公明党の加藤修一でございます。 まず、最初に総理に質問をいたしますけれども、七月二十三日土曜日の日本経済新聞の第二面に次のような報道が載っておりました。「首相、経産省に異例の指示」と、「電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう」にと、あるいはさらに「十四項目にわたる「質問状」も作成。」というふうに報道されておりますけれども、これは正確な報道でしょうか。
エネルギーの基本計画の見直しをしなければいけないということを含めて、これは総合的なエネルギー政策を議論を深めていかなければいけないということに当然なるわけであります。 私の質問の趣旨は、やはり情報開示、これはしっかりとやらなければいけないというふうに考えているわけでありまして、まさにこれは総理の指示でありますけれども、経産大臣はこの点は存じていたんですか。
経産大臣に質問ですが、隠し球とか、埋蔵金じゃなくて埋蔵電力、そういうふうにも言われているようでありますけれども、そういうのは一切ないということですか。
今配付資料を見ていただきたいんですけれども、一枚目でありますけれども、「発電施設の設備容量と最大電力の推移」ということであります。これを見てまいりますと、ふだん我々が見ているものは、ベース電源の原子力が一番下に書いてあるわけですよね。ただ、これは火力、水力、原子力というふうになっていると。それから、最大電力をずっと見てまいります。これは言うまでもなく、この資料はエネルギー・経済統計要覧でありますから、政府系の方から発表されている数字を基にしていると。この藤田先生が書いた本の中に出されておりますけれども、最大電力が火力プラス水力の発電能力を超えたことはないと、そういった意味では原発なしでも停電しないことが分かると、こういうふうに主張し
もう少し直接的な踏み込みの発言をしてほしいわけですけれども、この図を見て、私先ほど説明いたしましたけれども、どう考えております、大臣としては。
是非それは精査をしなければいけない非常に重要な問題だと思います。 これ、最初のページの下の表でありますけれども、「二〇〇八年における日本全土の発電能力」ということで、水力全体で四千五百九十五万キロワット、火力は一億三千九百七十八万キロワット、あるいは原子力は四千九百五十八万キロワットということでありますけれども、一般電気事業者あるいはそのほかの、あるいは卸電力、公営・特定電気事業者、さらに特定規模電気事業者、そういったものを含めていくと。ただし、ここの中には太陽光などは入っていない、あるいは自家発電、これは六千万キロワットあると言われておりますけれども、それも入っていない、あるいはそれ以外の発電についても入っていないように私は思
そこまでおっしゃるならば、二ページ目の最初の上の方の表を見ていただきたいんですけれども、稼働率の話はしております、確かに。稼働率が関係するというのは当然でありますけれども、水力は平均的にこれは二〇％弱、これは二〇〇八年の実績でありますから、それから火力が五〇％程度ということでありますから、まだまだ余力があるということです。あるいは水力については、大臣お話ししましたように、夏は水が細くなるというふうに言っておりますけれども、じゃ、そういうデータというのは我々はなかなかアプローチできないわけですよ。だから、事細やかに情報をしっかりと開示していただきたい。 この二ページの下の方に、私は、日本の電力需給ということで様々な電力の、いわゆる
是非、深い議論を行っていく、エネルギー政策について更にお互い議論をし合うということでは、やはりしっかりとしたデータが必要であるということを改めて申し上げておきたいと思います。 それから、外務大臣、大変御苦労さまでした。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける様々な会合で、日本の立場をそれなりに主張したというふうに私は理解しております。 日本人拉致問題の調査委員会、これは早期設置ということもおっしゃったようでありますけれども、大臣としてはどういうスケジュールでお考えですか。あるいはさらに、今回、クリントン国務長官が南シナ海の領有権問題に関して国際法上の根拠を示すこと、これを指摘したと。日本政府の立場はどういうことでありましょうか。ある
