加藤清二

はい。それじゃ全員に。

いや、石連は抜いてけっこうです。小売り関係ですから、農協もいいです。販売の全員に。

今度は主として密田さんに御質問します。 　原油の輸入数量、価格、それから見通しです。結論的に私が承りたいことは、国民が一番聞きたいと思っていることです。今日の状態がいつまで続くだろうかということです。それから五％上のせ、九月基準二五％削減、次に五％上のせがどこまで続くだろうか。それがだんだんいって、さきにことしの九月以前に戻る見込みはあるだろうかないだろうか。いま内地であれこれ問題が起きております。パニック前夜です。なぜそういうことが起きたかといえば、数量が減らされ、輸入コストが上がったについての理論的な経過プラス便乗、これがそういう結果を来たしておると思うのです。そこで、政府に対して、この見通しについて資料提出を要求しております

そうなりますと、先般、石連の代表並びに政府の代表と研究会、ヒヤリングをやりましたおりに、政府は一六％削減、業界はそれはのめない、二四％削減をしなければランニングストック四十日を一カ月あるいは二カ月で割るおそれが出てくる、こういうことでございましたけれども、それもあくまで想定数字と受取ってよろしいですね。 　次にお尋ねしたいことは、時間が参ったようでございまするから、あと一問だけで終わりたいと思いますが、コストの問題です。テヘラン協定、ジュネーブ協定、アラムコ協定、いろいろ協定が行なわれ、つい最近では新ジュネーブ協定等々が行なわれ、最後に十月十六日に公示価格一バーレルについて五ドル十一セント、実勢価格は三ドル六十五セント、こうなって

そうです。アメリカの削減分をおっかぶせるじゃないか……。

お許しを得まして、私は主として通産大臣に質問をしたいと存じます。 　　　　〔田中（六）委員長代理退席、山田（久）委員長代理着席〕 　すでに同僚の委員が質問をされましたので、私はもはや質問をする必要がないと思っておりましたところ、質問漏れがございます。ですから、その埋め草と申しましょうか、補足質問をいたしますので、簡潔にお願いしたい。 　幸い、もう新聞記者は全部引き揚げてくれました。ほんとうのところを言っていただきたい。もう新聞に出ません。テレビにも出ません。もう帰られたのですからだいじょうぶ。ほんとのことを言うていただきたい。 　私が聞きたいのは、油の問題で三つの爆発が起きておる。中東戦争がその一つである。国内においては工場

もう一つ答弁漏れがある。石油連盟または当該企業の中に書類送検その他が何ぼあった、それをどのようにキャッチしてみえるかということです。

司法当局がすでに手を入れておる案件について、それを促進するとか、それを妨害しようなどとは、つゆさら思っていない。そんなことで聞いているのではない。通産省当局としては、わが傘下に汚職者を出しているじゃないか。それに対する行政的措置をしなければならぬ。今後これに対して、当該企業に対しては許可をするとかしないとかという場合にも考慮をすると言っている。しかくさようとするならば、企業側がどのような犯罪者を出したかくらいのことは、当然キャッチしておってしかるべきだ。それをこの席で言えないの言えるの、とっくに新聞に出ているんですよ、これは。わざと私はどのようにキャッチしておるかと聞いておる。もう一度承りたい。そんな逃げ口上じゃだめです。

これはしたり。それでもって勤務評定ができますか。やがて行政措置をしなきゃならない。刑事罰が行なわれたら、公務員は公務員法違反のみならず行政罰がくるのはあたりまえなんです。私はそれを望んでいるわけじゃないんだ。しかし、現実を正しく把握せずして、どうして行政罰が行なえます。どうしてまた企業に対して許可その他についての措置ができます。そういうことだから——私はむずかしいことを聞いているんじゃないんだ、工場の爆発の原因いかんといったら、それは文官の方や事務官の方じゃわかりにくいでしょう。だから、操作ミスといわれて労働者にしわが寄せられる。それでよろしいということになるでしょう。それはやむを得ぬと思う。しかし行政官が、いますでに司法当局で行な

それでは本件はこういうことにいたしましょうね。本日この席で答えることができないとするならば、後日答えられる時期において詳細を資料として御提出願いたい。 　次に、その爆発事故にしても汚職にしても、企業側に悪事があったとした場合には、新増設であるとか、あるいは認可事項等々において考慮するとか、すでに大臣は新聞に発表されてそれが新聞に出ておるんですね。したがって、業界の勤務評定をよく調べてそれに対する対応策を講ずる、こういうことなんですね。これはまことにけっこうな、当然そうあってしかるべきだと私は思っているのです。 　そこで、お尋ねしたいのですが、一体この汚職を出した企業はどこが一番多いですか。

そのとおりです。私はすでに起きたことについて死馬にむち打とうとか古墳をあばこうなどとは、つゆさら考えておりません。ただ、国民的感情として、他国の戦争や会社のミスによるところの爆発や、官僚と業界の癒着によるところの汚職によって国民の命と暮らしが汚されてはならぬ。国民の暮らしに悪影響があってはならぬ。すでに消費者連盟のごときは、この石油の値上がりについても汚職の問題についても、非常な怒りをもってわれわれのところへ訴えがあるのです。ですから、以後さようなことをなからしめるために、いま何をすべきやということを考えなければならぬ。そこでお尋ねするわけなんです。 　お尋ねしたい次の点は、共同石油の社長はどなたさんですか。専務さんはどなたさんで

