品に環境対策のものを盛り込んできている。例えばハイブリッドカーとか、あるいはビール瓶の軽量化、太陽光発電住宅、経済団体も率先的にそれを考えているという記事もございます。ハイブリッドカーについては燃費が半分、すなわち二酸化炭素の排出量も半分になる、さらに有害な一酸化炭素、窒素酸化物、炭化水素がそれぞれ十分の一に減る、そういうことを考え始めているということで、かつてのようにイメージアップ、そういったレベルの対応ではなくて、本当に環境に対してはもう本腰を入れて取り組まなければならない、非常に認識が深くなってきているよ
では、江崎格資源エネルギー庁長官にお願いいたしたいんですけれども、「エナジー」という雑誌、一九九七年の一月号ですけれども、対談といいますか質問に対してこのように長官はお答えになっています。 九七年十二月に京都でＣＯＰ３が開催され、そこで二〇〇〇年以降のＣＯ２排出量の目標数値設定をどうするかを討議することになっています。ただ、各国の利害が複雑に絡んでおり、適度の経済成長、エネルギー需給の安定、そして環境の保全という、いわゆる三Ｅの同時達成を目指してきたわが国にとって、その結果いかんでは環境だけが突出してしまう可能性があり、経済成長を犠牲にしなければならない恐れが生じるわけで、今後のエネルギー政策への影響が心配されかねません。
最後の質問になりまして、途中全部スキップいたします。 発電・送電分離制度、これは英国、ドイツ等々で行われておりますが、大臣にお尋ねしたいわけですけれども、この制度導入について、ここの委員会だったと思いますけれども、改革とかそういうことじゃなくて革命的なという表現もされておりました。この問題についてかどうかわかりませんが、要するに改革についてはもっと積極的な意味で革命的と、そういう表現をとって御答弁されていたように思います。三月であったと思いますけれども、郷里でこの発電・送電分離制度についてだと思いますけれども、政治生命をかけるというふうに新聞記事に載っていたように思います。 この点について、すなわち制度の導入について大臣の御
ありがとうございました。
平成会の加藤修一でございます。 私は、まず最初に、梶山官房長官にお尋ねしたいと思います。 リクルート事件政界ルートで受託収賄罪に問われた元官房長官藤波被告に対し、東京高裁で逆転有罪判決が昨日下されたわけでありますが、同じポストの官房長官の事件の逆転有罪でありますけれども、大変厳しく私も受けとめております。 官房長官は、この判決についてどのように受けとめておりますか。
この事件は官房長官の在任中に発生したものでありますが、国務大臣とお金の問題について、この判決を契機にどう解決しよう、どう改革しようと考えていらっしゃいますか。
一審無罪を根拠に藤波元官房長官が九六年五月に七年ぶりに自民党に復党したわけでありますが、今回の判決で自民党としてはどうするんでしょうか。また、起訴された友部達夫氏の議員辞職勧告決議案、これが論議されていることからも、藤波氏は議員辞職すべきだという国民の声があるように私は考えておりますけれども、梶山官房長官はどのように考えますか。
それでは、あえて確認しますが、公人としてとやかく言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか、どうでしょうか。 もう一度済みません。 自民党議員という立場からどうこうという話じゃなくして、官房長官という立場、これは公人ですけれども、そういった立場からどうこう言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか。
国務大臣の場合は守る倫理観というお話がございましたけれども、要するに、国務大臣につきましては、倫理観の話はちょっと外れて、言っている内容については当然のことですけれども責任は持つ立場にある、こういうふうに理解して差し支えないですか。
それでは、次の質問に移りたいと思います。 在日米軍の環境問題でございます。劣化ウラン弾誤射事件、ＤＵ弾誤射事件、これにつきましてまず外務省に確認したいわけですけれども、最近の新聞によりますと、二重ミス原因で今回の劣化ウラン弾事故が起こったといいますがこれはどういう意味でしょうか。
二番目のミスについてですけれども、要するに武器のカタログがうまく行えていなかったという話なわけです。そのカタログが修正された、訂正された、その辺の確認は終わっておりますか、これが第一点。 第二点目は、今月末をめどにして、通告制度、これが米軍の方からきちっとした形で示されるというふうに聞いておりますけれども、この辺についても御見解をきちっと示していただきたいと思います。
