加藤清二

では、世界プライスはどこまで上がると御想定でございますか。

私は言えると思います。時間がありませんから簡潔に申し上げます。 　この問題にアメリカが一枚加わっていないなどと考えたら、それは世界情勢を知らざるもはなはだしいといわざるを得ない。リモコンはアメリカがしているではないかと私ども社会党は想定している。なぜか。私は、油が目的ではなかった、二国間の繊維事情が激しかったときに、それを調べるために、デンバーにおり立ってソルトレークシティまで歩きました。飛行機ではありません、実態を調べるために。そのときに、あの地区の某大学教授はこう言った。ここにたくさん油を掘っていますが、これはあなたたちどうするんですか、鉄道も何もないのにどうするんですかと尋ねたら、二つの理由で、ふたをしていくのだ。一つは国防

最後に、与えられた時間があと三分になりましたので二分で終わります。 　一番損するのが国民である。その国民の損は、いまもうすでに出てきております。中小企業の倒産が出てまいりました。名古屋の工場、一宮の工場でも、繊維工場は人員カットが始まりました。合繊を主体にしている工場は綿から追われて合繊に行ったのです。そのまた合繊を削減されたらどこへ行ったらいいでしょう。やめるよりほかに手はない。したがって、人員カットが始まってきたんです。人員カットはやがて労働者の首切りになるんですよ。すでにそれが始まっておる。この対策はどうなさるでございましょうか。年の瀬を越すにあたって物価上昇で賃上げ分は全部食われてしまった。それのみか首切り通告なんです。し

終わります。

それぞれ専門の立場にいらっしゃいます参考人の皆さまから、貴重な御意見を承りまして、たいへんどうもありがとうございました。二法を審議して、民生の安定と日本経済の発展をはかろうとしております私どもにとりましては、ほんとうにいい勉強になりました。ありがとうございました。 　しかし、ただいまも身につまされるお話がございました。すでに首つりが行なわれているということなんです。きのうもここで私は業界の皆さんに訴えました。私の知人の中にも、やみで買いだめしている連中のところへは、自分一人でもいいから突っ込んでいって爆発をさせてやる、それでもいいですか、こういう訴えが個人タクシーからございました。まさにパニック前夜でございます。これを鎮静させるた

私どもが参考人の皆さんの御意見を承っておりますと、賛成とおっしゃる方と修正しろとおっしゃるお方がございます。賛成と最初におっしゃる方は、たいてい企業側の方でございます。ところが、修正しろとか反対とかおっしゃるお方は、大体油を消費する側、しかも末端に近いほど反対が多いようでございます。それはいま御園生先生がおっしゃられましたように、通産省に原案がないものですから、あるいはあってもそれが機動的に動かないものですから、ほとんど原案を大きな業界にゆだねて骨子をおつくりになる。この結果は、かつて公害法のときに、公害十四法はできたけれども、大どろぼうをのがしてこそどろだけつかまえる法律になったと新聞の皆さんからたいへん批判を受けたことを覚えてお

それでは次にアラビア石油の宮内さんにお尋ねしたいと思います。 　山下太郎さんとそれから佐藤総理のむすこさんが国会へ来られまして、あそこから権利を買い取られますときに、ここの国会で審議したことを覚えております。あれはもう二十年ほど前の話ですね。確かに石油資源開発法というのが昭和二十七年にできたのです。しかし、それから十年たって石油業法、五年たって開発公団法、それからまた五年たってパイプライン法、一年たってことし、今度は需給のための統制法ということになってきているわけです。事ここに至った原因をよく調べて、それを除去していかなければならないと存じます。法律をどれだけつくってみたって、制限する側では民生の安定も経済の発展もほど遠いと思いま

それでは主として外地のことについてお教えを願いたいと存じます。 　お説のとおりでして、権利はある程度持っている。しかし、九州石油は十何本掘ったけれども一本も当たらない。せっかく当てた岡田君のところは、岡田君が、せっかくミナスで当てておきながら、ついこの間死んでしまった。ということで、外地において資源を開発するということは非常に難渋することであるということは存じておりまするし、ジョイントベンチャー方式は、発展途上国が非常にナショナリズムで自国意識を旺盛にしてきている現状においては、あなたの意見に賛成しますが、私はいま過去の原因を探究しているところです。 　それではこれから、これからの問題についてお尋ねします。 　アラブが日本に対

同感でございます。 　もう一つの問題があるように思われます。それはＯＰＥＣもＯＡＰＥＣも共通した原理——まあイランはちょっと別でございまするけれども、資源には限りがある。買い手市場の言うなりになっていたらわれわれは早死にをしなければならぬ。クウェートのごとき最も埋蔵量の多いと目されるところでもいまの調子で六十年、イランのごときは三十年あるなし、平均三十五、六年という埋蔵量の推定のようでございます。したがって、私はクウェートの方々とも懇談をいたしました。ＯＰＥＣその他の国の方々とも懇談をいたしましたが、口をそろえておっしゃることは何かといったら、いま現在はいいというのです。われらの子供や子孫をどうしてくれるか、こう言うのですね。その

