ありがとうございます。 皆さん、こんにちは。私は、加藤商事株式会社の代表を務めます加藤宣行と申します。この度は、このような場にお招きいただき、誠にありがとうございます。 これから、この新法に関する私の考えを述べたいと思いますが、その前に、私の会社を含めた業界の歴史や背景について御説明をさせていただきたいと思います。 弊社は昭和二十一年に、祖父、加藤長次郎が創業いたしました。そして、私の父、加藤実を含めた私のおじ、おばがその祖父の仕事を手伝い、様々な場所で営業所を展開し、責任者として働きました。その後、それら営業所が独立をし、私の父も東京の東村山で営業所を昭和三十五年に独立させて現在に至っており、私で三代目の社長になります
まず、世界情勢の混乱、急激な円安、そして物価上昇、人手不足など、我が資源循環業界は厳しい状況にありますが、社会からの要求は、脱炭素やサーキュラーエコノミーなどますます大きなものともなっております。 我々はこれまで、線形経済、リニア経済から、これまでのリニア経済から循環経済、サーキュラーエコノミーへの社会が変わっていくために不可欠なプレーヤーであるとの自負を持って、この期待にできるだけ応えていきたいと考えております。そうした大きな社会変革を迎えるに当たっては、国全体の利益を考えながら、国が大きな方向性を示すということが極めて重要であります。国に求められる役割であるとも考えます。 少し古い話ですけれども、私が所属する全国産業資源
まず、資源循環の実現は、単一の業界で取り組めば実現できるようなものではないです。社会全体、ライフサイクル全体の取組が求められる分野であると思います。また、日本国内で閉じる話でもなくて、グローバルな視点も求められるものであると認識しております。このため、まさに国会議員や政府がリーダーシップを発揮して、国が関与してオールジャパンで取組を進めていただく必要があると思います。 資源循環業界が自立資源供給産業という言葉を使いますが、自らが資源を供給する産業として変革していくためには国と事業者が二人三脚で進める必要があると考えているため、判断基準の策定など、国としての一定の関与は必要であると考えます。今後、自らが経営判断を行うに当たっても、
ありがとうございます。 まず、先生、廃棄物を出す人たちというのは様々な種類、様々な立場があります。 一番、何ですかね、影響を与えるのは、大手企業さんが出す副産物もありますし、また、皆さん方が例えばレストランに入って食べ残したものを捨てるときに回収に来る廃棄物もございます。問題は、この小さな業者さんの中に正しい廃棄物の捨て方というのを教わった人は恐らくいないと思います。 例えば、レストランを経営するときに、衛生管理者ですとか、表現はちょっと、法的な表現は分かりませんが、何らかの資格を取って第三者に安全な食材を提供する資格ってありますよね、そういったものに対しては厳格に資格を取るんですが、最後に売れ残った廃棄物の捨て方につい
まず、幾つかありますが、阻害要因につきましては、今までこの資源循環業を育成するというアクセルが踏まれていなかったこともあって、廃棄物処理施設の実際建設に入り許可がもらうまでのこの期間というものに対する問題等々が、なかなかこういった工場を造るに当たって難であったということが言われます。もちろん、排出事業者さんからのこれからは動静脈連携を受けて、そして、こういった阻害要因を払拭し建設に向けていくということは大事と思いますが、これまではやっぱり、僕らの業者が例えば億単位のお金を掛け、住民の同意をいただき、晴れて初めてのごみが入ってくるまでに三年、五年、いや十年近く掛かる人たちもいるわけですね。こういったものが非常に今までは負のイメージも強
ありがとうございます。 後ほど、原田参考人が詳しく説明をすると思います。 実は、弊社、小さなリサイクル工場を持っておりまして、コロナの前、また昨今コロナが明けて、小さな子供たちが見学に来ます、幼稚園から小学生まで。先生方も、中には教育を受けた方もいると思いますが、小学四年生のときに、御承知のように、３Ｒの教育も今社会科の勉強で行います。僕も娘の授業にかき出されて、社会科の先生と一緒になって四年生の授業を受け持った経験もあります。 リサイクルの向上を目指すには、先ほど原田参考人もおっしゃいましたが、工場に持ち込まれる前に、既に消費者がいかに廃棄物のリサイクルに意識があるかによってその負荷が変わるんですよね。例えば、分別を工
