加藤明良

自由民主党の加藤明良でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、重要経済安全保障の二法案につきまして、高市大臣始め政府参考人の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　グローバル化、情報化の社会の中で、我が国の経済活動も、安全保障上、脅威、そしてまた事案も複雑多様化をしております。安全保障の概念は、今や外交、安全保障、そして防衛の分野だけでなくて、経済、産業、科学技術の分野にも広がっております。我が国の経済安全保障の強化のために、安全保障として、保全すべき情報を厳格に指定し管理する、また、この情報漏えいの防止に万全な法的な備えを講じていかなければなりません。 　一方で、

ありがとうございました。 　国際水準としてのこれからのそのセキュリティークリアランス制度の導入において、日本の経済活動の促進並びに日本のその重要な情報管理の強化についても大きく期待をするところでございます。 　これまでは特定秘密保護法という部分で日本のクリアランスを守られてきたということでございますけれども、その中で特定されておりました四分野、防衛、外交、スパイ活動防止、テロリズム防止ということでございまして、トップシークレット、シークレット級の情報として省庁の職員が対象としておりましたが、今回の法案では、これまで対象とされてこなかったコンフィデンシャル級の情報漏えい防止として、民間企業の研究者、技術者などが多く含まれるという、

御説明ありがとうございます。 　以上の説明を伺っても、やはりこの制度、二つの法案に分かれるわけでございます。その中でも、特定秘密保護に扱われる情報と、さらには重要経済安保情報、この二つのその情報については、著しい支障を与えるもの、そしてまた支障を与えるものというこの二段階、この二つには大きな隔たりがあるんではないかなと思っております。その中で、どのような基準で線引きをされるのかということもございますけれども、さらには、その著しい情報から、また年数を隔ててそのクリアランスが下がってくる、コンフィデンシャル級になるものもあるのかと思っております。そのようなその判断基準もしっかりしていただく中で、法制の運用、しっかりと行っていただきたい

ありがとうございます。 　これからの枠組みにおける外交のその範囲の広がりというのは日本と諸外国との同盟関係の強化にもつながっていくものと思っておりますので、是非とも積極的に行っていただく上で、相手があるお話でございますので、慎重にこれからもその外交努力を続けていただきたいと思っております。 　第十条であります。適合事業者についてお伺いいたします。 　政府と民間企業の契約によってファシリティー・セキュリティー・クリアランスという立場になりましたその企業の持つ秘匿性の高い研究施設などを利用する場合、その事業者に携わる全ての職員がそのクリアランスの対象となるのか、審査を経てそういったような職員の皆さんが働くことが可能となるのかどうな

ありがとうございます。 　契約の内容、これの政令についてこれから決めていくことというのは大変多いのかなと思っておりますが、現実的に考えれば、企業関連事業の下請の方たちもいらっしゃる、また施設整備、メンテナンス事業者なども施設に立ち入る、さらには、入館に関する、その施設内入館に関する、今も中央省庁でも当たり前のように民間事業者が警備員として入口の入館をチェックしていらっしゃいます。そのようなところから大変心配な声も上がってきております。 　民間事業者が例えばそのセキュリティークリアランスの対象となる場合、企業のその調査はどのようになるのか、さらにはその構成員どうなるのか、さらには、実質的にその具体的な従業員、携わる職員の皆様方が、

ありがとうございました。 　時間の関係で、併せてお伺いさせていただきたいと思います。 　各省庁と適合事業者の契約に基づいて本人同意を厳格に適性評価を行う場合、それぞれの省庁で調査するケースと内閣府が一元的に行うケースが今回ございます。特定秘密保護法では各省庁で審査を行っておりますが、本法案では一元管理を行っている、そのメリットについてお伺いをしたいと思います。 　また、その適性評価の中で調査項目がございますけれども、その中に、七項目め、信用状態その他の経済的状況に関する事項には、例えば、ギャンブル依存症とか又はハニートラップなどを想定した、そのような調査項目として御検討いただいているのでしょうか。 　さらには、第十一条の中の

済みません。ありがとうございました。 　様々な部分でこれからその政令で取決めをしていかなくてはいけないこともございますが、やはり国の重要情報を扱う部分としまして、この二面性を持つ法律、保護と活用ということがございますので、様々なその相反する矛盾点の中を是非とも皆様方が解決策を見出して運用していただきたいと思っております。 　その中で、特にその罰則という部分で、今回のその罰則では五年以下の禁錮若しくは五百万円以下の罰則、罰金ということが罰則規定にございますが、一方で不正競争防止法による情報漏えいなどの不正行為に対する刑事罰というのはそれよりも重く、十年以下又は、懲役、二千万円以下の罰金となるということになっております。 　この整

