資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のように、非対面で安価かつ迅速に海外に資金を移動させることができるという特徴を有することから、これを悪用し、マネーロンダリング等に利用されるリスクが相対的に高いと認識をしております。 このため、金融庁では、資金移動業者に対して、資金決済法に基づく内閣府令やマネロン等対策に関するガイドラインを整備するとともに、顧客の本人確認、取引のモニタリング、疑わしい取引の届出等を適切に行う体制の整備のほか、警察等の外部からの情報提供を通じて口座が不正利用されていることを把握した場合には利用停止等の措置を講ずること等を求めているところであります。これに加え、マネーロンダリング対策に焦点を当てた立入
仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や広告規制を課すこととしております。 また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交換業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとしており、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する誘因が働く仕組みとしております。 仮に仲介業者において法令違反が生じた場合には、当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講ずることが可能であることに加えて
オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて、まずは今般の改正法案によって国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制対象にするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、国外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要とするとしています。 また、この措置によって、登録段階でオンラインカジノへの送金への関与が認められた場合には、登録拒否要件に該当し、資金移動業の登録が認められないため、無登録業者としての取締りが可能となります。金融庁としては、無登録業者の取締りに当たっては、警察庁の情報交換等を通じて緊密に連携を図っていきたいと考えております。また、加えて、五月十四日には、金融
まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。 その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要
御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。 また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。 信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、
まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。 他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。 金融庁としては、暗号資産が有するリ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。 御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。
ありがとうございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。 政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資産所得という形で各家計に還元され、更なる投資、消費につながる、こういった、まさに家計における安定的な資産形成を行いつつ、経済全体の成長を引き出す好循環、これを促すため、資産運用立国の取組を推進をしております。 資産運用立国の実現に向けては、御指摘の投資
今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において、電子取引の取引情報を税法が定める保存要件に従ってデータのまま保存しなければならないとされたところでありますが、中小企業にとっては事務負担が重い、対応できないといった強い要望を頂戴し、令和五年度税制改正で、先ほど説明をさせていただいた猶予措置が整備されたところでございます。まずは、こうした電子帳簿等保存制度の猶予措置、これの周知をしっかり図っていきたいと思っております。 他方で、我が国はいわゆる人口減少に基づく供給制約の時代に入ったと指摘をされ、今後の日本経済の成長、また企業が成長を進める上においては、業務のデジタル化を進めていくことが中小企業等においても重要だという
まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれども、こうした金融機関における不祥事は、まさに金融機関に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであり、大変遺憾であると同時に、我々金融庁としても、やはり、これまでの経緯をしっかり踏まえて、この事態を重く受け止め、まさに、早期解決あるいは厳正な対応、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 その上で、公益信託については、今るる御説明させていただきましたけれども、信託業法において求められているものとの関係で、事務の間でそれを詰めてまいりました。そうした中で、委託者保護の観点から、信託業法と比較しても十分な規制監督水準が確保されているものと認識に至ったところでござい
これまでも申し上げておりますように、森山幹事長を始め、党におけるそれぞれの皆さん方の御発言に対して、政府としてはコメントは控えるということでございますので、また森山幹事長において、今後、そうしたお話があれば必要な説明がなされるものと承知をしております。
デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということをまず考えるべきだと思います。その中の一つはデフォルトというのはあると思います。一方で、委員おっしゃるように、インフレ、特にハイパーインフレ等の問題もあります。それから金利が急激に上昇するということもあると思います。 私どもとしては、まさにそうした財政危機という事態をいかに避けていくかということが重要だというふうに考え、そして、そういった意味において、市場あるいは投資家が現状に対してどういうふうに判断をしていくのか、それをよく見極めながら、適正な国債管理政策に努めるとともに、やはり、常において財政に対する市場からの信認を得るべく財政政策を運営していくということが重要だ
どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくということであれば、それはそうした手段があるのかもしれませんが、しかし、その結果として経済に何が起こっていくのか、結果的にそれを見て判断しないと、一局面だけ見て判断するのではなくて、まさに財政政策、財政がきちんと運営されていけるのか、経済に対して悪い影響を与えていないのか、こういったことを判断した上で我々は財政運営を進めていかなきゃいけないというふうに思います。
まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴しているところでございます。 まさに、スルガ銀行不正融資事案、業務改善を命令してからもう六年以上経過しているわけでありまして、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられる、このことは大変遺憾だということ、そして、一日も早い解決に向けて、今般、私も逐次、状況は担当部署から報告を受けると同時に、同行に対して五月十三日に報告徴求命令の発出を行い、そして現在、同行からの報告概要、もちろんそれも聞かせていただいております。 今後、私として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう私自身も深く関与し、そして必要な措置をしっかり取っていきたい、こういうふうに考えてお
まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書かれていたこと、そのことが全てだというふうに思います。 その上で、委員がどういうふうにお考えになるかどうか、それはまたいろいろお考えがあると思いますが、私どもとしては、その報告書に書かせていただいたものが全てであるというふうに考えています。
その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できませんけれども、まさにそうしたことを聞いた人間が、まさにそれはそういう反応だったという、そうした言葉で受け取った、そして、それがそのまま報告書に書かれたということではないかというふうに思います。（発言する者あり）
ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。 第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。 第三に、国
まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて、非常に重く受け止めておるところでございます。 今後の金融の在り方あるいはこの公的資金の運用の在り方については、今回のこうした事態が発生したこと、これらもしっかり踏まえながら、いかにそうしたモニタリングを含めて実効性を確保していくのか、しっかり配意をし
まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。 再調査の話等々ございました。これまでも答弁させていただいておりますけれども、本件については、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月に調査報告を取りまとめ、関与する職員に対する厳正な処分を行ったところでございます
