ちょっと簡単に一点だけ。最近全国至るところにコンビナートができまして、諸方に問題をかもしているようであります。その中でも、今候補地になっている西宮に問題があるのであります。特に同地方はいわゆる灘五郷、代表的な酒の醸造元の多いところであります。それが今椿委員の言われた用水に非常に影響を来たすのであります。あの辺は昔から宮水といって、これは化学的に分析すればどういう結果で豊潤な酒のもとをなすかということは、まだきわめてないようでありますが、とにかく、ほかの水よりもいい液ができることは御承知の通りであります。ところが近くに今、日本石油を中心としたコンビナートができかけております。これで酒造業者が非常に脅威を受けております。今そういうことで
大きな川もありませんし、用水に非常に困難だと思う。また今のたとえば地下水に求めるというようなことになると、椿委員の心配されたことがあそこでも行なわれる。これは単に西宮だけでないので、企業がみずから用水の前途を考えて、このコンビナートの中から脱落——みずからドロップするという傾向が所在にあるようでありますが、徳山などはまだ問題が残っている。ただ西宮のように署名運動などないから、やむを得ず黙っているのが、これは全国至るところに私はあると思う。ちょっとコンビナートが少し多過ぎるのではないか。これは地方団体が税金の収入に目がくらんで、前途のことを考えないでやるので、これは通産当局は大いにこの点はブレーキをかけていただきたい、こう思います。私
私は同志会を代表して、経済問題を中心に若干の質問をいたしたいと存じます。 まず第一に、池田総理、大蔵大臣並びに通産大臣に対し、三十六年度予算案についてお伺いしたいと思うのであります。 今次の予算案は、編成の当初、いわゆるイクサナシ予算としてまず大蔵省原案が組まれたのでありますが、例年のこととは申しながら、各省及び与党が復活財源の争奪をめぐって、イクサナシどころか、激しいぶんどり合戦を展開し、その間、陳情団、圧力団体までもが加わって、予算ぶんどりに一役を演じ、大詰めに来て、数字なしの、大筋だけの閣議決定という異例の措置を経て、やっと決定を見るに至ったのであります。そもそもかくのごとき予算編成に際しての難航の因は、重要施策に関す
まず最初に伺いたいのは、わが国固有の領土である南千島、択捉、国後等は確保するという政府与党の従来の主張は、今日もなお何ら変更されていないと私は承知しているのでありますが、はたしてそうであるかどうかということを、この際総理から明快にお答えを願いたいと思います。
ただいま総理のおっしゃったようだといたしますと、私のはなはだ不思議に思いますのは、最近与党内の一部に、日ソ平和条約を締結するためには、ますそのネックになっている択捉、国後の領有は放棄してもいいというような発言がありましたが、私はこれを新聞で承知して、まことに驚愕した一人であります。これは全くわが民族感情を無視した著しい暴論であるからであります。これに対し一時与党内においても、多少の反論があったようでありますが、それも今日では全く雲散霧消しているような姿である。私の不思議とするのはこの点であります。政府与党の北方領土対策は、すでに確定しているはずであります。これはただいま総理が再認識された通りであります。しかるにこの既成方策に全然背馳
ただいま総理の御答弁によって私は完全に釈然と了解したわけではありませんが、しかし私の質問時間は僅々二十分でございますから、これにこだわっているわけには参りませんから進めますが、最初に自由化のスケジュールとＩＭＦ規約八条問題につきましてお尋ねいたします。 三年間に九〇％の自由化達成のためのスケジュールを五月中に策定するという政府の当初の方針が最近に至ってややぼやけてきた印象を一般に与えているのであります。ここで政府の方針がぐらつくようでは、いたずらに産業界に混乱を、好ましからざる動きを誘発するおそれがあります。三年間ということや五月中ということには必ずしもこだわる必要はないけれども、自由化が避け得ないものである以上は、方針は方針と
それでは大蔵大臣及び外務大臣にお伺いいたします。 かつてドイツやイタリーは、ＩＭＦからその輸入制限を撤廃するよう勧告を受けましたが、わが国も、貿易が順調に伸展すると、いっかは同様の勧告を受けるに至るであろうことは明らかであります。もしその勧告を受諾しなければ、わが国に対する差別待遇は一そう激しくなり、国際市場から締め出されるおそれがあるのであります。各国の特殊事情にもよることでありましょうが、わが国の場合どの程度外貨を保有するに至れば第八条の適用を受けることとなると思うか、またその場合どの程度の自由化率が必要となると思うか、さらに現在わが国の外貨保有は約十三億ドルであります。年間輸入額の二七％に当たっております。英国はわが国とほ
次に、通産大臣にお伺いしたいのであります。政府におかれましては、原綿、原毛の自由化に引き続いて、綿製品の輸入の自由化を考慮しているやに聞き及んでおるのでありますが、日本綿業が、非常に国際競争力が強いという先入観念で実施を急がれるようなことがあっては、はなはだ困ると思うのであります。たとえば中共のように、政治的な価格によって無限に近い競争力を持っておる国、あるいはインド、パキスタンのように、原綿の生産国であるために、非常に安い製品を輸出できる国、また、あるいは香港のように、自由港として貿易操作ができる国等々、わが国より競争力の強い国が少なくない。もっとも、これら後進綿業の製品は、いずれもわが国中小企業の製品と直接競合するものであります
