加藤修一

そういう基礎的なデータの関係が非常にファジーになりやすい状態であるわけですから、いかに確実なデータを取るか、そのところはもっともっと研究してください。基金をつくったことについては評価したいと思いますよ。 　それと、法制化の関係、大臣、しっかり答えてください。

これだけに時間を使うわけにはいかないんですけれども。 　お金の問題だけじゃないんですよ。情報の問題あるいは死んだときの関係、その情報を取る等々を含めていろいろな、多省庁にわたる様々な情報の取り方というのはあるわけですよ。それを機敏に集めるためには特別措置法のような法律が必要だと前回私は明確に申し上げていますよ。だから、それで、余り簡単に返事するから困ったなと。それで、我々はどうしてもそれは野党で作らざるを得ないと、我々公明党は法案を用意いたしました。 　ですから、その法案をしっかり目を通していただいて、これは賛成していただきたいと、協力していただきたいと、そういうふうに考えておりますけれども、どうですか。まあ内容は分からないから

次に、放射線管理手帳の関係。 　もちろん法案については大臣の方にお届けしますので、よろしく検討のほどお願いいたします。 　放射線管理手帳の関係で、これ拡充強化、この点についてどこまで進んでいるか。大臣、お願いいたします。

文科大臣です。

当然、これ、四月の十八日に法制化の話を申し上げておりますけれども、もちろん多省庁にかかわる話でありますから、記録は記録として取っていると。 　ただ、飛行機の乗務員、宇宙線ですよね、これは自然放射線というふうに言っていいと思いますけれども、こういった被曝をどう避けるか。今ガイドラインがあるわけでありますけれども、これについてもやはり法制化の中にどう取り入れていくか。あるいは、自衛隊はこれは訓令という形しかありませんので、これは政省令で考えていかなければいけない、そして法律の中につなげていくという、そういう検討は必要だと私は思っておりますけれども、今やっているという話でありますけれども、我々野党としても、ほかの政党を含めて、公明党は今

先ほど自衛隊の訓令の話申し上げましたけれども、防衛大臣、どうお考えですか。

今日のＮＨＫの報道であったと思いますけれども、原発の従事者で、働いていた方で百四十数名行方が分からないと。これ、今線量の話がありましたけれども、これは当然、線量管理手帳というのは事業者は発給しなければいけない、名前も住所も当然書かなければいけない。 　被曝を受けた可能性のある人が百四十数名いないという話ですよね。これ、大臣、しっかりとこれは実態調査をすべきじゃないですか。どのぐらい被曝を受けているか分かりません。相当数受けている可能性の人もいらっしゃるかもしれないんですよ。それは健康上の問題を含めて、これは十分政府として対応すべき大きな課題を持っていると思いますけれども、どうですか。

是非そこは実態解明を含めてお願いしたいと思いますし、やはり放射線管理手帳、それをしっかりと事業者が見なければいけない義務が当然あるわけですから、法律上ですね。それはやはり、事業に対する官庁が経済産業省ですから、大臣がしっかりとそこは押さえていただきたいと私は思います。 　それで、次に再生可能エネルギー関係で、固定価格買取り制度、普及拡大のためにそういう制度を導入するという話になっておりますが、時間の関係がありますので簡単にしてまいりたいと思っております。 　ただ、お金に多少の余裕のある方は屋根に太陽光発電を載せるという話があり、一方で、なかなか載せづらいと、余裕がないという方もいらっしゃる。しかし、同じように電気料金は加算部分に

先ほど申し上げました被災地の関係、あるいは低所得者の関係については強く要求をしておきたいと思います。 　それで、次にパネルを提示させていただきますけれども、（資料提示）東北の復興、東北の多くの人たちから多くの意見をいただいております。パネルを見ていただきたいんですけれども、三つの軸、すなわち自立型の再生可能エネルギーを通して持続可能な都市をつくっていくと。固定的に考えているわけではありませんが、よく言われることは三つのうちの最初の一つ、次のパネルでありますけれども、自立型再生可能エネルギー拠点などを踏まえた持続可能な都市の復興と。 　言うまでもなく、東北は自然エネルギーの宝庫でありますし、多くの調査から明確であります。風力だけで

玄葉大臣にもお願いしていたんですけれども、時間の関係上ちょっとスキップいたしますので、済みません。 　それで、パネルにありますように、これは東北の地で国際会議を開催すると。経済波及効果も当然ありますが、東北の教訓、防災、減災などの知恵などについてもやはり①から⑥を提案をさせていただきたいと思いますけれども、もちろん被災地の意思が第一でありますので。 　ただ、地方負担もこういう国際会議のときには出さなければいけないということでありますが、財務大臣、これ地方負担はゼロにして、是非、この①から⑥の関係の国際会議、とりわけＩＭＦ、世界銀行の総会が日本で明年あるわけでありますけれども、この点についても、地方負担ゼロにして是非東北で開催でき

