加藤修一

是非お願いしたいと思います。 　時間の関係で質問をスキップいたしますけれども、今回、放射性の汚染水、これは廃棄処分にしたと、私は投棄だと思っておりますけれども。これ、ロンドン条約によると、放射性物質の海洋投棄は禁止されているわけですよね。それから、一九七〇年代後半になりますけれども、日本は南太平洋への低レベル放射性廃棄物の投棄を計画していたわけでありますけれども、それは周辺諸国がそれに反発していたと。その結果、放射性物質の海洋投棄を禁止する議定書を含む南太平洋自然環境保護条約を一九八六年に採択はしておりますし、一九九六年のロンドン条約の関係についても、発効後は全ての放射性物質の海洋投棄が禁止されている。これに、こういう国際条約に抵

まず第一点は、国内法に基づいて放出したと言いますけれども、いかなる法ですか、国内法ですか。それから、船舶、航空機、海洋構築物、それからは駄目だと。駄目だということの意味は、放射性廃棄物が駄目だという話なんですよ。陸上構築物だからいいという話になっていないですよ。おかしいです、言っているようなことは。

それじゃ、国内法の今炉規法の話が出ましたけど、第何条ですか。それから、国際条約の関係については、その箇所についてはどこの国がやったと思っているんですか。そういう提案を国際会議で提案して、どこの国がそういう提案をしているか分かっていますか。

日本は、ですから、ある意味ではほとんどの放射性廃棄物を海洋に捨ててはいけないという趣旨なんですよ。そういうことを考えていくと、陸上の構築物から出ることについても、日本としてはそういう対応をしなければいけない、そういうふうにとらえるのがごく自然だと、私はこう思っているんですよ。 　日本の発案であり、日本がそういう趣旨を踏まえてそういう条文を作っているわけですよ。ここは、外務省は、これからのことも踏まえて考えていった場合には、どうそういった面について理解、認識しているかということは非常に大事だと思いますよ。どうです。

炉規法、原子炉等規制法には、そういうやっていいというところはありませんよ。どこにあるんですか。どこに書いてあるんですか。

いつまでもこれをやっておれませんので、別の機会にやりたいと思っていますが。 　次に、国土交通省、放射性物質の海上輸送時の事故時環境影響評価システム、これは非常に大事なシステムだと思っておりますが、これ、運用も含めて既にできるように私は理解しておりますが、この辺についての説明をちょっとお願いします。

ですから、今回の投棄の関係についても恐らくシミュレーションできると思うんですね。だから、海流の状況あるいは階層、多層構造の拡散シミュレーション等を含めて、是非そういった検討についても進めていただきたいことを要求しておきます。 　それでは次に、前回、私、線量を測るって、何を測るのかと自問自答したわけでありますけれども、アルファ、ベータ、ガンマを当然測るんでしょうけれども、外部被曝のことを考えていくと大体ガンマ線が多いと私は理解しておりまして、ただ、外部被曝も大事ですけれども、非常にしっかり考えていかねばいけない話でありますけれども、内部被曝はずっとそれ以上に私は危険だと思っているんですね。 　今日、二枚の図表を提出させていただいて

時間がないから次のところへ行きますけれども、しっかりそれは健康管理含めて対応できるようにしてほしいと思います。 　それから、原子力発電所の周辺の濃度と内部被曝との関係でありますけれども、これ、よく出されるシーベルトという数字は内部被曝も考えに入れた数字なんですが、どういう数字になるんでしょうか。

基準の話は分かりましたけれども、実際問題として内部被曝ということについてはどのような状況になっているんですか。

それじゃ、現場のいわゆる労働者と従事者の被曝状況、先ほど三千名を超える話がありましたけれども、その辺の実際の状況はどうでしょうか。

時間がないんで次の質問に行きますけれども、放射線管理手帳というのがありますが、これがそもそもどういうものであり、対象者の数ですよね、根拠法、推進主体はどこになるか。それから、厚生労働省にお聞きしたいのは、健康手帳制度というのがありますけれども、これも概要ですね、是非説明していただきたい。 　労働安全衛生法では十二の業務分野になっているわけでありますけれども、私は放射線の関係についても、やはり健康手帳等を含めて、この放管手帳の関係と健康手帳をいかにつなげてしっかりとした健康管理を行うか、これが非常に重要だと思っておりますけれども、以上二点ですね、概要を含めて答弁していただきたいと思います。