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、茨城県選出の加藤明良でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様方、関係各位に心から感謝を申し上げます。 　昨日、一昨日と春闘の好回答が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも、総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済あっての財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、更なる好循環、経済成長を期待を申し上げます。 　それでは、質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、持続可能な社会保障の在り方について、岸田総理大臣に御質問させていた

ありがとうございます。 　昨年改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、今、岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で、大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、更なる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。 　続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。 　昨年の政府の骨太方針では、少子化・人口減少社会に歯止めを掛けるためには、若年人口が減少する、激減する二〇三〇年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか、

御答弁ありがとうございます。 　続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。 　現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。 　人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。 　

ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからも是非よろしくお願いいたします。 　本日のテーマであります農業について、更にお伺いさせていただきたいと思います。 　ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。 　地元の茨城県常陸大宮市では、県内初のオーガニックビレッジ宣言を行い、地域ぐるみで推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取組を進め、学校給食で有機米を、また有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。 　地元の鈴木定幸市長は、子供たちに最高の学校給食を届けたい、安心、安全な

ありがとうございます。 　続きまして、食料安全保障についての御質問をさせていただきます。 　世界の人口は二〇六〇年に百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需給拡大を想定し、今後、深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。 　海外依存度の高い、これからの、農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畑地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転嫁などにつ

ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、米粉の生産には、小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。 　食料安全保障には、食料の生産、そして輸入、備蓄、この三つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのはこの一番大切なことだと思っておりますので、是非ともこれからも農業の安全保障に対しての御尽力をお願いを申し上げます。 　続きまして、ＧＸによる地方の活性化についてお伺いいたします。 　昨年閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、政府がＧＸ経済移行債で十年間に約二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボ

ありがとうございました。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。 　続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 　デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない自治体システム標準化の移行困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も、大変重要な自治体への柔軟な対応と、技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。 　あわせて、地方自治体のＤＸ推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉そして教育

ありがとうございました。 　ＧＸ、ＤＸ、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について大変大きな二つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本のまさに少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体のこの日本の社会を支えていただけるものだと思っております。 　この重要な二つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、是非とも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。 　これからも是非、景気の好循環、そして少子化対策、何といいましてもこれからの国民の福祉向上、そして能登半島の震災復興にまた全力で取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の加藤明良でございます。 　御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　本日は、経済・財政、金融・雇用、労働をテーマに首藤公述人、大沢公述人から貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 　何点かお二方に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨今の日本の経済状況、そしてまた財政状況から見たお二方の御意見をいただきたいと思っております。 　近年、岸田内閣、政府によります様々なデフレ脱却からの取組、さらには物価高騰対策、様々な施策が講じられて、近年、その経済効果というのが現れてきていると思っております。物価高騰、そしてまた、さらには様々なそれに対する賃上げ、そのようなデフレマインドを脱

ありがとうございます。 　明日は春闘回答日ということでございます。昨年は三十年ぶりの好回答ということでございましたので、明日の回答にも期待をしているところでございます。 　今お二方から意見をいただきました、その株価高騰に対する実感が持てない、賃金に直結をしていないというような背景でありますが、これに対して様々なこれからのその取組というのもメニューが用意されております。 　例えば、こども未来戦略の中で、加速化プランの中で、今後、二〇二八年までに様々な取組をさせていただく。その中でも、労働賃金の値上げ、さらには住環境の充実、そしてまた様々な男女間の格差の是正、特に男性が働きやすい、産休、育休などを取りやすい環境によって女性が更に働

お二人の貴重な御意見ありがとうございました。 　こども未来戦略におきましては、今後ＯＥＣＤトップクラスのサービスを供給するというような体制を目標にしております。さらには、同一賃金同一労働からの同一賃金の徹底ですとか、また男性育休の二〇三〇年までの八五％取得率、これを目標にしていると言われておりますけれども、お二方の御意見を参考にしまして、是非ともその二〇三〇年と言わず一年でも早いその実施をこれは政府の方にも促していかなくちゃいけないなと思っております。 　いずれにしましても、これからのボトムアップの必要性というのをお二人から貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。十分今後も参考にさせていただきたいと思います。