積極的な答弁をありがとうございます。 　それで、最後に平野防災担当大臣、二〇一五年に国連の防災会議、これ日本でやることになっておりますけれども、こういった面についても是非積極的な支え方をしてほしいと思いますけれども、どうですか。

最後でありますけれども、人工衛星の情報、いかにこれを活用するかというのが非常に大事な時代になっておりますので、是非予算措置をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終了いたします。ありがとうございます。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、今日、二十一世紀環境立国戦略、これ配付をさせていただいておりまして、平成十九年の六月一日に閣議決定した内容であります。二〇〇七年六月に発行したということで、この中身は私は非常に重要な中身がたくさん入っているなと思っておりまして、三つの危機、いわゆる地球温暖化の危機、資源浪費による危機、あるいは生態系の危機、それに対応した形で、先ほど大臣もお話ししたように低炭素社会、これをつくる、あるいは循環型社会をつくる、さらに自然共生社会、最終的に持続可能な社会をつくり上げていくというのが基本になっている内容だと思います。 　四ページの長期戦略の中にあります、今非

先ほど同僚の委員が質問した中で、答弁として、原子力については脆弱性を乗り越えなければいけないと、そういう答弁があったわけでありますけれども、原子力を考える場合には、やはり放射性物質、高レベルな廃棄物の関係、そういういわゆる処理がなかなか難しいと。処理、処分、とりわけ処分という観点では、フィンランドは十万年後を考えてやっているということでありまして、十万年の間に言語が変わると、言語が変わってしまうと危険ですよといったことも分からないかもしれないと。そこまで真剣に議論を深めてやっている、結論を出したという話なわけでありまして。 　我が党も今この関係については議論を深めている最中でありますけれども、こういうなかなか乗り越えることができな

イギリスの話が出ましたから、イギリスの歴史学者にアーノルド・トインビーという方がおりますけれども、歴史の研究等を含めて文明の挑戦、応戦という話ですね。その中で何を言っているかというと、核エネルギーの関係については人類は制御できないと。制御できるというのはどういうケースの場合かというと、秀吉のような物すごい権力を持っている、あるいは秦の始皇帝ですか、あのぐらいの巨大な権力を持っていて、それでしっかりとやっていけるならばともかく、そういうことはなかなかできないだろうと。恐らく世界政府ができるまではなかなかそういった面についての制御はできないという話もしているわけなんですね。恐らく私は、恐らくというよりは、こういったことについてはまだまだ

今回の原子力の大事故があって私も改めていろいろと調べてみましたけれども、結論は時代遅れの技術だなと、この原子力発電についてですよ、そういうふうに判断せざるを得ないと。 　それで、今回、輪番停電あるいは計画停電があって社会が大混乱したわけでありますけれども、今、更に計画停電とか節電一五％という話になっておりますが、先ほど九・二％の不足になるという話がありました。それに水を差す話じゃないわけでありますけれども、配付資料を見ていただきたいんですけれども、こういう議論があるということについても私は知っていただきたいと思うんですね。こういうことも含めて幅広の議論を進めていくことが非常に大事であると。 　発電施設の設備容量と最大電力の推移と

じゃ、火力発電は、例えば、私は二〇〇八年のデータを、実績を示しますと、水力は約二〇％弱の稼働率ですね。今六〇％という話がありましたから、四〇％の差はあると。あるいは、火力は、二〇〇八年の実績は五〇％程度、もっとこれは行く話でありますし、コンバインドサイクルを使うと、これは五九％、そういう話もある、ＬＮＧの関係でありますけれども。そういうことをいろいろ考えていくと、必ずしも不足という話ではないような議論についてはやはり注目すべきではないかなと、そういうふうに思います。 　時間の関係がありますのでこの程度にしておきますけれども、こういうことと同時に、やはり私は、放射性物質、日常的に百万キロワットの原子力からは九百兆ベクレルの放射性物質

その点に関しては、強く対応するように要請をしておきたいと思います。 　それで、今日の読売新聞でありますけれども、福島第一の被曝五十ミリシーベルトを超えているのが一千六百人と、そういう報道がなされておりまして、保安院来ていると思っておりますが、その中身については情報公開手続中で答えられないとかそういうふうに言っておりますけれども、これ説明を求めますけれども、一体全体どうなっているんでしょうね。

もう時間が来ておりますので質問はやめたいと思いますが、東電の調査によると、七月十三日現在で五十ミリシーベルト以上が四百二十二人ということで、情報公開手続中で答えられないという、そんなひ弱な政府なんですか。これは、こんな大事な事態に至っているわけですから、政府がしっかりそれはコントロールしなければいけない話で、事業者の言いなりになっているような印象を国民に与えるというのは良くないですよ。反省してくださいよ。その点だけ答えてください。

終わります。