加藤明良

自由民主党の加藤でございます。 　前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。 　憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。 　その解消のために、国会では、公職選挙法第五条などの改正により選挙制度を改正し、合区制度を取り入れましたが、現行制度では地方の声が反映されないなどの理由から合区対象県知事を始め全国からの反対が大変多く、人口格差が広がれば更に合区が増え、地域格差、経済格差がますます広がるという懸念

おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。 　早速でございますが、本日、官報の発行に関する法律案につきまして、自見大臣、そして関係閣僚に、関係各位の皆様方に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、官報は、明治十六年に創刊以来、百四十年間、国の公報としての法令や公布、公示事項の様々な掲載など、国民に周知をするための重要な役割について果たしてまいりました。現行法では官報の取扱いに関する根拠となる成文法、制定法が存在せず、これまで官報は慣習法として運用されてきたということをお伺いしております。国の

御答弁ありがとうございます。 　我が国の行政に対するＤＸ化について象徴的な取組ということで、大変すばらしいことだと思っております。 　今回の法制化によって今後は電子化された官報が正本になるということを伺っております。それによって、これからのその国民周知のスピード化、また効率化ということが図られると思っております。 　さらには、ペーパーレス化などのメリットもあるのかなと考えておりますが、さらにはこの法制化によってどのような効果が見込まれるのかお伺いし、また、今回、国立公文書館が憲政記念館跡地に現在建て替え中でございます。令和十年度には完成予定と伺っておりますが、この新法と国立公文書館の建て替えについての関連性についてお伺いします

ありがとうございました。 　国立公文書館の運用におきましても更に効率化を図れるように、是非とも今のうちから御検討いただきたいと思っております。 　今回、その紙媒体から電子化されたものが正本となるということでございますが、そのことで、引き続きその紙媒体も発行し、販売も行うということでございます。このことで当分二重行政になるんではないかなという心配もございます。その分、その人材も取られ、費用も発生するのかなということも考えられますが、これについて紙媒体の発行期限というのは設けるんでしょうか。また教えてください。

ありがとうございます。 　紙媒体におきましても、将来的に歴史的価値を持つような、そのようなこともあるのかなと思っております。その辺りの配慮も是非また省内で行っていただければと思っております。 　また、電子化された官報の閲覧期限は九十日間と伺っております。閲覧期限後の官報のその取扱いにつきまして、電子化されたもの、またさらには、紙媒体についての取扱いについてはどのように行われるのかを教えていただきたいと思います。また、電子化に伴うサーバーのまた追加予算ですとか設備投資、さらにはセキュリティー関係への費用投資なども考えられますが、この辺りについて教えてください。

ありがとうございました。 　今回の電子化に伴う官報の運用につきまして、新たな新法の下で、これまで紙媒体であったものの、今後、活用としてはさらにデジタルアーカイブ化なども想定されるのではないかと思っております。それにはまたかなり時間も経費も掛かることだと思いますので、是非ともその取扱いについても慎重に行っていただきたいと思っております。 　官報の電子化を始めとしたＤＸ化の促進によって、国民への情報提供の円滑化、また行政活動の効率化などにこれからも更に御尽力をいただけますよう、自見大臣始め関係各位の皆様方の御尽力に心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の加藤明良でございます。 　参議院選挙の合区の問題につきまして、意見を申し上げます。 　本年四月に行われた憲法審査会で、参考人として、現在の合区の対象県である鳥取、島根、徳島、高知県の四名の知事からそれぞれ御意見を伺いました。全員が合区に否定的であり、改憲による合区解消が必要、合区の固定化や拡大は断じて容認できないなど、大変厳しい御意見をいただきました。 　また、全国知事会など地方六団体からも参議院選挙における合区解消に関する決議が提出され、同様の意見が全国三十六県議会で採択をされております。合区制度の見直しは地方の声であります。 　一票の較差の問題について、これは、全ての国民は法の下に平等とする憲法第十四条一項が

ありがとうございます。 　憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。 　過疎地域や広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかりと意見を受け入れ、長い任期で議論が深められる参議院の存在が均衡の取れた日本の発展に必要であります。 　早急に合区を解消し、参議院はその独自性を生かすため、各都道府県を選挙区として選出される選挙制度の確立のため、是非とも憲法審

自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法案につきまして質問をさせていただきます。現在世界中で問題となっております森林の違法伐採についてでございます。 　違法伐採は、自然環境の破壊、地球温暖化に大きな悪影響を及ぼすなど、世界中で深刻な問題となっております。アフリカや東南アジアなど主力となる木材の原産国では、約一週間で東京都と同じほどの面積の貴重な森林が失われております。また、違法伐採事業者などによる不正取引や汚職行為を増長し、労働者の人権侵害なども大きな問題となっております。日本国内では、違法に伐採された木材が安価に流通することで、公正な木材の取引が阻害され、日本の森林経営、森林

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたＫＰＩでは、令和十年度までに木材関連事業者が取り扱う木材の合法性を十割を目指すということでございます。 　今御答弁いただきました、六百者で約四四％ということで、かなり大きな部分を占める大手の木材事業者というのが登録をされているということで、今後も大きな期待をするところでございますが、やはり残りの五六％の取扱事業者に対しても、やはりこれを取締りをしっかりとすると同時に、その登録を促していくことで、更に法律の重要性というのを認識していただくことも必要だと思っております。 　そのような中で、今後の、合法性が確認された木材というのが現在どの程度になっているのでしょうか。現在のその登