ありがとうございます。 答えになるか分かりませんけれども、僕は環境教育をするときに、大人から子供まで、ごみを買ってきているんだよって話をよくするんです。それは、言いたいことは、実際、欲しいものを家に帰って取り出すまでの間に、こん包しているものとかそれに準じたものを取り除いて、欲しいものを取り出すじゃないですか。でも、実際置いてみると、それ以外のものが相当分散してありますよね。それも含めてお金になっているわけであります。ですから、ごみを買っているんだよって話をします。 また、消費者は、私の住んでいる特に東京都下は、ごみの有料袋というのを買ってもらって、そこに廃棄物を入れて収集するので、ごみの有料袋を払いたくない人は、おのずとご
ありがとうございます。 先ほど、冒頭の私の発表にも述べさせていただきましたが、おっしゃるとおり、循環経済というのはいい話ばかりではないです。いわゆるリニアな経済と先ほど言いましたが、一方通行の、分かりやすく申し上げると、採取をして、資源を取ってきて、製造して、消費して、廃棄するというこのやり方を今、日本は続けてきたことが多かったんですけど、このメリットは、その一方方向に流れるということで、どんどん成長していくことを簡単にしていくということですね。いいものを取ってきて、それをよりいいものに変えるということがたやすくできるわけです。 一方、資源循環、循環経済を進めるというのは、採取する部分がなくなって、廃棄物を戻して、そして新た
ありがとうございます。 ペットボトルを弊社は四つの役所の容器包装プラとして回収をさせていただいて、リサイクルできる状態にして出荷をしております。具体的に申し上げると、大手飲料メーカーが複数年前から、市場にあるペットボトルのみを材料として新しい飲料であるペットボトルを作るという発表をして、会社の戦略としてもいいことですし、また、それを実行するために弊社に一定のペットボトルがあるということで来ていただきました。初め、私もそれは驚いたんですけれども、今になってみれば、その企業の正しい方向性を見えたかなというふうに思っております。 じゃ、現実はどうかというと、ペットボトルを回収する以外の混載するごみがペットボトル自体を汚したりもする
ありがとうございます。 お答えがすぐ出るわけじゃないので、ちょっと今調べてみましたが、まず、この法律に関しては、私たちの中小企業を含めた高度化に資するお金が掛かるのは今おっしゃるとおりであります。これを効率化するためにリサイクル設備の導入に対する補助とか実施事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を確保するなど、必要な財政上の支援が実施されるものと理解をしております。 この三百億って物すごい大きなお金ですけれども、先ほど言った初期投資の高度化というその程度にもよりますけれども、この程度で足りるかどうかは全く分かりませんが、例えば、私のやろうとしてい
ありがとうございます。 まず、数えたことはありませんが、一応調査をしたんですけれども、私たちが、いわゆる本業として、廃棄物処理業を本業として、なりわいとしている業者数が約一万五千社強存在いたします。許可をもらうというのは、例えば植木屋さんとかいろんな人も、植木を運ぶ際に産業廃棄物を収集、運搬する許可が必要なんで取得をしていますが、これをなりわいとするという数が約一万五千社強いるわけです。ここに、平均約五十名以上の従業員の方々が存在し、その御家族も含めるとかなりの人数の人たちがこの業界を支えていただいております。多分、今日これを見ている皆さんも僕に期待しているところと思いますけれども、ずばり申し上げて、今おっしゃるように、資源循環
ずっと通貫して申し上げておりますが、まずこの状況をどれだけの人が、国民が知っているかという、この知らせるという努力がまず大事です。地球温暖化ですとかＣＯ２の削減ということは、私を含めたごくごく一部の経済活動を行っている人たちは当然のことながら分かっておりますが、一般の人たちがどれぐらい知っているか、それが何を意味するかということをやっぱり伝えるというのは大事だと思います。 その上で、よく、奪い合うより分け合う方がむしろ余るみたいな、つまり、かつての私もそうであったように、無駄も含めて何か格好いいみたいな時代があって、そしてより多くのものを手にした者が勝つみたいな、そんな、悪くはないんですけれども、そんな時代が長く続いています。た