その御出身は、母体はどこでございましたか。

大臣、お聞き及びのとおりです。私はこの三方を全部知っておるのです。森さんも、生駒さんも、土井さんも存じ上げておる。私が議員になりまして以来、お目にかかったことのある方ばかりなんです。 　私は過去二十何年、いまだかって天下り人事がいけませんなどと言うたことは一言もございません。五十二、三歳、家庭的にも、子供の教育の上からいっても、一番金の要るときなんです。そのときにやめていかなければならないのです。やめてその家庭が保てるなどというような財産家の方は、まあ数少ないのです。働かなければ、家庭が保てないのです。だから私は、天下り人事がいけない、再就職はいけないなどということは、一言も言ったことがない。むしろ、国家の禄をはみ、国家の機関で長

形式的な御答弁では困りますよ。そんな形式的な逃げ口上をおっしゃるならば突っ込んで聞きます。 　しからば、この共同石油は八年の間に開銀融資を何ぼいただきましたか。設備許可を何ぼいただきましたか。その設備許可は、まず石油精製のほうから承りたい。次にスタンドの許可、これは何ぼいただきましたか。

大臣、あなたの部下がいまなまけとるとかどうとか言うわけじゃありません。ちゃんと記憶しておるはずです。ここで言いにくいでしょう。だからさっき言ったんです。新聞記者もテレビも写真ももう帰っていただいたんだから、ほんとうのことを言うていただきたいと言っているんです。開銀融資が何ぼあったか。終戦後以来何ぼということであったら、それはむずかしいでしょう。この共同石油というのは発足以来わずか八年ですよ。八年の間にずばずばっと伸びてきた。だから業界でも仲間でも石油連盟の中においても、何でこの会社ばかりあんなにひいきにしてもらえるだろうか、なぜあそこだけがあんなに伸びるだろうかと業界注目の的になっておった会社なんです。開銀融資だけお答え願いたい。で

私はあなたを責めようとは思っておりません。なぜかならば、あなたには責任がないんだから、前にやった人の責めをいま現在その職にいるがゆえにおっかぶされているんですから、むしろあなたは犠牲者なんだ。ですからあなたがなまけているとか、あなたがけしからぬなどと一言も言いません。あなたは有能なエリート官僚なんだ。しかし、開銀融資が八年間に何ぼあったかぐらいのことは暗唱しておってしかるべきなんです。世間では一千億の余あると言っておる。こんなものは簡単です。私は調べちゃってある。世間の言うていることが当たらずといえども遠からずです。 　しからば、それは銀行関係だからわからぬとおっしゃられるならば、これはちゃんと通産省と大蔵省と相談の上できたことだ

わかりました。これ以上あなたを追及しようとは思いません。決して心配せぬでもいいですよ。あなたを責めているんじゃないんですから。 　そこで、先ほどその協業化によるところのメリットとおっしゃった。これがこう行なわれた集約メリットとは何でございますか。

あなたのお答えは、この場ではまことに優等生の答弁でございます。そのとおりです。しかし、一歩突っ込んでいきますと、あと困ることが出てくるのです。はたしてそうですが。具体的にと承ると困る。世間ではこう言っている。集約メリットとは一体何か。二つある。それは、共同石油の会社がよその会社に優先して許認可がとれることである。そのための開銀融資もいただけることである。もう一つのメリットは、通産省のお役人が天下りでたくさんここへ収容していただけることである。私はそう思っておりません。私はそう思っておりませんが、石油通、業界並びに業界紙あたりは、もはやこれは共通な合いことばになっている。そこらあたりに今度の汚職のうみが破れ出す原因があるわけなんです。

当然そうあってしかるべきだと存じます。一罰百戒、頂門の一針がやがて今後再びかようなことをなからしめるゆえんになると同時に、ふんまんやる方なき国民を納得させる一つの原因になると存じます。 　承りますが、今度は計画です。山形さん御存じでしょうな。五十一年、五十二年、新増設計画は進んでいるはずでございます。その内容、いつ大体発表ができるか、国民一般にいつ通告なさるのか。

ごもっともな御答弁でございます。審議会の経過、内容については私は先刻漏れ承りました。当然この五十一、五十二年度の決定は早期になさるべきだと存じます。なぜかならば、この土地確保の問題、地元との納得ずく、当該県並びに市との公害協定その他、事前に行なわなければならない案件があまたあるわけでございます。したがって、よほど早目に一、二年の猶予をもって行なわれませんと、せっかくつくられました答申、それからせっかく通産省でつくられました計画、これが砂上の楼閣とは言いませんけれども、延期延期ということになりまして、どこやらだれかが怠慢をしているような結果が発生することをおそれるからでございます。十一月の中ごろに再び審議会を経た結果通産省は決着を見る