加藤清二

料金についてもう一つだけお尋ねいたします。 　電気を使用した場合に、民生用、一般大衆には税金がかかっております。大企業には税金がかかっておりますか、おりませんか。

お尋ねします。アルミにはかかっておるか、いないか。

鉄はどうですか。

料金がやじろべえ型になっている、これを是正しなければならぬということは、歴代の大臣の約束なんです。 　ところで、もう一つの問題は、いまの税金の問題なんです。なぜ大衆にだけ税金をかけて、電気のかん詰めと言われるアルミは除去されているのか、もう一度理由を聞きたい。

過去に何度も何度も料金改定が本委員会で論議されたけれども、その当時からちっとも前進していない。なぜ同じものを使いながら、大衆には税金をかけて、しかも零細なものに税金をかけて、大量に使う大企業には税金がかからないか、国民が納得するように説明願いたい。私ではなくて、国民が納得できるように御説明願いたい。なぜかならば、料金値上げ値上げと言っても、その使用の内容を見ると、大体民生用は三〇％前後なんです。産業用が七〇％の余なんです。零細で少ない方へ税金をかけて、七〇％も使う方へはほとんど税金がかからない。これは一体どういうことなんだ。私にはわからない。議員を何年やっておってもわかりません。教えてもらいたい。

大臣、長官は検討すると言われましたけれども、長官は大体長くて二年程度でかわっていかれるのです。だから、大臣、この際あなたにこの税金問題について一言お答え願いたい。

大臣が検討させるとおっしゃれば、長官がだれにかわろうとこれは検討せざるを得ぬということになりますね。したがって、これは永続する、こういうことでございますから、では、いまの言たるやまことによしとして次へ進みますが、最後に承りたいことは、何兆円という社債を発行して資金を確保する。その使い道は設備投資である。設備投資を行えばこれは資産になる。その場合に、大臣、あなたは一番専門のプロフェッサーですが、株価はどうなるかということです。

あなたはいままでの質問者に対する答弁で、株よりも融資よりも、インパクトローンよりも、何よりも社債の方が有利である、非常にいい資金源である、こういう御説明でございました。 　ところで、今度は逆に立場を変えてみます。個人の場合には、しからば社債を買った方がいいのですか、それとも株を買った方がいいのですか、大衆の側から言ってどっちが有利なんですか。私は株のことで大臣に教えてもらいたい。

当然でございます。そのとおりです。 　ところで、電気、ガスの場合に、無償交付とか額面割れの親株に対する配当はどうなっていますか。

親株に対して、無償交付が二割行われておりますね、これを私はけしからぬとかどうとか言うわけじゃない。株の一般例からいけば、五百円株が六百円になる。したがって、利回りはよくなるけれども、今度は売買するときになんだから、二割ぐらいあったって常識だと思っている。ところが、株主を調べてみますと実に妙なことに気がついてくる。それは保険か金融機関がほとんど大株主を占めてしまっているということなんです。しかもなお、十年前と今日とを比較してまいりますと、株の数は三倍程度になっております。これは東電も関電も。ところが、株主はほとんど異動がなくて、最高でせいぜい一・二倍ぐらいでございます。したがって、一人の持ち株数は二倍以上にふえております。 　大臣に

そうでしょう。だから、株主はふえない。少々ふえておるのはあたりまえの話なんです。遺産相続の場合に、おやじの分をきょうだいが分ければ、一人持ちが三人、四人に分けられていくのはあたりまえの話なんです。だから、十年かかって一割か二割しかふえていない。これは一体それでよろしゅうございますか。社債の場合だけはこうやって広告を出して、折り込みまでやる。これは東電です。株の場合に、これをやられますか。もう一度それだけ聞く。

そのとおりです。しかも、持っている側は生命保険と銀行なんです。ちょっと読み上げてみますと、日本生命、第一生命、日本興業銀行、朝日生命、住友生命、明治生命といった調子なんですね、十傑を調べてみると。十年持っていたら社債よりは株の方がはるかに有利であると大臣もお答えになった。そのとおりだ。有利なものを特定個人にくぎづけしておいて、不利なものを大衆に売り出す、この行き方は正しゅうございますか。これで株の民主化ということが言えますか。 　私はなぜこういうことを言うか。できるならばこの株は社内の労働者にも持たせるべきである、もっと言えば地方自治団体に持たせることが、公共企業により合ったものであると私は思う。もっと突き進んでいけば、地方自治体

ありがとうございました。

お許しを得まして、二、三質問したいと存じます。ところが、質問はたくさんございますけれども、与えられた時間がきわめて少のうございます。したがいまして、まことに恐れ入りますが、参考人のお方は簡潔に、要点だけ御答弁願えれば結構でございます。 　最初に、電力とガスの両会長にお答え願いたい。 　資金がたくさん要る、よくわかりました。ところが、春闘をしますと、これが値上げの原因になる、インフレの原因になるというばかの一つ覚えみたいな声が、財界の中には流行語のようにあることを知っております。そこで、お尋ねいたします。一体経費のうちに占める労務費、労賃、これは何％ぐらいでございましょうか。

この問題は、いまお答えにならなくても結構です。後からでよろしいですから、瓦斯協会の方、正確なところを知らしていただきたいと思います。つまり、労務費がある程度上昇しても、それが直ちに販売される電力とかガスの料金にイコールで及ぶなどとは考えておりません。その証拠の資料をいただければ結構でございます。 　次に、これは前からの約束でございますから、お尋ねいたします。それは、木川田さんやらあるいは芦原さんと約束しました。これは当委員会ではなくて、公害委員会でございます。公害基本法並びに関係法を立案、これを審議して通す場合に、ガスと電気だけは、ガス事業法、電気事業法によって始末をするから除外をしてくれという強い要請がございました。ついにその希

実は、委員長、ここを見てください。社会党は一人もいなくなったでしょう。それは、この法案に対する態度がまだ決まっていないのです。賛成するか反対するか、いま決めている最中なのです。社会党の商工部会とちょうど合致してしまったので、やむなく部会長の私が質問台に立っているわけなんです。 　そこで、この答弁いかんによって、社会党がこの法案に賛成するか反対するかが決まるわけでございますので、済みませんけれども、要点を聞きますから、要点にお答え願いたい。 　もう一度お尋ねします。五電力の料金値上げは、ことしじゅうにあるかないか。

それはいつごろまでにわかりますか。

では、ことしはないと思うてよろしいか。それともことしうちにあるでしょうか。

委員長にお願いいたします。 　資金問題懇談会、概略だけはここにいただいております。しかし、この資金の問題のうちのいわゆる自己資金、株の増資の問題、それから融資の問題、社債の問題、加えて料金値上げの問題、これの審議の模様が詳細にわかる懇談会の資料を、至急御提出願いたい。これは私のところだけでなくして、社会党の商工部会のメンバーに全部渡るように資料を御提出願いたい。 　そうこうしておりますと、もう私の与えられた時間はなくなってしまいました。あとほんのわずかでございます。そこで、大急ぎでお尋ねします。 　資料によりますと、資金コストは、社債が安くて株の方は高い、こういうことでございます。そこで私は、不思議に思いましたので、株の関係の

与えられた時間が参りましたので残余の質問は政府側にいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。