加藤清二

それは、標準価格とは日本の政府でお決めになった値段だ。しかし、公聴会における質問に対する答弁が、公示価格で購入しておるという話なんです。公示価格で直接消費する電力会社が購入しておるという例が、世界広しといえどもありますか。しかも、公示価格よりは実際に取引している実勢価格の方が安いのです。 　特に重油は、通産大臣、よく御存じでしょう、あなたのところがたくさん買ってみえるはずだから。これはつい三、四ヵ月前まではあり余って、売り競争で、日本の港に着いた外国船に投げ売りが行われておったのです。どうしてそれが、いま東電の書類に出てきておるように、三万八百七十一円とか、あるいはちょっと先になったら三万三千三百三十二円になったとか——これはナフ

委員長にお尋ねいたします。 　いままで私、慎重に皆さんの質問並びにそれに対する政府側の答弁を聞いておりまして、まだ審議は十分尽くされたとはどう考えても言えない。しかるところ、理事会の方では、あと一時間でこれを上げたい、しかもなお本会議に緊急上程をしたい、こういう御意見のようでございます。いま私の前には共産党の方、その前には公明党の代表の方が質問なさいましたけれども、これで審議が十分だとはだれも考えられない。なぜ緊急上程をしなければならないのか。それほど緊迫したものであるのか。もしそうだとすれば、自民党の方がそういうことをおっしゃるならば、なぜ委員の方がもっとたくさん出てこられないのですか。これで定足数はだいじょうぶですか。

本委員会の定数は何人ですか。 　もう一度委員長に申し上げます。野党が質問をしたいという、その質問に対しては時間制限をする、満足し得るまでの審議は尽くされない、そういう時点においてなお緊急上程をしたい、ところが、緊急上程をしたい方の出席者の数が少ない、私はそれに対して不満である。

では、委員長のお許しを得まして、質問をいたします。 　第一番、四電力がただいま料金の値上げを要請しているようでございます。その料金の額は、多きは三九％、少なきもともに三二、三％、これはことしの経団連が労働組合に指示したところの一けた以内に賃上げを抑えようとした額の優に三倍でございます。しかも、この電力料金は前年、前々年七〇％から八〇％値上げが行われております。そのやさきの出来事でございます。しかし、四電力が値上げを許可されれば、引き続いて残りの五電力もまた料金値上げを要請することは、過去の実績にかんがみて明らかでございます。 　そこで、通産大臣にお尋ねいたします。あなたはいまの料金値上げをいつまでに許可をするか、あるいは否定をす

五月末にその作業が終わる。そこで、結論はいつごろ出ますか。

民三主義の世の中でございますので、何事を実行に移すにも国民の合意ということが真っ先に考えられてしかるべきだと思います。しかるところ、先回の値上げの場合には、公聴会その他の手続において大衆の意見をくみ上げるに当たって、非常に遺憾な点が多々ございました。しかるがゆえに、後から後からとクレームがついて、いまだに先回の始末ができ上がっていないというところもございます。したがって、きょうのこの法案も緊急上程でお急ぎのようでございますが、値上げの場合も、拙速をとうとぶことも必要かもしれませんけれども、後から後からクレームがついて後で難渋するようなことや、大衆に恨まれるようなことがないように、ひとつ慎重に進めていただきたい。この点について、大臣、

引き続いて五電力が申請すると思います。これについてすでにその申請というか、内意と言おうか、相談と言おうか、それが行われたことがありますか、ありませんか。

過去の実績からいきますと、九電力の値上げはいつもながらさみだれ戦術がとられる。西の方から上がってきて、西高東低型で、最後は北の方を上げてしまう。今度は北の方から始めてきて、東高西低型がしばらく行われているというと、これが一年たつやたたずの間にまた西の方も上げてしまう。これはいままでの常套手段なんです。したがって、やがて東電から関電から上がるということは、過去の実績によって国民も心配している。労働者の賃金は一けたで抑えておきながら、企業の値上げは三〇％も四〇％も認めるということは、政府みずから、財界みずから二律背反を行っていると言われても答弁のしようがないだろうと思うのです。この点をよく御検討願いたい。 　そこで、大臣にお尋ねする。

いま声がありますね。私は先ほど西高東低型とかあるいは東高西低型と言いました。それは凹凸があるということなんです。九電力を後から後からさみだれ的に上げる場合に、理由は何を言われたかというと、凹凸があってはいけません、こういう口実だった。いまの大臣の答弁でございますと、今度ことしじゅうに上げようとした場合に、その答弁は成り立たなくなるおそれがある。 　もう一度大臣にお尋ねする。五社の問題、仮に凹凸があっても、ことしじゅうは上げられますか、上げられませんか。

仮に値上げが行われ、この法案が通ったとして、資金ができたといたしましても、現在の住民の意思、住民の受け取り方からいきますと、予定どおり工事が進行するとは思われません。その理由は簡単です。電気は欲しい、ガスは欲しいけれども、公害だけは御免だ。この声でございます。 　そういう声が起こってはならないから、公害基本法と公害関係十四法を審議いたしました場合に、大気汚染で一番汚染の大きい火力発電はこの法案で取り締まるべきであるという野党の意見にもかかわらず、あの時点において、公害関係は電気、ガスに限って除外させてくれということだった。そこで、この間、参考人のときにも私は申し上げました。電気事業法、ガス事業法によってこれを取り締まるから除外して

