それを聞いて国民、特に公害被害地区の方々も安心なさるでございましょう。かりにいま通産大臣がおっしゃられましたように、プロパンの需要増、それの生産減あるいは輸入減ということで、それの穴埋めのために石油精製のある程度の品目別の土産数量を変えなければならぬという事態が発生するかもしれません。しかし、いま電力会社がプロパンを発電用に使っているということはきわめて少のうございます。もしそれが多いとおっしゃるならば、火力電気のエネルギー総需要量に占めるプロパンの量をお尋ねせんければなりませんが、まあこの際、そういうこまかい詰めをしようとは思っておりません。 もう一度お尋ねいたします。電力関係、電気事業連合会等々から申請かあった場合にも、いま
そのことばを聞いて安心でございます。 さはさりながら、とにかく日本の石油が削られているということは事実でございます。きのう、おとといの通産大臣の答弁に、リビア原油の引き取りについて、きわめて前向きのお話がございました。これについて外務大臣は、国民、われわれ聞いている側にとっては、何やらわかったかわからぬような御答弁でございました。 そこでお尋ねいたします。リビア原油の取引について、一体、この危急を救うために、総理大臣としてはどう考えてみえるか。——いなければ代理。総理大臣が出られることになっておったのですからね。（「病気だ」と呼ぶ者あり）それはやむを得ません。
すでに通産省からは外務省へ話があった。そこで検討をしている。検討のネックとなるものは何でございますか。
リビア石油を通産省側は積極的に引き取りたいという意向です。私ども社会党も引き取ってしかるべきである、こういう趣旨でございます。それで、ネックとなるのが国有化をめぐって係争中の油であるかいなかの問題だとおっしゃられましたが、これは外務省で調べればすぐわかることでございます。よしそれが係争中の問題でありとしても、係争中の油でありとしても、私はあえて引き取ってしかるべきであるという本質的結論を持っております。どうしてそういうことが言えるか。それはメジャーをよく調べなければなりません。問題はメジャーとの関係でございます。 そこで、通産大臣にお尋ねする。日本がＯＰＥＣから買い入れている油は総輸入量の四〇％程度である。イラン、イラクを入れれ
せっかくよく調査して検討したい、こういうことでございますが、それはもう当然のことだと存じます。ぜひ日本の国策から考え、長期展望に立っての施策をしていただきたい。メジャーはこれを武器に使っている。アメリカもこれを国防上の問題として扱っている。すでに、メジャー、メジャーと申しまするけれども、西欧先進諸国では、そのメジャーの友好国でありながら、なおそれに対抗措置として国策会社をそれぞれが持っている。これがないのは日本だけである。 そういう立場からいきまして、過去にいい例がございます。私はここではっきり名前を申し上げます。高碕経企庁長官というりっぱな方がみえます。野党がほめるのですから間違いないでしょう。野党が与党の大臣をほめるのですか
それでは次の問題に移りますが、もう一つ、いま石油が削減される。そこでナフサを主体としてつくっているのが化学の繊維でございます。この繊維の輸出契約を破棄せざるを得ない状況に追い込まれているわけでございます。しかし遺憾なことに、この輸出契約なるものは半年先まで売りつないでいるわけなんです。輸出契約は行なわれてしまっているわけなんです。内地ものも、これまた三品市場で六カ月先までヘッジしちゃっているわけなんです。それを卒然として原料を切られた。いまはまだいいです。手持ち品があります。仕掛け中のものがございます。しかし、来年二月、三月、どうやって切り抜けるのですか。だからこそ、いま三品市場においては振りかえ需要と称して、関係の一番少ない綿糸が
おりあしく総理は出席不可能でございましたが、やがて総理になられるであろうと国民がひとしく思っている大平外務大臣、中曽根通産大臣の御両所にお尋ねするのですから、総理大臣になったつもりで御答弁願いたい。御退席の要求がありまするから、それには応じます。それには応じますが、最後に、もう一度申し上げます。 大先輩の高碕さん、河野さん、重光さん、オキュパイド・ジャパンの時代でもなお日本の、あのときは警察配下が敵視していた国とでも取引をしたのです。野党も使い走りを、この私がしたのです。そして何と六百万トンですよ、確保したのです。その先例にかんがみて、大先輩たちのあの業はやがてＯＰＥＣに、いろいろ好悪取りまぜたが、結論としては、日本人なかなかや
それでは通産大臣にお尋ねいたします。 私どもは、リビア石油は買うべきである、少々のトラブルが予見されてもあえて今回はそれをなすべきであるという観点に立っております。なぜそうかといえば、これは国際問題に発展するからでございます。さきのイラン——イラン、イラクといえば日本が石油を一番たくさん、しかも削減されずに買っている国でございます。ＯＰＥＣ並びにＯＡＰＥＣの六〇％以上があそこから来ている。その国に対して石油製品を契約上渡すことができなくなった、契約不履行をしなければならない、この状態に対して通産省としてはどう対処なさいますか。
