加藤修一

答弁にはなっていないんですよ。もうちょっと明確にしてくださいよ。

そこまでは理解できますよ。そうするならば、何もこの「放射性物質に関する調査」の中でいろいろ放射性物質について書く必要がなくなってくるじゃないですか。わざわざ書いているんですよ。特記事項として書いているわけですよ。そのときバランサーだって関係してくる話じゃないですか。

それじゃ、長期的にその近辺にいる場合はどうなんですか、長期的というのは十年とか十五年とか。

航空機事故ではいろんなケースが想定されると私は思うんですよ。要するに、福岡空港の例、インドネシア航空の件ですけれども、たまたま粉末状にならなかったということかもしれません。私はそこはよく知りません。しかし、そういうケースだってあり得ますよ。そういうことに対しての事後処理の仕方、そういうことに対してガイドラインが私は必要だと思いますけれども、どうですか。

使っているから完全に安全だとか一〇〇％安全だという言い方はできませんからね。明確に言っておきます。 　ただ、事故報告の記述に関して考えてみますと、アメリカのレポートを読んでいく、政府の公認のいろんな研究所のを読んでいきますとファイアフレンドリーと書いていますから、自燃性があるということだけは確認していただきたいと思います。 　それでは次に、米軍基地の環境汚染の原状回復について質問いたします。 　沖縄県の恩納通信所跡地汚染問題、ＰＣＢの処理はどうなっていますか、お願いします。

調整と言いますけれども、この問題についても実は米軍から通知が、通告がかなりおくれた話です。調整をしているということですけれども、その内容はどういうことでしょうか。

九六年の十一月十五日に、防衛施設庁は除去作業に、今ドラム缶の話が出ましたけれども、年内に着手する、そして実際にやっていると。しかし、保管場所、処理方法、そういったものは決着していないというふうに理解してよろしいですか。

いつをめどにしてやる予定ですか。スケジュールはどうですか。いつをめどにするんですか。いつも調整調整って、私、こういう形で質問することは今回だけじゃないですから。必ず調整の話が出てくるわけですけれども、きちっとめどを明確にしてください。

ぜひ早くやるように私は要求いたしたいと思います。 　それから、このいわゆる汚染された環境、米軍が日本の環境をある意味では汚している部分がある。汚した原因は教えない。そして汚したままで返還する。何で汚れたかもわからない、汚染の範囲はどこまでか、そういった意味では、一切わからないままに日本当局は返還された用地について環境汚染調査をすることになる。環境汚染されたものは、これ大変なんですよ、調査するというのは。十分とは言えない情報の中で処理するということになりますし、調査するだけでも大変である。しかも、ＰＣＢ等の件については有害物質の処理でまだ国内と話がついていない。 　環境汚染が米軍の基地の中にあったときに、あるいはその返還されたもの

返還されたところが環境汚染されている、そういった場合に、調査費用、処理費用はすべて日本側が持つことになりますか。

返還された土地、あるいは返還前のでもよろしいんですけれども、とりわけ返還前の非常に我々が立ち入りづらい米軍基地内における環境汚染の場合については、すぐさま通報すること、それから私は常々思っているわけですけれども、在日米軍基地の環境汚染実態調査、これを日米共同で行うべきだと考えますけれども、この辺についてはどのように考えますか。

日米合同委員会の中に環境分科委員会があるということで、そこで協議されるということですけれども、じゃ、劣化ウランの話にちょっと戻します。 　通告がなかったというのは、そこでも全然討議されなかった、議論されなかった、議題に上がらなかったということですね。

それは通報後の話ですね。

それじゃ、全然機能をしていないという話になりませんか。

劣化ウラン弾の件という答弁をされましたけれども、劣化ウラン弾に限らず、環境汚染問題についてどのように考えるか、もう一度答弁をお願いします。

大臣、言っていることがちょっと違うんじゃないですか。ＰＣＢ等のいわゆる十一汚染物質については通告がかなりおくれているんですよ。ということは、日米合同委員会の環境分科委員会で俎上に上っていないということじゃないですか。

劣化ウランの件だけでないですよ。ＰＣＢ等の十一の環境汚染物質だけじゃないですよ。嘉手納基地にあった五年前のあれも通告があったのは起こってから五年後ですよ、明確になったのは。通告じゃなくて、明確になったのは五年後なんですよ。要するに、隠そうという体質がある。 　私は、ピースタイムのとき、平常時においての環境汚染というのは生命にかかわってくる、戦争が起きたときはもう何をかいわんやですから。平時、ピースタイムのときに環境汚染があるならば、明確に我々日本としてはきちっと通告すべきじゃないですか、通告じゃなくて、資料をよこせと、きちっとこっちに通告しなさいと、そういうことが大事だと言っているんですよ。

枠組みを考える、枠組みがあるという話なんですから、それはもうそういうことが起きないように一生懸命努力するというのが、これは当然じゃないでしょうか、外務大臣。

こういう環境汚染の問題、これはさまざまな形で人間の生命にかかわってくる問題です。要するに、今まで公開しなかったという中には軍事機密にかかわるという話があったように思いますので、それは明確に違うと。要するに、生活環境を汚染する、そういう観点から考えていくならば、生命を守る、そういった意味では公開すべきだ、軍事機密じゃない、そういう理解を私はしていますけれども、よろしくお願いします。

それでは、返還された基地あるいは返還前の基地も含めて、要するに基地で起こった事故、いわゆる経歴みたいなものですね、あるいは運転記録、いわゆる環境汚染にかかわる、そういうところについては日本国側に立って情報の入手システムをきちっと私はつくっていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。