まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の抜本強化については、歳出改革などにより安定財源を確保して、若者世代を中心とする方々の新たな負担につながらないよう配慮した上で実施しているところであります。 今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化するなど、ＥＢＰＭの取組を更に強化することが重要であると考えております。 こうしたことの取組などを通じて、子供予算の内容、規模についても不断に見直しを行う、まあ子供予算というか子供政策全般という御指摘だと思いますが、そしてそれを結果につなげていきたいと考えております
まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。 先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。 政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小
ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといたします。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何
今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対す
今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。
まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。
ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。 その上で、今委員の御指摘は、まさに日銀保有残高を減らしていくという世界の中で、いかに我が国の国債の保有者を広げていくのか。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。 ただ、
ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていき
まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。
ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増
まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。 そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、先ほど総理が御説明いたしましたけれども、すぐに使える基金残高を活用し、リッタ
社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。 そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうというこ
浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。 次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。 諸外国の例について申し上げますと、例えば
御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。 ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは御指摘のとおりであります。まさに犯罪ということでありますから、警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら、そうした事案に対する、よりこうした事案が今後とも起こらないような再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非についてはまさに警察庁において御判断し、検討されるべきものなんだろうというふうに思います。 ただ、メリットといいますかね、そこで、そうした手法によって、例えば架空名義口座を犯人側の手に渡らせ、利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能になるなど、巧妙化するマネロンの有効な対策となり得ること、また口座の悪用を牽制する効果も見込めると、こういったメリットといいますか、そういった点もあるんだろうと思いますが、最終的には警察におかれて、そうしたメリット、またそれに伴う御指摘のような懸念、こういったところも含めて総合的に御判断されるだろうというふうに思います。
委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。 まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をしております。 そうした中で、まずは限られたリソースを、職員の働き方等にも十分配意をしながら、いかに効率的にそれを活用していくのかということに心を配りながら、同時に、必要な人員、機構等の予算、これはしっかりと要求をしていかなければならないと思っておりますし、令和七年
まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実態がある。こうしたことを踏まえますと、暗号資産取引市場が健全に発展をしていくた
日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。 金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。 また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いこと
まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をする場合も含めて、委託先を指導監督する義務を負っているところであります。 加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する要因が働く仕組みとしております。 金融庁としては、暗号資産交換業者等に対する検査や監督を通じ、委託先に対する指導監督義務の履行状況を確認することとしております。 その上で、仮に仲介業者において法令違反等が生じた場合には、まずは当該仲介業者に対して直接監督上の