ありがとうございます。あなたのおっしゃることばと、私ども社会党が調査いたしました結果と完全に一致しておるようでございます。それはそうでしょう。相手国は、人によってうそを言いませんからね。人によって区別して別なことを言うというようなことをしませんから、一致している。 　さてそこで、お説のとおり、同じＯＰＥＣないしはＯＡＰＥＣと申しましても、イランは少し国情が違うようです。それから工業化につきましても、イランとエジプトはやや進んでいると申しましょうか、すでに繊維工業には着手して、日本の技術をも材料をも導入しておるようでございます。 　そこで、いま教えていただきたいことは、ほとんどが経済ベースとか商業ベースではなくて政治ベースである。

与えられた時間がもうあと迫ってまいりましたので、一つだけお尋ねして終わりとします。 　日本への輸入油が削減されているのは、必ずしもＯＰＥＣやＯＡＰＥＣの関係だけではないと思います。一番問題はメジャーである。メジャーが、アメリカやオランダという国に削減された分を日本に上のせしてきている、こういう例がたくさんございまして、ＯＡＰＥＣだけであれば、かりに三割削減されたとしても、日本の油としては、全体の四割ですから一割二分になるわけです。しかし、それをあるものは二割も三割もと、こう言ってきているのは、流通機構を握り、資本を握り、精製を握っているのはメジャーなんです。したがって、メジャーが、アメリカが削減され、オランダが削減される分を日本そ

けっこうです。メジャーのアメリカ五社はそういうことをやっている事実をもうつかんでおりますけれども、本日はこの程度で終わります。

お許しを得まして参考人に御質問申し上げたいと存じます。 　貴重な御意見を承りまして、ほんとうにありがとうございました。しかし、石油のパニック前夜です。まだまだすっきりいたしません。参考人のお方、一度よく新聞記者席を見ていただけませんか。ちょっとあっちを見てくださらぬか、すみませんけれども。商工委員を私は二十何年やっておりますが、こんなにたくさん勢ぞろいなさってカメラを当ててみえるというのは初めてです。ということは、報道関係も、このことについてたいへんな協力を願っているということなんです。かく申し上げる私はどうしたか。おかげで秘書を一人、きょうから余分に雇いました。なぜ雇わなければならないか。陳情団がわんさと来るのです。女房、子供、

どなたでもいい。全員に、あるとかないとかを聞きたい。

ほかのお方も、もう返事がないところはないと受け取ってよろしいですね。それじゃ違反がなかったかあったかという問題になります。私どもの調査によると、遺憾ながら違反がたくさんある。もっとも、つい先日の石油販売店の許可の件について司直が手を入れているという事実はあるようです。そこで、こういうことがあったらどうなさいますか、承りたい。 　私どもの党へ訴えがあるのですね。個人タクシーさんは、キャッシュ・オン・デリバリーでなくて、切符を早くから買っておるのです。金を出して油をもらえる券が一冊の束になっている。それを向こう半年分この個人タクシーさんは買っている。ところが、今日になったらそれが通用しなくなったというのです。どうしてか。それに上のせを

私の質問は、そういう事実があるかないかということを聞いておる。そんな演説を聞こうとしておるんじゃありません。

否定なさるなら、そういうことはうそだと言ってください。そうすると、私は証拠を出しますから。なぜかというと、実は私どもは、私ども自体がバッジを取って調査に行きました。立ち入り検査をしてはあまりにもなんですから、買いました。わざと買ってみた。そうしたらどういうことがわかったか。ここの委員会で、すでに十月の二十三日に私は中曽根君に質問している。そこで彼は、こうすると言った。それを十日の余、二週間たってから調査を始めた。全然聞いちゃおりません、三百八十円も聞いちゃおりません、そんなことどこからも聞いてはおりません、こういうお話でありました。 　そこでお尋ねする。皆さんの業界で、通産省あるいは通産局から値段を指示されたことを受け取りなさった

おそらく、そのとおりでしょう。私が調査した段階においても、政府はこの席で指示すると言った。ところが、それから行って調べてみると、受けておりません、こう言う。ほかに異論がある人があったら、どうぞ。

それはいつおやりになりましたか。

明らかに石油業法違反であると同時に、いま申し上げました案件は民法、商法違反の疑いがあると思います。もう一つ、独禁法違反の疑いがあるからお尋ねします。 　今度はもう一度プロパンに返ります。そのプロパンの値上げが、去年二十円、ことし四十円、いま四十円から四十五円、人によっては、十キロまでは四十円だけれども、それから上へ上のせするたびに幾何級数的に値が上がってくる。こういうことは個人の店、ある特定の店だけかと思ったら、共通に行なわれていると言う。なぜそうなったかと言うたら、集まって相談したんだ、こう言う。それでこの際一挙に十円値上げをやろうと言ったら、それはちと世間の目がきつ過ぎるから五円にしておきましょうということになった、こう言う。