加藤修一

環境省にはもうそういった面については積極的な展開を是非お願いしたいと思います。 　この関連で文部科学省にお聞きしたいと思いますが、所管のＪＡＸＡ、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構がその種の様々なノウハウを持っていることは十分知られている話なんですけれども、こういうノウハウについて共有あるいは協力し合って、環境省と今申し上げました支援システムについての開発をより一層強固にやっていく必要があるんではないかと私は考えておりますけれども、是非両者結束してやってほしいと思っていますが、どうでしょうか。

かつて環境省が産廃の不法投棄に人工衛星を使うという話があったわけですね。二年ぐらい調査をやったと思いますけれども、いずれにしても、両者協力し合って、こういう推計システム含めて、あるいは支援システムについて精力的にやっていただきたいことを強く要望しておきます。 　それでは、次に財務省にお願いでありますけれども、私は何回か環境委員会でこの問題を取り上げました。どういう問題かといいますと、巨大災害対応型の地域保険メカニズムの創設ということであります。 　これはカリブ海諸国も災害損失リスクの保険機能ということが有名でありますけれども、自然災害のホットスポットでありますアジア太平洋地域においても、災害リスク対応としてやはり日本が国際貢献の

これからの段階でしょうけれども、ＡＤＢあるいはワールドバンク等を含めて、さらにＪＢＩＣもこういった点については以前から相当踏み込んだ形で議論していると思います。 　これは気候変動に伴う台風やハリケーンの自然災害に対していかに災害保険をアジアの途上国において活用するかという話でありますけれども、これＪＢＩＣの方から説明いただけますか。よろしくお願いをします。

公的資金とか民間資金、それをどういうふうに活用するか、とりわけ、保険の関係については民間資源も十分に活用していかなければいけない側面もありますので、そういう保険制度というのは非常に私は大事だと思っておりますので、是非更に一層、国際的な貢献も含めて頑張っていただきたいと思います。 　それで、日本の地震災害等を対象にした準備金あるいは引当金制度の導入ということが私は非常に大切だと思っております。ただ、その導入に際しまして、税法上の優遇措置を検討すべきではないかと。自然災害リスクというのは、自己保有化を進めることが大事な点は一つあると思うんですね。 　ですから、リスク許容度の高い社会、自らがリスクに対してどう対応するかということについ

時間が参りましたので質問を終わりますけれども、アメリカにおいてはファイナイト保険制度ということで税制上の優遇制度を付けておりますけれども、いろいろ背景が当然あるでしょうから検討しなければいけないということなんですけれども、まあリスクファイナンスをどう自らの企業が考えるかというのは非常に重要な視点であると思っておりますので、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

お二人の参考人、大変ありがとうございます。 　私は手短に話をしたいと思います。 　二点、両先生にお願いしたいんですけれども、一点は、原子力災害対策法の関係ですけれども、第十五条で緊急事態宣言なされている。ただ、緊急事態宣言に対応して、政令、省令が不十分であると私は考えていまして、暫定規制値を作ると突然出てきたり、ない規制値もあったわけですよね。だから、法律は作ったはいいけれども、政令、省令、あるいは関係法については、原子力安全神話の時代に作ったものですのでかなり緩いんではないかなと私は思っていますけれども、この辺についてどうお考えか。これが一点目。 　二点目は、原子力安全・保安院が発表した放出量は三十七京、兆の上の京ですね、京

先ほど質問が私、悪かったと思っていますので、もう一度確認という意味を込めて。 　ＣＯ２が数百年間にわたって累積されて、それで気候変動という事態が起こった。同じようにして、これは先ほど拡散とか希釈されるという話がありますけれども、放射性物質については半減期があって、それはなかなか解消できないというか、希釈したとしても残るわけですよね。それが地球上の空間、それも有限なところにたまってくると。ですから、これは百年、数百年のスパンで考えた場合には極めて厳しい話になってくるんではないかなと、そう思っているんですけれども、ここはどうとらえたらいいのかという質問だったんです。

星参考人にお願いします。

公明党の加藤修一でございますけれども、お聞きして、熱心に取り組んでいるなと、そういう印象は受けました。 　その上での話でありますけれども、これは外務省と国交省にお尋ねいたしますけれども、国内において、下水道事業の関係については行財政上かなり負担になっているということなんで、これは適材適所というのは当然あります。人口が稠密なところについては下水道システムがいいと思いますけれども、私は、発展途上国においては適正技術の視点から考えなければいけない。 　例えば、浄化槽の導入ですよね。こういった面については、地震にも強いし、工事も即時性があって安価でありますし、そういう意味でそれを考えていく。日本の固有の技術でありますし、国際競争力の強化

私は、先ほど主濱委員から水の話が出てきまして、自給率を上げるという意味では水が相当不足する可能性も決してなくはないと私は思っておりますけれども、雨水ですね、雨水、これをどう利用するかというのは非常に私は大事だと思っております。とりわけ、最近はゲリラ的集中豪雨がありますから、流してしまえば洪水になると、しかし受けてそれを利用する、貯留するということですよね、そうするとそれは資源になる、水資源になるということですから。今日の政府の説明の中にも、途上国において雨水を利用する、これはバングラデシュなんかは砒素が地下水の中に含まれておりますから、いかに天水、雨水をいかに利用するかという、そういうシステムが重要でないかなと思っております。 　

