局長はある意味では非常に、こういった分野、これからＣＯＰ19の関係について責任が非常に重いと思うんですね。また、改正温対法を出すに当たってもその役割を果たしてきているわけで、それ、今の答弁は私は事実と違うんではないかと思いますよ。 なぜそう言うかといいますと、イギリスは二〇〇八年に気候変動法という法律を成立させました。これは、二〇五〇年までにイギリスにおける温暖化効果ガス排出量を一九九〇年比で八〇％削減することを最終目標とした法律であります。法律の中に明確に書かれているわけですよ。だから、本来、こういうところは当然知っていなければいけない立場であるにもかかわらず、事実と違うことを言うのはおかしいんではないか。
それは恥ずかしい話ですよ、あなた。 二〇五〇年の目標として、連合王国の純炭素換算を一九九〇年基準で八〇％低くすることを主務大臣の義務とする。主務大臣は、命令によって削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。大臣自らがやることができるということですよ。今回の法律のように、法律に書いているものしかできないという話じゃないですよ。大臣自らが削減対象とされるＧＨＧの種類を拡大することができる。主務大臣は、命令によって八〇％という削減目標及び基準年を変更することが可能である。しかし、変更に当たっては、気候変動に関する知識の発展、国際的な法又は政策の変更、さらに削減対象とされるＧＨＧの種類の拡大、国際航空及び国際海運によって生じる
それは米国に対する答弁ですか。
それじゃ困るということですよ。一番のこの関係の担当者じゃないですか。 なぜ私がこういうふうに言うかというと、我々国会にいる立場としては、二〇五〇年八〇％削減、そういうことを何とかやらなければいけないと。これは環境省の役割をしっかりと位置付けさせるということもありますけれども、午前中に大臣がおっしゃったように大変な大きな課題であると。ＣＯＰ19を目指して知恵を出さなければいけない、経済国第三位としてその責務を果たさなければいけない。果たすためにはそれだけの道具が必要ですよ。エネルギー基本計画だって、できるかどうか分からないですよ、行くまでに。ですから、せめて二〇五〇年、先の話かもしれませんけれども、バックキャスティングの関係を含め
前回、英国、アメリカもそういう対応をしているわけですよと、この二〇五〇年八〇％削減。なぜ環境省だけがそういう形にしないのかと。そのときに答弁は、ほかの先進国、アメリカ等におきましても、それぞれの国内法におきまして明確に二〇五〇年八〇％削減ということを位置付けているわけではございませんと明確に言っているわけですよ。だから、事実と違うわけですよね。 私は、揚げ足を取ってとか、そういうことじゃないんですよ。全権的な責任を持っているあなたがこういう程度じゃ、国際交渉のところでどういうことになるのかと危惧しますよ。しかも、この改正温対法は、皆さん、大変な重要な法案だと思っている。その中に明確に入れるべき数字は入れて、それが規制的なシステム
質問にまともに答えてほしいんですよ。
午前中の答弁の中でエネルギー基本計画の話がありました、それを策定するという話がありました。これは明確にそういった点を、そのことを考えると二〇二〇年、二〇三〇年をどうするかという、そういった面における数字が出てくると、そういうふうに私は理解しましたが、それは確実にそうなるという判断でよろしいですか。なぜこういう質問をするかというと、二〇五〇年八〇％削減は、何回も言っているように意義があるということなんですよ。
いや、ですから担保を取らなければいけないということなんですよ。言っている意味分かりませんか、二〇五〇年八〇％削減の意味が。
そういう答弁でいいと思いますか。
同じです。
英国でもアメリカでも、具体的に法律に数字は書かれている、それに対応して規制措置も進んでいくということなんですね。それを考えていくと、日本の、具体的な数字が入っていない段階でどこまでやれるかということは非常に不確実性が高いわけですよね。 これ、相当そういう意味では日本は遅れていますよ。アメリカ云々ということをよく聞きますけれども、この法律の中身を考えていくと非常に遅れているというふうに言わざるを得ないわけですけれども、どうとらえていますか。