次に、財政政策の基本的考え方について大蔵大臣にお伺いしたいと思うのであります。あたかも自由化という画期的な時期に際会いたしまして、わが国の財政は三十五年度予算案に余裕財源を使い果たし、すっかり弾力性を喪失した感が深いのであります。従って、今後は公債によるか、あるいは経済を刺激して、税の自然増収をはかるか、こういうことになるおそれがないとしない事情もあることを考えますると、今後の財政の運営には、よほど細心の配慮が必要であると思うのであります。この意味におきまして財政政策に対する政府の基本的考え方といったようなものをただしておきたいのであります。昨秋のＩＭＦの総会におきまして、当時アメリカその他で論議のやかましかった通貨価値の安定が先で
なるべくそういう調子でお願いいたします。 次に、税制について大蔵大臣及び通産大臣から御見解を伺いたいのであります。目下税制調査会におきまして、わが国の税制全般が再検討されているこの機会に、政府の基本的なものの考え方をお伺いいたしたいのであります。もちろん、現在、調査会に諮問中であるとはいえ、政府はその答申に拘束されるものとは思いませんが、率直にお答えを願いたいのであります。 戦後の西ドイツの経済の復興は奇蹟と言われるほどでありまして、その原因は政治に重点性があったということであろうと思うのであります。経済の復興には、何をおきましても、そのにない手である産業を育成助長するということでなければならぬということは、これは論を待たな
租税の公平ということは、もう原則として望ましいことでありますが、少なくとも日本の経済、産業界における画期的なエポクであり、こういう場合でありますから、一時的にも、その原則は原則としても重点的に考えていただきたいと私は思うのであります。これは将来、財政経済を批判される場合には相当な問題だと私は思うのであります。 なお、通産、大蔵両大臣に具体的にこの際お伺いしたいのは、資産再評価の修正の実施についてであります。旧再評価の限度額は適正価格より著しく低い。かりに限度一ぱいに再評価を行なったところで、なお資産の食いつぶしが続いている現状であります。従ってこれを修正を実施する必要があるのではないかということ、それから次は、固定資産の耐用年数
どうも人を一人使ったこともない、金を借りたこともない、経営をしたこともないような人の言説が、こういう政府のお考えのうちにまじっているようなことは、私ははなはだおそれております。なるべく、この点について慎重にお考えを願いたいと思います。 次に、独禁法の問題について総理に伺います。 自由化対策として産業界の最も強い要望は独禁法の改正であります。そうでなくても過当競争ということがわが国貿易上最も大きなガンであるということを思いますと、これが自由化の対策の最も重点的な問題であります。岸内閣は先に独禁法改正審議会の答申に基づいて、かなり大幅な改正案を国会に提出いたしましたが、不幸警職法と運命を共にして流れてしまいました。今やその改正が
最後に、アメリカの対日綿製品輸入制限問題につきまして、外務大臣及び通産大臣に伺いたいのであります。 米国におきましては、農事調整法第二十二条に基づきまして、輸入綿製品に賦課金をかけようとする問題が起こりまして、これが全般的な輸入割当制にまで広がる懸念があるのであります。われわれは米国の関税委員会や大統領が、一部業界の運動に動かされて、不公正な措置をとるようなことがないとは信じておりまするが、事態のなり行きは、必ずしも楽観を許さないのであります。日本に自由化を要請している、アメリカがこのような輸入制限の動きをしているようなことははなはだ不当であって意外千万であります。また昭和三十二年に、わが国がアメリカ向けに実質的制限措置をとった
最後に一点。まことにこれは楽観は許さぬと思います。アメリカの繊維業界から出ておる国会議員の動き、また近くは大統領選挙というものがあるのでありますが、時の勢いでどういうことにならんとも限らぬ。そこで、私は政府にお願いしたいのは、近くアメリカ大統領が来られるのであります。国務省もけっこうでありますが、大統領に、大いに歓迎されると同時に、あらゆる機会にこの問題を強調していただきたい。この点を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 —————————————
この「経常上利益を生じた」というこの利益というのは、どういう種類の利益ですか。
そうすると、利益というようなことよりか、余裕金ぐらいの程度のものでしょうね、これは。
今、予測はできませんが、将来まあ非常に都合よくいろいろなものが発展していって、そういうような余裕金なども相当たまるようなことになり得ることもあるいはあるかもしれませんが、最後に解散のときに出資金に応じて分配する、残余財産を。「前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。」ということになりますと、万一、余裕金が相当の額に達したときには、出資額を限度とすると、自然あとにさらに残金が残るわけですね。そういう残金の処理は最終的にはどういうふうに処理されることになるのでしょうか。
ただいまから委員会を開きます。 まず、委員の変更について御報告いたします。大矢君は二月二十二日委員を辞任されましたが、二月二十四百付をもって大蔵委員に選任せられました。 つきましては、委員長は、前例に従い、この際、理事に大矢君を指名いたします。 —————————————
これより、日本開発銀行法の一部を改正する法律案外五件について順次、提案理由の説明を聴取することといたします。
これらの法律案に対する補足説明並びに質疑は、後日に譲ります。 —————————————