次に、四月の十八日の予算委員会で私は被曝のいわゆる健康調査等、これについて質疑をいたしました。放射線の管理、これは一元的に私は今はやらなければいけないと、こんなふうに考えておりまして、その放射線管理の関係と健康管理の関係含めて、これはどういうふうに厚生労働省は、あれ以降もう三か月以上たつわけでありますけれども、検討するという答弁でありましたが、どのように検討を進めてきているか、進捗状況を教えていただきたいと思います。
文部科学大臣にお尋ねいたしますけれども、今の答弁は全く違う答弁でありましたので、文科大臣は放射線管理の関係についてどのように進めてきておりますか。
今大臣、一元的と言いましたが、私が言っている一元的というのは、そういう意味も含めつつ、医療関係の被曝者の関係もあります。それから、核燃料サイクルに従事している人はもとよりでありますけれども、あるいは場合によっては航空機の乗務員、この方々もやはり宇宙線という形で被曝しているわけでありますので、こういう対象を広げての一元化という意味なんですね。 私はここにピンクの冊子を持っていますけれども、（資料提示）これは、日本学術会議が「放射線作業者の被ばくの一元管理について」というのを昨年提言しておりますけれども、そういう広さの一元化管理なんです。一元的管理、こういうことについてはどうお考えです。
恐らく先進国の中でこういう意味での一元化をやってないのは日本だけじゃないか、相当遅れていると、そういう意味では。ＥＵは指令を出してしっかりとここに取り組んでいるわけですよね。 私は、こういう一元化を早期に法制化も含めてしっかりやるべきだと、こう思いますが、どうですか。
厚生労働大臣、先ほど福島の健康調査の関係について話がありました。今日の新聞報道によりますと、被曝量分かるのかと、対象住民、四か月前、記憶曖昧だということなんですよ。 これは非常に大変な話で、四月二十八日に公明党の荒木参議院議員が、総理の答弁としては、「政府としては、放射線業務従事者や被災された地域住民の方々の将来の健康管理に万全を期してまいりたい」と、ここまで明確に言っているわけですよ。我々が質問したのは四月ですよ。もう三か月もたっていて、ようやっと行動調査に入っているような、これは非常に私はお粗末だと、そう言わざるを得ないんですよ。大臣、どう考えているんですか、この辺は。
四か月も前のことを一日一日思い出せない、調査するならもっと早く言ってくれたら記録を付けていたのにとこぼしている。これ周知徹底しておりましたか。行動調査をします、だから皆さんしっかりとメモ取っておいてくださいと、こういうことをやりましたか。
答弁になってないです。周知徹底したかと言っているんですよ。
これは、対象者は誰になるんですか、福島県人ですか。
その意味は福島県人以外も対象にするということですね、改めて確認します。
対象を拡大するべきだと私は思っています、茨城県の北部とかですね。あるいはホットスポットの周辺だって分からないですよ、どういう被曝があったかというのは分からないんですよ。どうですか。
これ、経費は一〇〇％国が見るということですから、国民を対象にしなければいけない、被曝した人を対象にしなければいけない、そういうことじゃないですか、もちろん住民も入ってくるわけでありますけれども。これはしっかりと政府は真っ正面から取り組んでくださいよ。何やっているんですか。腹立たしいですよ、本当に。 終わります。
公明党の加藤修一でございます。 本日は、議員立法であります環境教育推進法の改正案について確認質疑をさせていただきます。委員長、理事に時間をいただきましたことに感謝いたします。 以前、議員立法であります石綿健康救済法、これも質疑になった記憶がございます。 国連持続可能な開発のための教育の十年、この日本における、あるいは国際的展開について、さらに、最終年の二〇一四年ですか、この取組について確認したいと思います。 まず、ＥＳＤでありますけれども、これは持続可能な社会の担い手を育む教育であります。 経緯を少し述べますと、一九九二年にアジェンダ21、すなわち持続可能な開発のための人類の行動計画や利用原則に基づいて、環境保全