いや、数字がなくて規制をより十分にやることはできないと私は思いますね。この問題だけをやっているわけにはいかないですけれども。前回も言いましたけれども、なぜここに私がこだわっているかというと、それは二〇五〇年八〇％削減をしなければいけないという、そのことがそうなんですけれども、ただ、これをやろうとしたときに、特に与党の公明党を混乱させるようなことを行政がやっていいわけじゃないんですよ、あえて言いますけれども。とんでもない話なんですよ。 それでは次に、温暖化対策の三点セットと言われておりますけれども、国内の排出量取引制度、それから地球温暖化対策の税、それから再生可能エネルギー買取り制度。 そこで、せんだって第十五回の日中韓の環境
これは後ほど質問しますけれども、これ、東京都では国内で初めて排出量取引制度を導入していますけれども、環境省としてはどのようにこれを評価しているでしょうか。
日中韓の会合の関係で、ある意味で、日本は環境の対応の仕方については先進的な部分が相当数あると思うんですよね。韓国においても、答弁がありましたように、二〇一二年五月、法律を作ったと。あるいは、中国は二〇一三年から二〇一六年に向けてそういう様式を導入するという話でありますけれども、これから、発展途上国の方あるいは中進国の方でそういう形になっているわけですけれども、また、今、東京都の関係についても評価するという話でありましたが、大臣、これ、排出量取引制度については環境省としては今後どのように取り組んでいく予定でしょう。
それでは次に、地球温暖化対策のための税の関係について入ってまいりたいと思いますけれども、これ、特別会計、エネルギー特会の関係でありますけれども、平年ベースになった場合は二千数百億円、初年度では三百数十億円というふうに言われておりますけれども、かなりの増収が今後あるというふうに考えられます。 第一次安倍内閣のときに、美しい星の政策、あるいはクールアース50ということもありました。それから、二十一世紀の環境立国戦略というのも発表して、それで地球温暖化対策の関係、資源の制約がどんどんきつくなってくるからそれに対してどう対処するか、あるいは、生態系の崩壊等々含めて、それにそれぞれ対応する形で低炭素社会、あるいは循環型社会、それから自然と
新しい文明社会をつくっていくという、そういう極めて大きい話、大きい言葉が出てきたわけでありますけれども、石原大臣はどのようにこの辺についてお考えでしょうか。
それじゃ次に、再生可能エネルギーの関係に入りたいと思います。 ＩＰＣＣのレポートによりますと、二〇〇〇年には、開発ポテンシャルというんでしょうか、世界全体のうち八五％を供給できるという、そういう意味だと思いますけれども、そのぐらい再生可能エネルギーについてのポテンシャルがあるということと同時に、期待できるということにも当然なってまいるわけでありますけれども、これは質問ということではなかったですね。そういう状況でありますので、しっかりとこの再生可能エネルギー、普及拡大していくようにしていかなければいけないなというのは共通の考え方だと思います。 それで、ちょっと飛躍しますけれども、原発関連で、これ国費投入、累積の国費投入の関係で
国策といっても、再生可能エネルギーも当然国策でありますけれども、いずれにしても約十四兆円ということが使われてきたということになります。 それで、私は、前々から再生可能エネルギー、自然エネルギーについてはしっかりとやっていかなければいけないということで、同志を募ってやってきておりますが、再生可能エネルギーに対する予算措置というのは昔は非常にみすぼらしかった。ある意味では、表現は別でありますけれども、冷たい対応だなと、そういうふうに実は思ってまいりました。 そこで、この再生可能エネルギーが普及拡大できるように、そういう措置をしっかりとやっていかなければいけないなと、そういうふうに思っておりまして、若干前に戻りますけれども、その今
是非検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 それで、再生可能エネルギーの関係ですけれども、普及拡大の関係で、阻害要因ということで、前々回だったでしょうか、取り上げてまいりました。それで、メリットオーダーで大体電力は進んでいる話でありますから、メリットオーダーで考えていきますと、安い価格からエネルギーを購入していく、電気を購入していくという話に当然なってくるわけで、それで考えていくと、回避可能原価、再生可能エネルギーは非常に小さい数字であると、五円とか六円という話にもなってくるわけでありますけれども。ですから、そういう意味では、優先的に再生可能エネルギーが入れるようになっていることは、これは事実だと私も理解しております。
再エネが普及拡大して一つの産業として成立できるように、より一層、今後ともそういった面についての支援をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