もう時間が来ましたんでやめますけれども、労働環境上の安心、安全という観点から考えると極めて重要な私は視点でないかなと思っております。市民の皆さん、被曝をされている方もいらっしゃいますので、健康管理含めて政府としては十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

公明党の加藤修一でございます。 　まず最初に、この度の東日本大震災、これは大地震と大規模な津波、そして原子力災害の三重苦でありますが、亡くなられた犠牲者の皆さんに哀悼の意を表します。二次災害であります低温症で死亡された方まで発生している状況でありますが、今もって厳しい中での被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　また、未曽有の原発災害という過酷な中、命懸けで事故拡大防止、収束へと、ほとんど寝ずに闘っている自衛隊、警察、消防事業者、関係会社などの職員の方々の現場を預かる責任感は大変なものだと思います。皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　このような中、もう世界各地から様々な応援のメッセージが来ていたり、あ

是非しっかりと進めていただきたいことをお願いを申し上げる次第であります。 　これは、原子力災害については大変な国家の危機とも言えるような状況でありますし、もちろんこれは大地震の関係も当然でありますけれども、私はあえてここで確認をさせていただきたいわけでありますけれども、菅政権の二大テーマでありますＴＰＰ、それから税と社会保障の一体改革の関係でありますけれども、これは四月、六月という話は聞いておりますけれども、私は、これはもう延ばさざるを得ないと、そういう認識に立っているわけでありますけれども、あえて確認をいたします。

それから、民主党のマニフェストでございますが、巷間様々な形で言われておりますが、関係の予算のことを考えてまいりますと大体三兆円を超えるぐらいはあると。これは即刻止めて復旧復興に充てるべきであると、このように考えておりますけれども、総理の御見解をお願いいたします。

ばらまきをやっているような状況じゃございませんので、是非それはマニフェストを撤回して、しっかりとした対応策、費用を充当するべきであると主張しておきたいと思います。 　次に、厚労大臣と観光庁の長官にお願いしたいわけでありますけれども、今、観光地の状況というのは極めて厳しい状況であります。ガソリン、軽油の関係がなかなか充当できないということで、まあ真っ暗の状態ですね、夜は。だから、ほとんど休業中、そういう状態であります。 　避難民の受入れの関係含めて、旅館、ホテルで十分対応できるわけでありますので、三月十九日に発出した災害救助法の関係で対応できる話でありますので、こういった面、あるいは観光地の現状については受け入れるということと同時

長官、十分の十ということを私申し上げましたので、そこを答えてください。

野田財務大臣、突然ですけれども、先ほど厚生労働大臣からは、ゼロに近づくように極小化する、そういう話です。だから、十分の一についても更に縮めるという、そういう言質だと思うんですね。大臣、是非ここは、十分の一じゃなくて十分のゼロと、だから十分の十と、こういう形にしていただきたいんですけれども、是非検討してください。お願いします。

総理に災害対策基本法の関係でお尋ねいたしますけれども、阪神・淡路大震災が平成七年の一月の十七日に起こりまして、十二月に災害対策基本法の改正という話になっております。そのときに附帯決議がありまして、いろいろな附帯決議の中身がございますが、そこには「国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行う」という話になっております。 　これは我々国会議員も責任がある話なんですけれども、この辺については余り検討がされていないように私認識しておりまして、そういう意味では、当時与党でありました総理としてはこういった面について今後どのように展開されることが

その点については、拡充強化をしっかりとしていくことを切にお願いをしたいと思います。 　それでは、次に原子力災害などと原子力災害対策特別措置法の関係でありますけれども、これは総理、原子力緊急事態宣言、これはいつされたんでしょうか。