御答弁ありがとうございました。 　ちょっと意外な数字でございまして、国内の確認作業というのはもっと進んでいるものだと思っておりました。これは、安易にできることでもあると思います。これはしっかり徹底していただいて、努力義務のうちからもっともっと数字を上げていく努力をしていくことも必要だったのではないかなと思います。今回、義務ということが必要になってまいりますので、早急にこれは、義務化に向けた活動というのは、法制定、施行を待たずしてしっかりと取り組んでいただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　さらに、輸入木材に対してまたお伺いしますが、現在合法性が確認された木材量というのが国内の木材総需要の約四割程度と、いただ

御答弁ありがとうございました。 　この違法伐採の水際対策としましては、やはりガバナンスの問題というのを徹底していただく必要があると思っております。違法伐採のリスクの高い国の場合には、伐採国政府が発行した書類のみで合法と判断せず、更に情報収集とリスク評価などを行うことをしっかりと促進をさせていただいて、違法伐採の疑いがないとほぼ確認を持てるレベルでない限り木材調達を行わない、その国とは行わないというようなことも重要ではないかと考えております。 　またさらには、国内では、小売事業者や消費者に対しても合法木材利用の意味を十分に理解していただくよう、国としてもしっかりと広報や購入時の説明義務化なども必要なのではないかと考えております。国

自民党の加藤明良でございます。発言の機会をありがとうございます。 　参議院の緊急集会は、憲法第五十四条第二項の規定により、衆議院の解散中に参議院が国会の権能を暫定的に代行する制度であり、内閣が参議院に対して緊急集会を求めることができますが、衆議院解散中、国会の決議を要する予測すべからざる緊急の問題が発生した事態に対し、参議院の緊急集会は国会制度の重要な補完機能であると考えます。 　参議院のみの審議となることで、国会の機能の、国会の権能の限界や七十日上限とする開催日数の論点整理もありますが、武力攻撃、存立危機、大規模災害の規模など、緊急の必要がある場合の判断基準についてもこれから十分なシミュレーションが必要であると考えます。 　

自由民主党の加藤明良でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。 　令和五年度の予算につきまして、委嘱審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために御尽力をいただいております野村大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今大臣からも予算についての農林水産省の概算について御説明をいただきました。また、先般も大臣から当委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油、物資の高騰、さらには人口増加による、世界的

御答弁ありがとうございます。 　これから毎年しっかりとした検証、そして対策を講じていただき、ゆっくりながらも着実なその進捗というのがやはり目標達成にはなくてはならない取組だと思っております。 　これまで、五年スパンで計画の見直しをというような実行計画の間隔だったと思っております。しかしながら、やっぱりこれは毎年毎年気象の状況も違いますでしょうし、毎年のその様々な要因が変化をしていく中で、しっかりとした状況を検証するということは必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり情報収集、そしてまた検証、そしてまた対策について検証を行っていただきたいと思っております。 　また、世界の人口は二〇六〇年までには百億人を超える見込みとされ

御答弁ありがとうございます。国内生産拡大、大変重要でございます。 　食品に対してですが、特にこの国内でのこれまで海外に依存していた小麦、大豆の生産につきましては、やはり価格転嫁でニーズをしっかりとして捉えるということ、さらには、消費の拡大について消費者に理解しやすいような価格で販売すること、そのようなことで出口政策が必要だと、大切だと思っておりますが、その価格転嫁などについての政策について御質問したいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　一連の食料安全保障に対する強化の取組としまして、食料自給率の目標達成のために是非ともこれまでの政策を着実に進めていただいて、力強い国内生産への強化についてまた更に御尽力をいただきたいと思っております。 　またさらに、そういった生産体制、国内での強化の取組と同時に、これからのみどりの食料システム戦略という大きな目標事業を掲げておりますけども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す取組と同時進行の中でこの取組も大変重要だと思っております。持続可能な食料システムを構築するために、化学農薬や化学肥料の使用低減を、環境負荷をなくしていこうという取組とともに、高い生産性の両立など、未来志向の農業の実現に取り組むと政

ありがとうございます。 　このオーガニックビレッジのような有機農業の団地化というのは大変重要だと思います。さらにはブランド化、そしてまた、これから先の輸出促進ということも視野に入れて、その有機栽培の付加価値をどうやって上げていくかということも大切なテーマだと思います。 　その中で、国際水準の認証取得なども視野に入れながら、さらに、こういった有機団地、オーガニックビレッジの推進をしていくことが大変重要だと思っております。 　有機ＪＡＳのような国際水準の認証取得の推進についての取組を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。その取組、これからの農林水産省の本気度というのを全国に示していただきたいと思います。 　そこで、農林水産省の行うこれからの情報発信、広報戦略についてお伺いしたいと思っております。 　様々な広報媒体の中で、最近はやっぱりインターネットが主流となってきているのではないかと思います。特に、若い方から年配の方まで目にする機会が増えてきているということであります。農林水産省でも、ホームページを活用したり、またユーチューブチャンネルを活用したりということで、様々な取組を行っております。 　今、情報化社会の中でいろんな情報が錯綜しております。例えば、残留農薬の問題、またこれからのゲノム編集や遺伝子組換えの農産物の問題、

ありがとうございます。 　これから大臣を中心としました愛のある農業政策について更に全国民に大きく発信していただいて、これからのすばらしい農業政策の未来ある形というのを明るい方向性で全国民にＰＲをしていただきますことを心から御期待を申し上げまして、あと二問用意しておったんですが、時間切れなので、またの機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。