私は時間が短うございますから、あえてこの問題で論議を深めようとは思いませんが、あなたがいま発表なさった数字は、どこでとられたデータですか。そういう数字を通産省みずからが信用しておるとするならば、通産省みずからの間に矛盾を来すことになりますよ。それは電気会社から報告された数字をうのみにしましたとおっしゃれば、それはそういうこともある。 　しかし、いまＳ含有量をおっしゃられましたが、あなた、それだけの重油というのはミナス原油しかないのですよ。ミナス原油はオール輸入の一割しかないのです。三億キロのうちの一割足るや足らずなんです。アラビア石油はあれこれありますけれども、多きは三・七、少ないものでも一・〇以上含有されている、これを重油に歩ど

次に、質問の順序がごちゃごちゃして悪いですけれども、もう一度料金に戻りますが、今後料金値上げを行われようとする場合に、前からの約束を実行に移していただきたいということなんです。いままで言ったことは、全部前に約束されたことの実行を要求しているわけなんです。 　もう一つ約束されたことに、料金の体系は総原価主義であるというきれいごとを言ってみえますけれども、実質の料金はやじろべえ方式になっている。これは西高東低でなくして、民生用に高く、工業用に安く、大企業ならばなお安いということになっておるわけです。事実なんです。こんなになっているやじろべえを、高いところは下げなさい、安いところは上げなさい、これが当然の話じゃないかと思います。これは歴

それでは、その長官の答弁は後にしてください、副総理が次に急ぎの用事があるから、早くまとめてくれ、こういう話ですから。 　それでは、話を中断して、今度は副総理にお答え願いたい。 　副総理、日本の経済がリセッションに非常に弱い、その理由の一つは自己資本が少ないからである、低成長下に臨んで自己資本はふやすべきである、こういう意見が圧倒的に多いのでございますが、経企庁としてはどのように指導していらっしゃいますか。

自己資本比率はふやしていくべきである、こういう意見ですね。それは、きょうの日経の一ページにもあなたのことが大きく出ておるのですね。経済の大物大臣で、やがて総理にもと言われるあなたのことですから、何ぞ国民が拍手するようなことをいまのうちにでもやっておいていただいた方が、国民のためにもあなたのためにもなるのじゃないかと思うのです。 　そこでお尋ねしたいが、大体自己資本比率を何％程度にすべきかというこの理想、志向し得る範囲内において、ことしは何ぼぐらい、来年は何ぼぐらいと計画があってしかるべきで、ただふんわかとふやすべきであるということであれば、学者でなくても、大物大臣でなくても、だれだって言えることなんです。それをおっしゃるならば、計

いま一五％という言葉を出されましたが、それよりも低くて一二％というのもありますね。一〇％程度というのもございますね。いま審議しようとしているこの電力会社も、このまま推移するのは別として、現在でも一八％程度ですね。この一八％程度というのは、アメリカとかあるいはドイツの自己資本に比べて多いですか、少ないですか。

当然これは改善されてしかるべきである。そのことがやがて経済自体を守ることにもなると同時に、自力をつけさせることが、暴風、台風、リセッションの場合に生き長らえる道にもなる。同時に、それはやがて金利負担増ということを減少させまするから、そうなれば、当然のことながら物価引き下げの要因にもなる。だから、私どもも当然資本比率は一〇％や一二％では少な過ぎる。アメリカのように四〇パーも五〇パーもとは言えないまでも、せいぜいここ五、六年の間に当然のことながら三〇％前後には近づけていくべきであると思いますが、私の意見は間違いですか。

そういうやさきに、電力関係の審議会はどうしたかというと、資金確保に当たって、自己資金をふやす道をとらずに、社債という道をとられたようでございます。私は意味がわからないのです。しかも、その金額が何と四十七兆円に対して、外部資本の方をうんとこさふやしていくというこのやり方、私は理解ができないのですが、審議会の答申に対して経企庁としてはどのように行政指導してみえるか、あるいは指導なしか、うのみですか、どっちなんですか。

君子途端に豹変する。それは銀行借り入れと社債とは内容も違うし、性質も違うぐらいのことは、だれだって知っていることなんです。そんなことはだれでもわかった話なんです。 　それじゃ承るが、大企業ならば、社債を自己資本の、あるいは自分の力の三倍も四倍も借りてもよろしい、中かげんのガスは二倍にあきらめておけ。ところが、このガスというのは四社だけじゃないのですよ。大小合わせると百六十社もあるのです。同じガス業界の中で、ある企業は社債を二倍も三倍も受けられる、ある企業はそれができないということになれば、ますますアンバランスを増加させることになりますね。小企業のガスが、じゃおれのところも縁故債を何とかしてくれと言ってきたら、経企庁としてはどうなさ

では、社債はこの程度にしておくけれども、小規模のガス会社が要請をした場合には、ケース・バイ・ケースでそれに見合うものに応ずる、こういうお考えですか。ケース・バイ・ケースで応ずるか応じないか、これだけ。

約束の時間が来たようです。実は、本当はこれは緒論でして、これから本論に入りたいところですが、約束の時間ですから、副総理、どうぞ。 　では、さっき留保しました答弁をどうぞ。