加藤修一

丁寧な答弁、ありがとうございます。 　私は、大悲劇、今回起こっておりますけれども、大悲劇のときに偉大な発想の転換が生まれる、そういうふうに思っておりまして、エネルギーといえば話題は今原発でありますが、私自身は立地展開は抑制的であるべきと考えてまいりました。今や新規増設は大変難しいところでありますし、停止中の原発の再稼働が新指針の策定とどう絡んでくるかと。中越地震のときに原発事故の際に、規制と推進が同じ組織の中にあるということで、これについては安全性を前提とするという意味から指摘し、改革すべきであるというふうに主張してまいりました。 　個人的には、原発はステップアップ政策からステップダウン政策、段階的削減という方向性かなと、そうい

時間前かもしれませんが、今答弁の中にありましたように、自然エネルギーの関係についても、東北の方については、今朝の新聞にもありました、自然エネルギー圏にすべきだと、あるいは復興区という中で二十年、三十年掛けて全体としてそういう方向性をしっかり打ち出すべきであると、そういう話がございました。 　私も全く同感でございます。固定価格買取り制度、多少の修正も必要かもしれません。それは分かりません。これから審議の段階に入っていくものでありますけれども、ともかくそういったことを含めて自然エネルギーをどう進めるか、そういった中での環境教育の在り方、エネルギー教育の在り方、こういった点についても様々な形で議論を深めていきたいと、こういう決意を申し上

公明党の加藤修一でございます。 　今日は、矢ヶ崎参考人、石川参考人、柴田参考人、大野参考人、大変有益な御説明いただきました。誠にありがとうございます。 　公明党は、ヒューマニズムの政治を目指し、生命、生活、生存を最大に尊重する社会をつくることを目指しております。支え合う社会を目指してもおります。 　今もって日本列島からは、原子力発電あるいは原子力関係施設からは大気中にあるいは海水中に絶えず放射性物質が放出され続けていると。国際的化学物質管理に関する戦略アプローチ、ＳＡＩＣＭでありますが、これによれば、化学物質の最小化を目指しているわけでありますが、日本は早期に放射性物質の放出を最小化することではないかと思っております。また、原

非常に有益な答弁をいただいたと思っております。 　次に、柴田参考人にお尋ねいたしますけれども、言うまでもなく原発従事者の健康、これは非常に心配でありまして、これは外部被曝、内部被曝、それらに対してどう対処するか。健康管理、あるいは疫学調査等々を含めてやっていかなければいけないと。 　そういった意味では、克明に調査をしなければいけない、その事前の調査も当然しなければいけない。消防署員、自衛隊等々を含めて様々な方々が従事したわけでありますし、あるいはさらに住民の方々のことを考えてまいりますと、これは健康管理も当然やるということと同時に、これは将来訴訟問題になりかねない部分もあるわけでありますから、住民の皆さんの疫学調査等々を含めて、

同じく柴田参考人にお尋ねしますけれども、今、原発の影響ということでの話がありました。それを含めての話でありますけれども、放射線管理手帳あるいは健康管理手帳ありますけれども、私は機能的にそれは結合させるべきであると思っておりまして、具体的には、原発などの放射線従事者あるいは電磁放射線を浴びるいわゆる医療、航空機の乗務員、そういった従事者の線量管理を、こういったものを一元的にやっていく必要があるんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、どうでしょうか。

今、答弁の中に特別立法の話がありましたが、この関連については、たしか海江田大臣が必要ならば特別立法もやると、そういう答弁をいただいておりますので、これはもう政府は非常に大きな責任を私は持っておると思いますので、全体的な調査についてはそういう個人保護法の関係を含めて法制化を行う必要があるのではないかなと、このように考えております。 　それで、国連の科学委員会あるいは放射線影響研究所、あるいは柴田参考人も長崎大学等でリスク評価について多大な研究成果を出しているわけでありますけれども、国内の研究機関と国際的な研究機関、その協力体制を構築していくことはこれは当然私は必要だと思っておりますが、この辺についてどうお考えか。 　あるいは、適正

低線量の健康に与える影響については、国際的な論争がありますけれどもまだ決着が付いているわけではないと思います。ＩＣＲＰあるいはＥＣＲＲですか、この関係がありますけれども、今回の調査、健康管理あるいは疫学的調査、これが万全の下で、そしてしっかりとした研究をしていくならば、そういうことに対して一石を投じることが可能かどうか、その辺の、見通しの話なので申し訳ございませんが。

残念ですけれども、時間が参りましたので、ここで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、これ通告しておりませんが、防災担当大臣である松本環境大臣にお聞きしたいわけでありますが、今の福島の一部の線量はチェルノブイリ並みと指摘する人がおりますが、ロシアでは年間五ミリシーベルトならば避難対象と、いわゆる居住禁止の基準としているわけであります。福島県の伊達市は、避難区域外にもかかわらず、年間二十一・七ミリシーベルトでありますし、福島大学のキャンパス、昼の食事を戸外でするところで、時間は十マイクロシーベルト、つまり年間に置き換えますと八十七・三六ミリシーベルト、それから学生の広場、ここは時間で一・六マイクロシーベルトで、これは年間十四ミリシーベルトになると。 　国に言いたいのは、

非常にスピード感もないし、それから、やっていることがちぐはぐであるということを指摘したいと思います。 　被災地の現状あるいは被災地以外の国内の関係を考えてまいりますと、私は経済的にも非常に厳しいと。閣僚の中でどの閣僚よりもいち早く防災大臣は、第二次補正予算、この必要性を強く要求すべき立場だと私は思いますけれども、本当にこのような状態のままでいいんですか。