それではお尋ねします。 いまのおことばは、私は額面どおり受け取ります。大賛成です。しからば、具体的にどういう措置がなされているのか。たとえば二割削減というても、一括これを全般に二割削減するのか。民生には悪影響を及ぼさない、こういうお話でございまするからそれは除外になるのか。あとの残りは優先順位がつくのか、これは一体スケジュールができておりますか。
通産大臣の総論には賛成です。 それで各論を開いておるのです。石油はカットせずにストレートで日本へ送ってきている、その石油からつくった糸を削られるとは何事であるか、ペナルティーを要求する、当然の仕打ちだと思います。もちろんそれだけではございません。肥料もしかり、建築材もしかりです。しかし、化学繊維だけはストレートに石油製品です。どうしてもそれが聞かれないというならば、倍額請求か、ないしはわが国もＯＰＥＣにならってあなたの国への石油を削減せざるを得ない、こういうことになる。ですから、契約破棄をするということは、やがて日本にとっては天に向かってつばをはくことになる。 そこでお尋ねしているのです。配給に対して除外例があるのか、あるい
それはいつできますか。
通産省の関係の皆さんは、ほんとうに疲労こんぱいしてみえるということを知っております。たいへんな御努力のゆえに疲労こんぱいしてみえる。こういうところへ出てきても、平生のいい知恵が発揮できないほど疲労してみえる。私は毎日、夜、見にいきます。毎日廊下を通って歩きます。夕べも行きました。夕べはばったり会っちゃいました。一生懸命やってみえることはもうよく承知しております。通産省の方々がなまけてみえるなどとはつゆさら考えておりません。私どもの選挙のときと同じだ。一日四時間ぐらいしか寝かしてもらえぬ。それがいつまで続くだろうか。疲労こんぱい、よそからくる電話の応対、クレームの応対、もうそれだけで手一ぱいであるということも見て知っています。 し
この法案が参議院に回ったころにはそれは出ますか。事務局に聞きます。
各省との折衝は行なった、そうして大綱はきまった、しかし細目はここ両三日に提出することは不可能である、こう受け取ってよろしいですか。 それから内容としては、輸出契約、特に産油国との友好関係、産油国から日本への契約は、そのまま九月以前にストレートで来ている国に対する輸出品、しかも石油製品、それは特別に考慮する、こう受け取ってよろしいですか。
当然そうあってしかるべきだと存じます。言うまでもなく、この石油業法をつくりましたおりにも、特にこの第三条に通産省の石油供給計画なるものが入っておりますが、このときにも論議した問題なんです。同時にまた、戦時統制令はなやかなりしころにできました物統令ですね、あれにも第八条には除外例というのがございます。その除外例の筆頭に、外国との契約をしたものについては、こういう除外例がございます。したがって、物統令はかけていないわけなんですが、もしそれを適用しないにしても、法律をつくる以上は、制限法をつくる以上は、私は、経過措置、移行措置があってしかるべきだと存じます。それでこそ、この法律が動くにあたって、支障なく市場撹乱なく行なえると思います。です
この法案が通ったら民生を安定させると総理も答えているのですから、そういう悪影響を及ぼさないように受けざらをつくると明言できますか。
次に進みます。 わが国のメジャー対策、石油に関するアメリカ対策、これがあったらその基本理念を承りたい。
世界の年間の産出量が約三十億、日本の必要量が三億キロ、貿易で動いているのが約十五億、その貿易で動いている量の九〇％はメジャーが握っている。ほとんどの鉱区権から、輸送することから、流通機構、次には石油精製の面まで握っている。絶対無視できない。先ほど申し上げましたように、日本の石油精製会社もメジャー資本で行なわれているほうが多い。民族資本と称するのは出光をはじめほんの微々たるものである。こういうようになっている場合に、どうして石油対策、メジャー対策が行なわれないでしょうか。一言にして言えば、日本の過去の政策は、核の関係はアメリカの核のかさの下にいた、金はドルのかさの下にいた、油はメジャーのかさの下にいたと言うて過言でない。しかし、そのメ
質問にお答え願いたい。 与えられた時間がもう迫ってまいりましたので、最後に対アメリカ関係についてお尋ねします。 メジャー関係につきまする基本理念は一緒です。一視同仁とは申しませんが、私ども社会党としましても、メジャーを敵にせいなどとはつゆさら思っておりません。さようなことのできる状態ではありません。ただ、イギリスでもオランダでも、御案内のとおりそれと対抗して、メジャーが横暴をしないような防波提のメジャーを持っているんです。アメリカ五社に対して三社、ちっこいのを入れますと別に五社あるわけなんです。対抗策があるのです。なぜ日本にだけはないのかとお尋ねしている。日本が自給自足をするためのシェア拡大をお話しになりましたが、それはそれ
国民が一番損する、特に日本の国民が一番損するという点においては意見が一致します。それを守るために国策会社、その国策会社の第一手段として、石油開発公団を強化拡充し、あそこの事業内容を拡大する、こう解釈してよろしゅうございますか。