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、伊藤参考人、本郷参考人、江島参考人、大変ありがとうございます。非常に関心を持ってお聞きさせていただきました。 　先ほど伊藤参考人から仕様の話でコスト削減の関係でございましたが、要は日本の強みを生かす、あるいは弱点の克服をしなければいけない、そういう話もありました。戦える水ビジネスをどう考えるかという話でありますけれども、私は国際標準化、これなんかもどう考えるかという点では非常に、水ビジネスが勝っていく上では極めて重要な部分ではないかなと思います。 　ここは本郷参考人、伊藤参考人にお聞きしたいわけでありますけれども、上下水道、ハードの構造ですね、こういった面での国際標準化の対象にならない

施工体制などを加味した総合的なそういう評価を行うことが場合によっては必要ではないかなと思います。そういうことをした場合には、恐らく、日本が有利になるかどうか分かりませんが、私は、ちょっと印象ですけれども、有利になる可能性があり得るんではないかなと、そんなふうに思っておりますが、この辺についてどのような御見解をお持ちでしょうか。 　よろしくお願いいたします。

公明党の加藤修一でございます。 　最初に、東日本大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、今もって従前の生活になかなか戻れない被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、原子力災害とまた大震災の関係において現場で懸命に闘っている方々に心から敬意を表したいと思います。 　それでは最初に、総理にお尋ねしたいと思います。 　今回の大震災は極めて大きな大変な災害でありますけれども、公明党の山口代表あるいは井上幹事長始め、我々も何回となく被災地に入っておりますが、実態把握に努めまして、地元の公明党議員と連携し、知事を始め自治体、被災者の要望を機敏かつ的確に把握いたしまして、何とか一日でも

被災者は、既に一か月を過ぎておりまして疲労は極度の状態であります。高齢者の健康状態は深刻でありますし、総理、低温症で亡くなった方も報道によれば数十人、私の知っている範囲でもそういう話が出ております。ある意味では二次災害というふうに言っていいわけでありますけれども、誠に残念な限りであります。 　物資の到着が遅いあるいは暖房機器がない、間に合わないと。大震災で辛くも助かったけれども、この対応のまずさから命を失ったと。ある意味では非常にこれはゆゆしき事態であると私は取らざるを得ないわけであります。 　この大震災の対策の最高責任者は総理であります。総理は、こういう低温症で亡くなったいわゆる第二次災害的なそういう犠牲者が出る、こういうこと

総理は、懸命に頑張っているんだと、命懸けでやっていると、そういうことも発言された経緯がございます。確かに一生懸命頑張っていると私は思っておりますが、しかし政治は結果責任ですよ。結果がどうであるかということが鋭く問われる、そういうポジションであります。 　私は、最近の総理の様々な発言、非常に不用意な発言が多過ぎるんじゃないかと。例えば、原子力について少し勉強したいと。実際に現地に行かなければいけない中にあって勉強という視点というのは、なかなか我々は納得できる言葉ではないと思います。あるいはさらに、最悪ならば東日本は潰れると、あるいは東電は一〇〇％潰れると、これはまあ前提条件入れて言っている話でありますけれども、こういうことが漏れてく

総理、少なくともそういう言葉が官邸あるいは政権内から出てくること自体がおかしいと思うんですよ。総理が言ったんじゃないとするならば、厳重に注意すべきじゃないですか。 　私は、様々な専門家の方が今回の大震災についておっしゃっておりますが、最悪なのは、先ほど同僚の委員が最後の段階で話ししておりましたが、政府内に電力需給緊急対策本部など二十近くの会議、組織が乱立していると。実動部隊はいつも会議、会議、会議漬けになっていると。会議体の全ての名前を知っている閣僚の皆さんはいらっしゃるんでしょうか。総理も知っていらっしゃいますか、全部。総理、どうでしょうか。

私は一つにすることが理想的だと言っているわけじゃなくて、私は簡素に組織はつくるべきであると、そのように思っています。 　今回、私は、当然ほかの質問者も質問通告をするわけでありますけれども、質問をした中身、通告のときにもめるんですよ、質問取りに来た方が。それはそっちだ、この件はこっちだと。現場がその辺について明確に役割分担が分かっていない、明確になっていない。だから、普通は、今までの質問通告のときにはすうっといきますよ。いかない理由は、そういう組織の乱立ということによって明確に役割分担の中で仕事がされていないということなんですよ。これが全体を遅くしているんですよ。そういうことを私は言いたいんです、総理に。 　前回、締めくくり総括で

改めて要求しておきます。マニフェストの撤回を要求いたします。 　ところで、総理、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、今は当然、復旧復興に向けてどういうふうに急速に回復を目指すかということで様々な議論が行われているわけでありますけれども、もちろん法律も作らなければいけないということだと思います。阪神・淡路のときには三本が要するに一か月以内にできたと。関連が全部で十六本あったわけでありますけれども、八本が約四十日で成立しているわけなんですけれども、やはりこういう大問題を可及速やかに解決していくためには、私は法律の持つ役割というのは非常に大きいと思うんですね。 　この大震災が起こって、民主党政権の方は四百名を超える国会議員がいるわ

改めて問いますけれども、何本成立していますか、あるいは何本準備中ですか、総理。

私は非常に驚いています。民主党政権、民主党は巨大与党ですよ。四百名を超える国会議員がいるんですよ。議員立法でも何でも、やれることはやることが役割としてあるわけですよ。与党ですよ、皆さん。我々は野党ですよ。与党のイニシアチブというのは非常に大事なんですよ。そういうところでの提案がまだないと、これは本当に残念な話ですよ。国民の皆さんはがっかりしておりますよ。 　予定はありますか、予定は。