大臣、昨年のＣＯＰ10でありますけれども、生物多様性の関係でありますが、名裁きですよ。議長としての気概、勇姿はどこに行ったのかと、深く考えていただきたいと思います。 　大臣が持っている権力は国民を守るためにある。東北の偉大な詩人、石川啄木、何と言っているかというと、一国の王とならむよりも、一人の人を救済するのは大なる事業なりと、こういうふうに言っているわけですよね。 　このような心境へ到達するのは非常に一般的には難しいと私は思いますが、しかし、大臣はそうならなければいけない。権力を預かっている役割は果たせませんよ、そういうことでないと。今被災者は必死に国の助けを求めている。だからこそ、必死に国が守ること、これが政府の私は責務だと

いや、通告はしていませんでした、大臣には。 　まず、厚生労働省とそれから経済産業省、答弁してください。

地域住民の関係もそうでありますし、それから原発の従事者ですよね、六千人、七千人という話がございますけれども。それからさらに、これは見落とされている点でありますけれども、原発の方に出入りしている方、いわゆる輸送、郵送、物流業者等々ですよ。物を運んでいる方々についても、それはたまたま寄った中で被曝した人も相当数いらっしゃるわけでありますから、こういうところはいち早く捕捉しなければいけないということは言うまでもない話だと思うんです。 　それから、今お話がありましたように、地域といかにしっかり整合性あるというか、連携をしていくかというのは非常に私は大事だと思っております。従来、菅政権はどっちかというと、地域の意向を聞かない中で独断専行的に

政権に対する信頼性が極めて落ちていますから、言葉が軽くなっていますから。これは国会で皆さん発言しているんですからね。しっかり本当に結果を出すということをやってもらわないと困りますよ。 　それから、法律、特別立法の関係そうなんですけれども、それもそうです。それについては一切レスポンスがありませんよ。それから、いわゆる放射線管理手帳の関係、そして健康管理手帳の関係、これ両者をつなぐ、そういう機能が働くようにどうするかという点についても一切話がありませんよ。何回も我々は申入れしていますよ。少なくとも三回、四回やっていますよ。そういうことに対して動きが見えない。見えるようにしてほしいと思うんですね、政府は。 　この辺について答弁ください

先ほど有村さんがいろいろと質問されておりましたが、私はあの大臣に対する要求、至極もっともだと思います。私は、防災担当大臣、辞任すべきだと思いますよ。唐突な言い方かもしれませんが、理屈は全く私、有村さんと同じでありますから。それから、放射性の関係の管理についても全く共有できます。 　そういうことについて、やはり私は、この際に環境省は動くべきですよ。戦う環境省になるべきですよ。そういうことを、やっぱりこういうときに動かないようじゃ話にならぬと思いますよ。是非そこは今まで以上に積極的に対応していただきたいと思います。 　それから、時間がございません、もう本来の水質汚濁防止法の関係について入っていけない状態でありますけれども。 　浄化

事前にリース業者にも、そういった面については徹底していただきたいと思います。様々な課題があると私は思いますけれども、是非、そういった面については非常に大事な点であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、浄化槽汚泥濃縮車、この関係について、先日視察に行ってまいりました、岐阜県でありますけれども。全国にこれが配備されているのは百台前後であると、岐阜は四十台前後あるという話でありますので、地域的にかなり集中度が違うなというふうに思っておりますが、これは非常に効率のいいものだというふうに認識しております。 　環境省がどういうふうに認識しているか分かりませんが、そういう点と、それから、今後全国的に展開すべきであると

時間が参りました。 　最後の質問できませんが、水の持つ物理化学上の構造機能、これは非常に大事だと思っておりまして、有益な働きは計り知れない、そのための総合的な研究をやはり国としてやっていくべきではないかと。将来的には国際標準化も含めて、いかに勝つかということも含めて考えていかなければいけないということで、そういう総合的な研究については厚生労働省を中心にして是非対応を考えていただきたいと思います。 　今日は時間がありませんので答弁はいただけませんが、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　三月十一日に発生してもう既に七十日を過ぎておりますが、今もって十万人を超える方々が避難所にいるということは、非常にこれは異常な事態であるということを指摘をしておきたいと思います。 　まず最初に、国土交通省にお尋ねいたしますけれども、仮設住宅に併設される浄化槽、これ仮設住宅が解体後の再使用の在り方について伺いたいわけでありますけれども、仮設住宅については、総理及び国土交通大臣は、予算委員会におきまして八月中旬までに七万戸を整備すると答弁しているわけでありますけれども、これ併設する汚水処理施設は浄化槽でありまして、多くは三十人から百人用の浄化槽をリース方式で併設すると聞いているわけでありますが、仮設

環境省に似たような質問になるんですけれども、これは、再使用の関係については非常に大事な視点だと私は思っておりまして、この辺はどういうふうに考える予定ですか。つまり、もう既に国土交通省はそういうふうに言っておりまして、やった後にどうするかといったってこれは困るんですね。やる前からそれを考えてやらなければいけない、こういうふうに思っていますけど、どうでしょう。

災害の後ですから緊急にやらなければいけない、スピードが大事だということは私もよく分かります。それが優先されなければならないわけでありますけれども、いたずらに廃棄物が増えるようなことはまた慎まなければいけないと思います。 　それでは、次に人工衛星のリモートセンシングデータ、これを使っていわゆる災害廃棄物の推計等、そういう支援システムを開発促進させるべきではないかということなんですけれども、既に環境省の推計によると二千五百万トンということでありますので、これは一部リモートセンシングデータを使っているというふうに聞いておりますが、ただ、必ずしも体系的に使っているわけじゃございませんので、最速に、最も早い形で災害廃棄物は処理をしなければい